稲田朋美防衛相が、夫名義で防衛装備品を受注する軍需企業５社の株を保有していたことがわかった。

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稲田防衛相　夫名義で軍需株
しんぶん赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-27/2016092715_01_1.html
『第３次安倍再改造内閣の新任閣僚の資産公開で、家族分を含めた総資産が最多だった稲田朋美防衛相（衆院福井１区）が、夫名義で防衛装備品を受注する軍需企業５社の株を保有していたことがわかりました。いずれも２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣で行政改革担当相として初入閣したときの資産公開では保有しておらず、それ以降に購入したとみられます。』

インサイダー取引とは
『インサイダー取引とは 上場会社または親会社・子会社の役職員や大株主などの会社関係者、および情報受領者（会社関係者から重要事実の伝達を受けた者）が、その会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行うことをいい、金融商品取引法で規制されています。』

　防衛省は外注先の情報を知りうる立場にある。その長である大臣ともなれば、もっとも早く仔細に情報を知るわけで、「情報受領者」に当たる存在である。
　かつて、大手新聞経済部記者がインサイダー取引で処分されたが、更に重要情報に接する防衛相大臣ともなれば、厳しい規範が課せられてしかるべきである。稲田防衛大臣は、自衛隊を南スーダンに派遣しつつ、軍事利権で一儲けという算段である。

　2016年12月に自衛隊が駆けつけ警護の任務を新たに帯びて南スーダンへ到着するやいなや、南スーダン地元地元新聞は一斉に一面トップ記事で「大国 日本が南スーダン内戦解決に歩兵大隊を派遣！」と報じた。日本が救助に駆けつけくれたと「自衛隊御一行様 熱烈大歓迎」の新聞記事が報道され地元住民は過度な期待を日本大隊に寄せている。国連から日本大隊は隣接するルワンダ大隊、さらにエチオピア歩兵大隊、ネパール歩兵大隊と四隊で首都ジュバ空港を共同防衛の任務を担っている。しかし、空港は軍事的に要衝であり、防衛を巡っては激戦が予想される。元来、南スーダンは米国などが石油利権を取得するために無理に独立させた国家であり、根っこには中国とアメリカが権益争奪戦がある。隣国チャドで米軍によってゲリラ兵が育成されているとも言われており、内戦が続くことによって武器輸出で儲ける国々ために、自衛隊は死地に赴かされている。

　
南スーダンから撤退せよ　米中覇権争奪の捨て駒　内戦たきつける先進国　２０１７年２月１７日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/minamisudankarateltutaiseyo.html