わんわんらっぱー

DIYやオーディオから社会問題までいろいろ書きます。

募金を集っているWikipediaが「上級国民」の項目を永久削除。「最上級国民」や「上級國民」も削除。

2019-05-06 08:17:03 | 情報
○募金で支えられていますとのたまうWikipediaが「上級国民」の項目を永久削除。
　Wikipeiaと言えば、しつこく「募金してくれ～」って表示がでる。募金で運営して、外部の介入を受けないようにする、というのもお題目の一つらしいのだが、実際にはWikipeiaこそが「言論封殺」の雛壇（ひなだん）であり、Wikipeidaから抹消された項目を集めたNeoウィキペディアが必要である。

　清和会こそは外資のお先棒担ぎを行う政治勢力であり、様々な族議員がいる中で、清和会を評して「外資族」と規定したが、これもWikipediaから削除された経緯がある。

　かつては米国大使館のIPアドレスがWikipediaで日韓対立を煽るような内容への書き換えを行っていた経緯もあり(1)、Wikipediaは宣撫工作の主戦場とすらなっている。
　世界銀行のIPアドレスが竹中平蔵がWikipedia項目を書き換えいたこともあった。(2)


○もともとは「一般の国民」に対する対置語の連想として「上級国民」という言葉が生まれた。
　佐野氏のエンブレムデザイン盗用に関する関係者の証言で発せられた「（デザインの専門家ではない）一般の国民の方々」という発言に「上からの物言い」に反発したネット民が「上級国民」という言葉を作り出した。

　その背景には佐野氏の高額なデザイン料報酬や総額３兆円を費やすとも言われるオリンピックに対する批判もあった。
　大型プロジェクトは資金の循環があり、実際の動機は一部の権益者が儲けるため、と言われても仕方ないものもある。
　オリンピックが開かれなくても全く問題ないし、むしろ需要の急激な変動や、大型イベント実施による他産業への圧迫すらあるので、マイナス要因も少なくない。
　今、議論されているカジノに至っては、負の要素しかなく、横浜のドンと呼ばれる人物は「地元が衰退する」との理由からカジノ受け入れ反対を表明する顛末である。
　もっと、平たく言えば上級国民のための予算というのがあまりのも膨大すぎるのである。無限に国債発行は行えない。担税力の低下する中、むしろ公債発行残高は削減しなくてはいけないはずなのに、どんどん国債を増発し、間接的に日銀に引き取らせている。
　日本の産業界自体が官需へ傾倒しつつあり、民需部門を米中韓へ売却している。だが、中央銀行の債務超過（その場合は日銀法に基づいて財政資金で補填する）に転落し、国債金利の暴騰で、大幅の緊縮予算を組まざる得なくなる日が遠からずやってくる。その時は民需で会社を支えざるをえないのに、民需部門を外資の手に渡してしまっている。
　既に上級国民を潤わすためとしかいいようが無い不要不急の大型プロジェクトのために、中央銀行の信用が失われつつあり、円の通貨安に伴った物価高で、下級国民の生活は苦しくなっている。

○死語になりつつあった上級国民に再び注目を集めるきっかけとなった池袋の交通事故
　飯塚幸三氏を弁護するわけではないが、右足が不自由だったとのことで、最初にカードレールにぶつかった時点で、ブレーキを踏んだつもりで、アクセルを踏み続けたのだろう。ハンドル操作もしていなかったとのことで、そのままアクセルを踏み続け、最終的にゴミ回収車と衝突したときは時速１２０ｋｍだったと推測されている。
　過失であったとしても、自分の判断能力が低下していることや、既に歩行に支障をきたすほど右足が不自由であった事実をもって考えれば、飯塚には免許返納の責務があったと考えられる。つまり、飯塚に一定程度の刑事責任があるとしか考えられない。
　普通の交通事故処理手続きを行えば、さして耳目を集めることもなかったのに、母子の死亡という衝撃的な交通事故ゆえに、ネットでは「上級国民ガー」の連呼になってしまった。
　こうした事件が、後に国内を騒擾状態にして、革命的な方向へ向かわせるんだろうなぁ、なんてぼそっと呟く人もいた。私にはそのような実感は無いが、私の政治的予想はかなりの高確率で外れるので、この事件を起点にして大騒動に発展するのかもしれない。
　


(1)アメリカ大使館によるWikipediaを使った日本・韓国分断工作が発覚-
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20070923
(2)世界銀行が竹中平蔵のwikiを改竄-国富を暴力詐欺帝国に供出する竹中
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20080720




上級国民事件、自民党改憲草案で現憲法の「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない」を削除していた
https://buzzap.jp/news/20190425-constitution-jimin-14/

アンサイクロペディアには「上級国民」の表示がある。
https://ansaikuropedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E7%B4%9A%E5%9B%BD%E6%B0%91
上級国民
https://dic.nicovideo.jp/a/%E4%B8%8A%E7%B4%9A%E5%9B%BD%E6%B0%91

「天皇皇后両陛下がお健やかであらせられますことを願っていません」つい、本音がでちゃった。てへぺろ(*ﾉω・*)ﾃﾍ

2019-05-05 21:05:57 | 憲法
　アベちゃんが天皇退位の儀式で、「天皇皇后両陛下がお健やかであらせられますことを願っていません」と台本を朗読してしまった。已みません→いません、との読み違いだが、台本に「已みません」だったのか「已ません」だったのかが気になる。かな漢字変換辞書では「已みません」しかでない。已みませんを「いません」とは読み違えられない。
　間違うのなら「いみません」となるはずである。一度言いよどんでから明瞭に「願っていません」と述べている。
　ユングやフロイトが説いた無意識の表出も考えられる。それどころか、意図的に「願ってなんかねーよ」と音読した可能性すらある。




　なぜか？
　長州閥は孝明天皇を暗殺し、明治天皇を奇兵隊にいた元相撲取りの大室寅之祐と入れ替え、天皇を傀儡として仕立て上げたという説がある。
　当時、英国駐日公使だったアーネスト・サトウは孝明天皇暗殺の可能性について言及している。
　明治天皇は幼少時には弱々しく、とても相撲をまともにできる状態ではなかったが、東京へ遷都してお出ましになった明治天皇は筋骨隆々で相撲が無茶苦茶強かったそうである。京都から東京への遷都も「それまでの明治天皇」を知る人たちから新明治天皇（大室寅之祐）を遠ざけたかったからだという説がある。
　そもそも、万世一系自体が世迷い言である。一夫一妻でその嫡子が皇位を継いだ天皇は４人しかおらず、宮中が源氏物語状態なので、誰の子供だかは実際のところは闇の中である。
　だから、長州閥を継いで総理大臣になったアベちゃんは「俺様の方が偉く、傀儡である天皇親子は俺様の言うことを聞くべきだ」と思っている節がある。



　昭和天皇は第一次世界大戦で傷ついた欧州の戦地を視察している。次に大戦争が起きれば、それ以上の惨事が待っていることを知っていたにも関わらず対中・対英・対米開戦に踏み切った。
　戦後は戦後で、米占領軍と結託し「自らの意思で愛新覚羅溥儀化」したのである。アベちゃんの祖父、岸信介が満州に「清朝皇帝の末裔である溥儀」を傀儡にして植民地化して経済収奪したのだが、敗戦後は日本が米国の植民地として満州化して、経済収奪されている最中である。
　お陰様で順調に貧困化が進んでおり、被曝の影響もあって、日本社会が黙示録化しつつある。

　日本は金融を通じて国富を抜き出され、米軍基地と核燃派生物の放射能汚染と借金だらけの政府が残されている。今は円に残された最後の信用力を費やしながら、豊満財政を行い、政財界が「李下で冠に桃を取り放題」パーティを行っている。




○天皇制最大の問題は人民から理想の政治形態を想像する力を奪う事
　天皇制最大の問題は「人民から理想の政治形態を想像する力を奪う事」。もうこれに尽きる。それ以外も戦争責任や民主主義と相容れない問題とか多々あるが、何が一番ダメかと言えば、人民から想像力を奪うのである。

　アニメ「ログ・ホライズン」では各勢力の代表が集まって円卓会議を結成し、ゲーム内仮想空間社会の政治・経済の秩序形成を行う。旧来からいた王権を戴く封建体制勢力が外敵から適切な対処ができない中で、円卓会議が主体的な役割を果たしていく。
　つまり、ログ・ホライズンが描き出したいことといえば、もう、封建体制の残滓にすぎない天皇制は止めて、共和制に以降すべきだという事なのである。明治以降の近代天皇制も国土は灰燼に帰し、国富の消尽を招く結果となり、失敗した政体であった事は実証済である。

　天皇制を止めるには改憲の必要すらないという意見もある。空位にして放置すれば良い。共和制が定着したら、改憲を行い。１条から８条は共和制を補強する条文に差し替えれば良い。
　歴史の失敗から学び、古来からの民主的政体を追求した思想を学び、理想の政治体制を想像して実現していく事が、我々に科せられた使命なのである。






もうダメかもわからんね、MMTでどーんといこうや！

2019-05-04 20:54:32 | 金融
○MMTでゴーゴーゴーゴー
　Modern Monetary Theory (MMT、現代貨幣理論)というのが持て囃されている。
https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2019/05/report-012.pdf
中央銀行を有する国家はいくらでも通貨供給できるのだから、国債を中央銀行に引き取らせて、財政を通じてあらゆる政策を行うことができる、ということなんだそうである。
1970年以後、金どの兌換を断ち切って変動相場制に移行したが、先進国はハイパーインフレになっていないから大丈夫、なんだそうである。

だが、ドルの価値はどうなったか？他の通貨やゴールドに対して切り下がってきてはいないか？

○緊縮財政という事実錯誤
　緊縮がイカン！緊縮がイカン！と連呼する向きがあるが、一般会計規模は増大しており、１０２兆円に達しようとしている。
税収も幾分伸びたが、過去最高の60兆円には達せず、50兆円台に留まっている。
特別会計の社会保険費などの予算も増大している。
使われ方はともかく、規模だけいえば、「超豊満財政」なのである。
何を持って緊縮と言うのか、錯誤も甚だしいし、意図的で無いのなら、事実認識力の問題がある。
現在の財政は税収に対して規模が大きすぎるし、使われ方（リニア・F35・辺野古基地埋め立て）も問題なのである。

○中央銀行の役割は通貨価値の安定
　通貨供給規模は経済規模に準じて行われなければならない。だからGDPと公債発行残高の比率を気にするのである。
銀行の貸出による行為を信用創造として取り上げられることがある。その事は事実だが、返済されて債権債務関係が解消されれば、その分の通貨は消滅する。不況期は借入金の返済が行われて通貨量が減少する。好況・不況による通貨量変動によって産業が不安定化する。
基本的には産業全体の規模を「通貨供給の尺度」としなければならない。
中央銀行が通貨供給量を調整して「通貨価値を一定に保つ」のである。
だから、通貨価値が減少するような「インフレターゲット論」とかは、中央銀行が果たす役割とは真逆であって、暴論でしかない。

また、国家を１つの経済主体として見た場合、貿易収支が黒字であることが望ましい。日本は既に貿易収支が赤字に転落している。対外債権の収入などの貿易外収支で赤字分を補って、経常収支はかろうじて黒字である。
　経常収支の赤字が常態化すると、その国の通貨価値は中長期的に漸減していく。

○MMTの結末は円の国際通用力の喪失
　とどのつまりが、国と言えども一法人と同じ事であり、国際間の貸借額や、公債の返済可能性等の信用があって成立するのであって、国内外で信用を失えば、その国の通貨は国際通用力を失う。つまり、日本銀行が野放図に国債引受を行って、事実上の財政融通を常態化させれば、いずれ円は国際的に通用しなくなる。そうなると、外貨保有分しか輸入できないので、ハイパーインフレの可能性は高まる。
　ただ、日本には対外債権という「過去の貯金」があるので、一本調子で円安に進むというわけでもない。短期的には円高を予想するアナリストもいるし、私も黒田緩和が続いても、ここ１・２年は円高を予想する。
　だが、2025年頃には日本国債の暴落（金利上昇）や日本産業界の弱体化によって円安が想定されている。

○なぜ、このような暴論が巷間で流布されるのか。
　2007年頃から顕在化したRMBS (Residential Mortgage-Backed Security、住宅ローン担保証券)の信用不安は米国の問題であり、RMBSを買って破綻したリーマン・ブラザーズや再保険不安でベイルアウト（Bail-out）方式で救済された AIG (American International Group)も米国の問題である。
RMBS問題が飛び火して経営が不安定化したフランスやドイツの金融機関については欧州の問題である。
　日本の金融機関はバブル崩壊を経験している関係から金融規模に比較して、欧米の金融機関ほどにはRMBSを買っていなかったと言われている。であるから、国際金融の不安定化に伴う量的緩和政策によって行われる救済政策は米FRB(The Federal Reserve Board)と欧州ECB(European Central Bank)が実施すべきものであったはずだ。
しかし、FRBもECBが実施していた量的緩和政策は黒田緩和が引き継ぐ形で、日本銀行が肩代わりする形で実施している。それにより、円の通貨価値が下がってしまったし、投機資金が円安を嫌って逃げ出した。
　FRBは公定歩合の引き上げを行い、一部MBSを売却していると報じられている。買い込んだ金融資産は米GDPの３分の１程度である。日銀は既にGDPの１倍を超える当たりであり、絶望的な状態である。
　中国は米国債を100兆円規模で売却し、中国・ロシア政府は共に1000トンのゴールドを買い増ししている。つまり、この先の世界的な通貨安を見越した動きを行っている。そういった動きを知りながら、日本だけが、年率90兆円規模の量的緩和（借換債買い入れを含む）を行って、将来的な通貨安要因を増大させている。

　今は、放漫財政で日本経済は回っているが、日本国債が暴落すれば、本当の収支均衡どころか、過去の国債償還も同時並行に行う超緊縮財政に転じざるを得ない。
　MMT理論なる暴論がまかり通る背景には、阿呆の日本国に量的緩和を持続させて、世界的な金融不安の先送りをさせることと、『日本の金融機関や大企業が保有する外債を売却させない』事が狙いである。円安が予想される間は金融機関はドル建ての外債を保有するのである。

　アホン人を騙すには３文字で事足りるのである。リニアしかり、MMTしかり。内実を把握させないために、３文字で表現して、アホン人に対して「水戸黄門の印籠」状態にして平服させている。その間に米国は日本の公的金融機関からカネを抜き出しており、日本は急速に干からびて没落していくのである。

ハイパーインフレ、カモ～ン、ピーヒョロロ

2019-05-03 20:50:31 | 財政税務
○日本は既に財政破綻している。
　1992年頃の財政学の本を読むと、後書きに「財政危機に警鐘」を鳴らしている。当時はまだ、国債発行残高が200兆円代の時代である。
　かつて財務大臣・総理大臣を務めた宮沢喜一氏は「旧勘定と新勘定への分離」について述べている。つまり既発債を旧勘定として、仕切り直しの必要を訴えている。そのこころはというと、過大は債務負担に現在の税収では賄いきれないので、過去の債務については無期限の国債（永久債）などで飛ばしを行い、収支均衡財政状態を作り出してやり直す、ということである。
　2012年の段階で白川総裁は月率２兆円の量的緩和を行っていたが、黒田総裁に代わると月率７兆円もの量的緩和に変更し「異次元」と自称する。
　市場に流通している国債を引き受けるという形を取っているが、中央銀行が事実上野放図に国債を引き受けるということは、通貨の希少性を喪失させ、希釈化による価値低下を招く。
　仮に年率８０兆円の緩和を行うにしても、華々しくアナウンスせずに、ステルス状態で国債を買い進めば良いものを、結果的に１ドル７６円から１２０円を超える劇的な円安（通貨安）を発生させた。

　この時点で、世論が激高して、アベ政権を打ち倒すのかと思えば、実際には「円高は悪」、緩和しない（実際はしていた）白川は悪玉であり、円安をもたらした黒田総裁グッドジョブなどという言説が流布された。
　自国の通貨安は貧困化を生むし、実は国防上も弱体化も招く。なにしろ、「食べて応援」のお国柄なので、貧困化まで歓迎してしまうのである。ネットで言う所の「無敵の人」というマジョリティがうまい具合に言いくるめられてしまって、捏造された世論に屈してしまっているのである。これが本当の認知（できない）症である。一億総認知（できない）症社会の恐ろしいのは自らに迫る通貨危機が何をもたらすのか認知できない点にある。
　


○通貨暴落の引き金はいつ、何によって起こるのか？
　私の本音を言えば、認知症人民はそのままの方が好都合なのである。誰もが危機を察知して対策を取り始めたら、その分、日本の「破産」は前倒しになる。安穏とキリギリス状態でいてくれるから危機が顕在化しない。
　だから、迫り来る通貨危機について書くことは、私にとって何の利益もないし、不利益しかない。それでも、公然の秘密を書いてしまう狂気が私には宿っているのである。

　昭和２年の銀行封鎖（モラトリアム）は大正１４年の関東大震災に起因する。つまり、大災害によって産業が大きく毀損し、債務の返済が大量に滞ると、それがきっかけになって金融不安が発生する。需要減の発生と、債務不履行経済主体の大量発生が金融危機を招く。このときは極端なインフレにはなってはいないが、第二次世界大戦の引き金になった。
　昭和21年の預金封鎖は、太平洋戦争で積み上がった債務返済と、海外に置き去りになっている兵員の復員と、駐留米軍に対する円通貨供給との、複合的要因により過大な通貨供給が行われ100倍のインフレが発生した。

　災害や戦争がきっかけとなって、金融や産業が混乱し、国が国債の金利上昇を抑えるために、過剰な通貨供給を行えば、ハイパーインフレが発生する。
　いやいや、戦争なんかしてないし、大災害なんて起きてない・・・とは言わせない。日本社会の貧困化はイラク戦争に関する外為特会を通じた米帝への融通などが起因となっている。また、東日本大震災で復興税や各種税金・負担金の増加が国内経済低迷の原因となっている。
　国債の発行残高は（捏造水増し済）GDPの２倍を超え、日銀の資産はGDPの１倍を超えた。すでに仕込みは上々であり、いつ炸裂するか？という段階である。

　次の大震災が契機になるか、海外の金融不安に端を発するのか、もしくは日本国債格下を号砲にしてヘッジファンドによる日本売りが行われるのかわからない。
遅くとも２０２０年代には激しい通貨安・物価高が起きると推測されている。

見ざる聞かざる言う猿

2019-05-03 08:22:34 | 情報
○そもそもニュースは必要なのか？
　改元と新天皇即位と自民党2019のキャンペーンの情報がツィッターで流れてくる。イベントを仕掛けて、それを情報発信し、情報流通の主導権を握るのが、電通方式の人心掌握（洗脳）術である。
　はい、では、改元しました、天皇即位しました、でその情報を得てどうしますか？平成になっている書類を令和に直さなくちぇいけませんね～、というわけだが、まぁ、横線引いて2019って書くだけで、殆どの場合は物言いはつかないだろう。
　根源的に考えれば、新天皇即位に関しては、かつての昭和天皇の戦争責任問題から、民主主義と相容れない天皇制の問題点と廃止に向けての議論というのもが活発にかわされるべきなのである。
　だが、それも、もう私にとっては面倒くさい。結局、こうやって私がグダグダ書いてる時点で電通ダマスコミ詐術にハマっている大衆の一人にしか過ぎない。

　かつては、疫病が流行したり、大天災に見舞われたとかいう理由だけで、改元してきた「歴史」を振り返り見れば、元号は恣意的に運用され、為政者が人民の時間軸の管理を通じて、支配を強化してきた。つまり、元号とは人民支配の方便にすぎないのである。天皇制度もまたしかりであり、長州閥が明治以後に作り上げた人民を支配するフィクションに過ぎない。むしろ、アニメみたいに、創作であることを明示しながら、人民の有り様を描き出し、それらの作品群に耽溺しているほうが、より人間らしい立ち振舞なのである。





　この元号騒ぎに限らないのだが、電通ダマスコミを通じて流される情報の殆どは無用であるだけでなく、自身にとって有害である場合が多い。
　また、細切れにあちこちの分野の情報を頭に叩き込まれるので、系統立てて一つの事を考えることの阻害要因でしかない。

　私個人はテレビは見ない。Youtubeで殆ど事足りる。実家では新聞を取っているが、それも一切見ないことにしている。食事のときは英語辞書を読んでいる。

　いらない情報を摂取しないことも重要なのである。本当に学ぶべきことはダマスコミ系では流れないと考えたほうが良い。

○情報流通支配の先にある改憲と人権・財産権の剥奪
　政党助成金を使って自民党が宣撫工作を仕掛けているが、人民に与える効用うんうんよりも、広告代理店やダマスコミ媒体へ「定期的にカネを流して支配」することの方が重要なのである。
　こんな方法で騙されるやつはいねーブギャー、とか言うコメントが出るのもわからないでもないが、悪魔自民党の真の狙いは巨大資本を使った情報媒体支配である。
　噂されるシナリオは消費税増税先送り、もしくは「まさかの消費税率引き下げ」と同時に衆参同日選挙を行い、両議会の３分の２を抑えて、改憲を発議し、国民投票は電通ダマスコミ広告を通じて乗り切るという方策である。

　私は国民投票は改憲の障壁にならないと考えている。なぜなら、電通ダマスコミ情報をシャットアウトして、自立して物を考えている人民が、この日本にどれほどいるのか考えれば分かる。「自己の考えを放棄することが生活の知恵」という厳しい戒律に支配されている人民が改憲による不利益を思考することができるとは思えない。
　よって、改憲後の日本社会を覆う惨劇を目にしたくなければ、国外に出るしかない。国外に出れなければ、恐怖の支配する土俗国家に取り込まれて、レ・ミゼラブルな人生を送らなければならない。その原因は情報支配に対抗しなかった、我々自身に存在する。