PS5はPS4のゲームの内、９９％が互換。

　PS5とPS4に対する上位互換に関して、様々な情報が飛び交うが、ソニーの担当者が「９９％の互換」を明言している。
　また、PS Plusコレクションが発表となっており、ネットワーク対戦サービスのPS Plusに加入するとPS4の15タイトルが無料で遊べる。
　PS4のソフトによってはPS5上ではフレームレートが増加する場合もある。
PS4のディスクソフトを購入するとPS5へのアップグレードが実施されるタイトルもあるようだ。

　GPU性能は10TBフロップスもある。各種高画質化技術も実装されている。HDMI2.1に対応しており、8K 60p出力も可能とか。

　個人的には半年か1年ぐらいして、特に予約もなくPS5本体が買えるようになったら買おうかなぁと思っている。
　まぁ、プレイする時間がなさそうだがｗ


「PlayStation 5」PS4互換対応タイトルはディスク版でもデジタル版でも“そのまま”遊べる
https://www.gamebusiness.jp/article/2020/09/24/17656.html
『「PS5の互換動作に対応したPS4のゲームであれば、ディスク版でもデジタル版でもPS5でそのままプレイ可能」、わかりやすく言えばPS4のタイトルをPS5にインストール（デジタル版）ないしディスク挿入（ディスク版）すれば対応している限りそのまま遊べるというものです。』

PS Plus コレクションが発表。『ブラッドボーン』『Detroit』『MH：W』『ペルソナ5』などがPS5で遊べる【PS5ショウケース】
https://www.famitsu.com/news/202009/17205927.html
『PS Plusの月額は850円ですが、3か月なら2150円、12か月で契約すると5143円と、長期契約でかなりの割引が適用されます。1年契約だとほぼ半額になるのでお得になります。』

PS5、互換動作に対応したPS4用タイトルはディスク版・デジタル版ともにそのままプレイ可能！
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1278583.html


PS5のPS4互換性についての情報をあらためて振り返る。PS4のゲームはディスク・ダウンロード版を問わず対応、テストした数千本のうち99％が動作
https://news.denfaminicogamer.jp/news/200923m
『SIEの社長兼CEOのジム・ライアン氏はワシントンポストのインタビューにて、PS5のPS4との互換が保証されたゲームは数千本テストしたうちの99%、ほぼ全てが対応していると語っている。』

スカ政権の政策を考える。

○直撃弾を避けよ。
　いつの世も内政の失敗で悲惨なことが起きる。
戦争もある意味内政の失敗だが、平時でも内政の失敗で死屍累々の事態が起こりうる。

　まず、派閥の領袖が談合して発足したスカ政権だが、コロナ対策には期待できない。
PCR検査数が減少している。遂に東京都では陽性率あ１０％に達してしまっている。つまり潜在的な感染者が相当数存在する可能性がある。

　それこそ絨毯爆撃的にPCR検査を行って、おおよその感染状況を把握しなければ対策もできないのだが、そのつもりはないらしい。

　大阪の吉村が指摘したのだが、東京都はICU入りした人しか重症者としてカウントしない方針を取っているそうだ。他の都道府県とは違う基準である。
　更に最近ではエクモという人工呼吸器装着者だけを重症者として数える事に変えたとも言われている。
　つまり、計測方法を変更して恣意的に数字を誤魔化している。これは衰退国日本では常態化している。

　「プロ倫」で著名なマックス・ウェーバーはスペイン風邪で亡くなったそうだ。享年54歳だったので、存命してれば、かなりの著作を残しただろうと言われている。

　まぁ、私が死んでも特に社会的損失なないのだが、私個人としてはもっと見たいアニメとか本があるので、まだ死にたくはないのである。

　だから、感染リスクを避けなくてはならないが、司令塔が無能なのでスカ政権が続く限り、危機的状況は改善されない。
　統治機構上層部が感染症の基本的な概念を理解していない可能性すらある。
舛添は建設的な提言をネットで行っていたが、最近は御用化しているらしい。
カネがまかれているのか分からないが、御用化して、自己を社会の中で寄り良い位置に置きたい人達がたくさんいるのである。

　で、今度は通信会社に携帯やスマホの通信費を４割削減しろと言っている。
MVNOとの競争が云々という説がでているが、MVNO自体はドコモが新興MVNO法人に対抗するために許している制度であって、新興MVNO法人は倒産してしまっている。

　だから、ドコモ的にはMVNOにはあまり積極的ではない可能性がある。私が利用しているビックローブはドコモからKDDI系のMVNOになったようだ。借りている主回線の法人先を切り替えたようだ。

　だが、スカの狙いはソフトバンク潰しらしい。
菅義偉首相「孫正義潰し」の一手は「側近官僚を公取委員長に」
https://bit.ly/2S0rjf5

　本当のところは良くわからない。単に大衆受けを狙っているとも思えないし、裏に宗主米帝の意向を汲んでいると考えるのが穏当だろう。

　私自身はYモバイルユーザーである。Willcomが買収されてPHS終了で強制的にYモバイルになってしまった。
　スマホはドコモ系のMVNO simである。
　特にこの構成で問題ないのだが、もし通信費が安くなるのなら、キャリアと契約しても良いだろう。

　狙いはともかく、スカの発言で『大手キャリア3社の時価総額は、合わせて3兆5000億円も減りました。』と記事にある。
　更にスカ総理誕生で値下げ発言に注目集まり、３社ともに株価を下げている。
コロナ禍で新規契約率は低下しており、大きな成長が見込めない点も株価を下げさせている理由だろう。

　ただ、過大と思われる時価総額を誇っているGAFAMなどに比べれば、規制に護られ定常的に利益が見込める「土管商売」であるキャリアの株でも買ったほうがまだ良いだろうし、そういった資金の動きが今後は強まるだろう。

　加えて気になったのが

生産性を上げるために日本は何をなすべきか――デービッド・アトキンソン
https://bit.ly/2EAFogd
菅首相のお友達、デービッド・アトキンソン氏
「会社の規模が小さいため生産性向上の投資をしない」「2060年までに中小企業を今の半分の160万社にすべき」
という事を「言わせている」。

　政権が本気になって中小企業の淘汰を進めるのなら、徴税強化・融資基準の厳格化などをするだけで、財務基盤の弱い企業はどんどん消滅するだろう。
　それでなくてもコロナ禍で体力が落ちているので、本当に企業の数が半分になってしまうかもしれない。

　穿った見方をする人たちは、民商などの野党勢力の基盤となっている小企業や零細企業を殲滅して野党勢力を削ぐのが狙い、という。
　あながち本当かも知れない。

　新規の設備投資は控えたほうが良いし、銀行の借り入れは減らした方が良いだろう。

菅義偉官房長官（現総理）が不正資金五輪で金メダル。

○東京五輪招致に絡む不正な資金の流れ
　週刊新潮報道によると、
「菅総理」誕生の背景に2人のドン　「東京五輪」買収資金5億円を用意した人物とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fb0c24436e909b827c048af7e8ecffe5ddf4181?page=1『菅氏から「（五輪を東京にもってくるために）アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億～5億円の工作資金が必要」と頼まれ、里見氏自身が3億～4億円、知人の社長が1億円用意して、中身がブラックボックスになっている「嘉納治五郎財団」に振り込んだ――。
　菅官房長官「嘉納治五郎財団はブラックボックスだから足がつかず、国税も絶対に大丈夫」と発言。』

　ということである。「嘉納治五郎財団」には国税でさえ調査に入らないブラックボックス伏魔殿となっており、「嘉納治五郎財団」を通せばカネの出どころを隠蔽することができる「便利な財団」なのだそうだ。
　各種スポーツ財団が自民党の集票・集金装置となっており、自民党が五輪に注力する理由の一つとなっている。

　セガサミーが３から４億円も拠出した理由は、横浜市に招致予定のカジノ利権絡みだとされている。
　菅義偉を引き立てた藤木元会長はアデルソンのカジノ招致反対しており、週刊新潮によると３年前から菅とは意見が合わずに疎遠になったそうだ。
　横浜市の場合、現在稼働中の港湾コンテナ陸揚げ荷捌き場を「更地」にしてカジノ複合施設を建設する計画だという。
　藤木氏にしてみれば、多くの従業員の職場を「破壊」されてしまうのだからカジノ誘致に反対するだろう。
　
　別件ではあるが、小池百合子が横車を押して取り壊してしまった「築地市場」だが、暫定的に五輪用の駐車場としての運用が謳われていたのだが、結局現在も更地のままである。風説ではカジノ誘致が行われるとも言われている。仮にカジノが誘致されれば、銀座に隣接する好立地ゆえに、確実に繁盛するだろう。
　忘れてはならないのは、築地市場移転で廃業を余儀なくされた業者もいれば、移転先の豊洲市場で売上減少で廃業に追い込まれた業者もいるという事である。

　稼働中の生産・販売設備を取り壊すことによる人的・経済的不利益は甚大である。
それでも菅義偉がカジノ誘致にこだわるのは、アメリカへの忠義を優先しているからである。トランプ大統領はかつてカジノを運営していたとされている。だが、トランプ・エンターテインメント・リゾーツが運営していたカジノは2014年に破産したとのことである。
https://bit.ly/2RSg4Fk
　カジノはアメリカ先住民の救済策としてラスベガスで始められたが、規制が緩和されて各地で設営されると、競争の激化で運営が立ち行かなる法人がでてきた。
　また、史上最高の500人を超える死傷者を出したラスベガスでの乱射事件の原因は「カジノで負けたため」だとされている。

　セガサミーは縮小するパチンコ市場の代わる産業としてカジノへ「投資」したのだろうが、その投資は見事に外れである。アデルソン自身がコロナ禍を踏まえた日本進出を取りやめた。

　仮にパチンコの３店換金システムを違法として、実質的にパチンコを廃止し、カジノを認めるというのなら分からないでもない。実際に韓国ではパチンコを全廃してカジノを認めた。
　だが、その結果韓国ではカジノ複合施設が宿泊は物販などにおける周辺の需要を食ってしまい、更に周囲の治安悪化で地元は二重に打撃を受けている。カジノの周囲には「質屋」が立ち並び、質入れされた高級車が並んでいるという。
　それでも、私としては「駅前にパチンコ」の状態が無くなるのなら、その方がまだ良い。
　他の公営賭博と違いパチンコは年中無休である。その分、依存度も高いし、パチンコ台の演出自体が「極限まで依存度を高める」ために追求されている。
　パチンコの嵌って夜逃げしたという話も聞いてことが有る。「夜逃げ」されると協業の輪が破壊されてしまい、周囲の人も打撃を受ける。

　共同通信報道によると
『2020年東京五輪招致委員会が計2億円超を支払ったシンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス（BT）社を含めて海外に送金した総額が11億円超に上ることが22日、複数の関係者への取材で分かった。BT社を除いて具体的な送金先や内訳は不明。』（共同通信）
　とのことである。BT社に支払った２億円とは別に9億円程度の海外送金が行われている。プーチン大統領の側近に渡ったとの報道もある。

　東京五輪推進には内外の利権構造が関わっている。
当時、オバマ政権下で特にシリア戦争で対立を深める米露間にあって、ロシアは日本との関係を重視した。一時期は北方領土の一部返還も現実味を帯びていた。
　比較的欧米寄りのメドベージェフ首相や野党（ロシア共産党）勢力が領土返還に否定的な言動を行って国内での支持を固めつつあり、プーチンもロシア国内の世論動向を考慮せざるをえなくなった。
　それに加え、日本外務省要人は日米地位協定により返還された北方領土に米軍基地や施設が設置される可能性を否定しなかった。
　日米安保条約の元に制定された日米地位協定によると、日本の施政下における領土に対して、米軍はどこでも自由に基地を設置できるのである。

　結果として、先日のロシア憲法改正において、北方領土はロシアの領土と明記されていまい、返還交渉は完全に頓挫した。
　プーチン大統領は「先の大戦での2000万人の死者という犠牲を払って手に入れた北方領土云々」と述べた。当時のソ連邦は主に対独戦で膨大な犠牲を払っているのである。
　ただ、私は交渉の余地はあったとは思っている。歯舞群島はミズーリー号での調印式が行われた1945年9月12日以後に占領されており、国際法に照らし合わせても不法占拠である。返還は叶わなくても漁業権の獲得は可能であったと思われる。
　というわけで、東京五輪は日露北方領土交渉過程において生まれた副産物なのである。プーチン大統領の働きかけなくして五輪招致は不可能であった。

　また、米NBCの放映権に絡む事情がある。スポーツは8月に気温ゆえに「夏枯れ」するのである。8月に空いたスポート放映空白域を埋めるのに五輪はちょうど良いのである。

　日本国内でも五輪利権を巡って利益を得る人達がいる。
ゴリ押しして建て替えを行った千駄ヶ谷の国立競技場だが、施主は大成建設であり、大成建設には菅の息子がいるという噂である。

　また、五輪は「平和の祭典」などというが、常にこの手の標語は真逆に真実が存在する。五輪は国家間擬似戦争を演出し、国粋主義を扇動する大会なのである。

　利権を掌握する一部の勢力によって五輪は遂行される。膨大な負担金は詰まるところ人民の血税が使われる。
　なんとなく五輪を待望する雰囲気が存在するが、少し考えれば自分達の生活が苦しくなるだけの話なのだが、少しも考えない人民の総意によって五輪は遂行される。

台風１０号と玄海原発３号機

○台風の右側は台風の進行速度が加わるので被害が大きくなる。　
　去年の千葉県の台風被害は大きかった。台風右側は台風の進むスピードが加わって風が吹くので威力が増すそうだ。東京は被害が少なく、台風の目の右側だった千葉県は被害甚大だった。
　　川内原発は定期点検で停止中そうなのだが、玄海原発は３号機・４号機の２基も動いている。１・２号機はすでに廃止となっている。３号機は2009年から一部MOX燃料を使用している模様だ。
https://bit.ly/323xjJM

台風９号で韓国釜山市の古里原発３・４号機と新古里原発１・２号機は自動停止している。発電所外部の電力系統の異常が原因と推測されている。
https://bit.ly/2Z6YoKc

注目すべきは、MOX燃料を使っている、玄海原発３号機である。

　福島第一原発事故では2011年3月14日に３号機燃料プールで爆発事故があったが、アーニー・ガンダーセン博士によると、水素爆発により燃料棒が変形して即発臨界（核爆発の一種）が起きたと指摘している。
　推測だが、おそらくこれが通常のウラン燃料であったならば、即発臨界には至っていないだろう。プルトニウムが一定量入っている核燃料であるMOX燃料は不測の事態に陥った時に臨界事故を起こす可能性が高い。
　玄海原発３号機はすぐに停止した方が良い。

　１００万Kw級原発だと発熱は３００万Kw分であり、制御棒挿入直後でも、２０万kw程度の発熱があり、高潮などで海水を使った冷却が止まれば、高圧注水系の隔離時冷却系による冷却となるが、外部電源喪失時には長時間稼働できるだけの交流電源が確保できるのか不明である。

　また、風速４０ｍを超えると鉄塔倒壊の危険もあり、電線の共振により絶縁体として使われている碍子の破損もあり得る。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/tettou/pdf/20191204_report_01.pdf
　
　国会で「全電源喪失は有り得ない」と啖呵を切った安倍は今でも首相である。
当然、原発を止めないだろう。
悪い予感しかしない。

菅義偉で日本は奈落の底へ行く。

○安倍のお追従連中は歴史に断罪される。
安倍辞任に対するユーミンのツィートに対して白井聡氏が暴言を書いたということで話題になっている。私は白井氏の気持ちはよく分かる。安倍暴政によって歪められた日本社会で苦しんでいる多くの人達が存在するのに、無邪気に安倍辞任を惜しむような事を述べること自体が「大罪」である。ユーミンは歴史に断罪されることになる。

○きゃりーぱみゅぱみゅ砲が炸裂して検察庁法改正案が頓挫。
　山口敬之の逮捕状を握り潰させた中村格は警視総監になれなかったそうである。この人事も安倍辞任の後押しとなったのかもしれない。
　だが、なんと言っても「政権の守護神」黒川弘務を検事総長に就任させることができなかった事が安倍辞任の引き金になったのは間違いない。
　既にムーニー夫妻が起訴されて公判が開始されているが、実は事件の本格捜査前に東京から広島地検に赴任した担当検事が死亡している。また、河合あんりが聴取の際のその事を仄めかしたとも言われている。
　検事が死んでしまうなんて「どこの異世界ですか？」ということで、検察内部でのラストハルマゲドンが勃発した。
　検察庁法改正で黒川弘務を検事総長にすえて安倍は逃げ切りを狙っていた。ところが、きゃりーぱみゅぱみゅ氏が検察庁法改正に反対するツィートを行い、ネットは文字通り炎上したのである。きゃりーぱみゅぱみゅのフォロワーは現在522万人だが、一時期は540万人だったと言われている。
　この「きゃりーぱみゅぱみゅ砲」の威力がどの程度だったのか、推し量る術は基本的にはないのだが、きゃりーぱみゅぱみゅはアマゾンプライムのCMから外されて、後釜は「スリーパーセル」「徴兵制施行」発言で有名な査読論文がゼロの国際政治学であり、安倍政権のマスコットの三浦麗子だった。アマゾンの子会社が行政の仕事である「政府の基盤クラウド」を300億円で受注していることが判明した。外資系企業になぜ情報中核の仕事を発注するのか調査すべきである。アマゾンを籠絡するためとしか思えない。
　そこまでしても、きゃりーぱみゅぱみゅをCMから外したかったのである。また、きゃりーぱみゅぱみゅの活躍の場所がネット寄りだったのも、フリーハンドな発言を行えた一因だったのかもしれない。

○岸田禅譲は最初から無かった。
　その河合あんりを無理やり立候補させた狙いは、宏池会重鎮の溝手顕正を落選させるためである。15000万円という選挙資金は官房機密費だと言われている。しかも使途が判明しているのは3000万円程度であり、差額の行方が分からない。安倍秘書が4人も出張って選挙を差配していたのである。彼らが何がかの関与をしている可能性は高い。
　前回の総裁選で岸田は出馬を見送った。ダマスコミ報道では次の禅譲を狙ってのことと言われているが、そもそもそういう次元ではなく、何かの圧力で挫折したのではないか。
　宏池会と言えば、加藤紘一氏は事務所に放火されているし、谷垣禎一氏は自転車事故で下半身不随となっている。
　そこに加えて溝手顕正落としである。
　で今、ネットを検索すれば、安倍の茶坊主がひたすら岸田を叩いている。
　そもそも、小渕恵三氏が亡くなった時に、緊急避難的に宏池会に政権を禅譲すべきだったし、「加藤の乱」もやりつくすべきだった。
　安倍による徹底的な宏池会潰しは、人民派政権の樹立を避けたい米国の意向も働いているだろう。

○菅義偉政権は安倍の悪事を隠蔽して、安倍路線を継続させる。
　結局、安倍は逮捕を逃れたい。林真琴検事総長下では、幾つもの案件の捜査が進む。一緒に悪事をやってきた菅を後任に据えて、検察の抑え込みに入るだろう。
　来る菅政権の法務大臣人事に注目しなくてはならない。
　日銀は
『【1日1兆円の国債買い】日銀の暴走がとまらない。9月3日予定は3年以下4200億円、5年以下3500億円、25年以下1200億円、9月2日は、国庫短期証券2兆円、9月1日は1年以下1000億円、3年以下：4200億円、5年以下3500億円。平均１日１兆円越え。異常な急膨張だ。』
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1301072548533211136
　と大盤振る舞いを続けている。

　そもそも、菅が後任というのは菅が渡米して首実検されて決まっている話であり、電通ダマスコミが総力を挙げて菅を持ち上げている。これを鵜呑みにするアホン人にも責任があるのであって、少なくともダマスコミには「見ない・聞かない・買わない」３ない運動が必要である。