わんわんらっぱー

DIYやオーディオから社会問題までいろいろ書きます。

回廊国家の悲劇を繰り返さないために

2021-09-24 19:51:21 | 戦争
我々は戦争に引きずり込まれようとしている。
米国が日本を噛ませ犬として中国と争わせようとしているのである。
米国は覇権国であるが故に基軸通貨を保持している。
基軸通貨としての特権を失えば、過大な軍事力を維持できなくなり、海外に保有している軍事基地も保持できず、米国の世界覇権も終わる。
米国が帝国として君臨して事により受けられる利益を手放さずに済ますためには、次の覇権国の台頭を阻止することである。

80年代、日本製品の台頭に際して米国は日本の周辺諸国へ技術移転を促進することで、競争力を削いだ。
しかし、それにより中国を中心とする「ものづくり大国」が立ち上がることになる。
米国がいかに軍事と金融で世界を操縦しようにも、現実社会はマテリアルで構築されている。
社会を動かす物質や製品を提供する国家は強い影響力を保持することになる。
中国はものづくり技術を高めて、莫大な製品を提供するだけでなく、赤字出血的な鉱山掘削により希土類金属を世界に提供している。
運送コンテナが欧米に押し寄せて滞留しているが、これは欧米が中国から買うほどに売るものがないということを意味している。

日本は衰退する帝国の支配から抜け出て、中国の産業構造下での活路を見出すしか道がない。
中国からの希土類金属の供給なくして先端製品を作ることは出来ない。
しかも、汎用性の高い中間財は日本国内で流通しているが、マイナー中間材の多くはすでに日本で製造しておらず、中国内で流通している。
中国からの調達なくして、製造産業を稼働させ続けることも困難なのである。

当然、これを米国は許さない。
日本において「隷米政治家」へ権力を与え、ダマスコミを通じて宣撫工作を繰り広げる。
日本人に中国や韓国や北朝鮮への敵愾心を植え付ける。
最近は台湾への排外的扇動も行われている。

少しで知性があれば、米帝の策謀を察して、帝国の支配から抜け出るべきあらゆる方策を果断に実行するべきなのだが、今の日本でそのような動きは非常に弱い。
かつての右派はアジア主義、アジアの共生的な思想を源流としていたが、戦後のホワイトパージで排除されてしまった。

年長の人はかつて来た戦時体制への扇動に対する警戒感というのを持っていた。
しかし、戦争を直接経験しなかった世代は警戒心が薄い。
最近はネット右翼的なアジア諸国排外的思考を持っている人が増えている。
精神構造が楢山節考的な中世的な支配構造から抜け出せていないのである。
生活は近代化されたのだが、精神は中世のままなのである。
ムラ社会で何がしかの教唆があれば、それに盲従する。
盲従こそが、自己生存における唯一の道とでも言わんばかりである。

ちょっと目端の効く商売人なら「アジアで一儲けしまっかー」となるのだが、そういう気概もない。
ネット右翼の人達は排外的な情報をバクバク食べて、俺様日本は偉いという狭量な世界に閉じこもる。
単に閉じこもっているだけならさして問題ではないが、一度領土問題などで扇動が行われると、強権的な社会への転換を受容し、内外に攻撃的な行為を行うことになる。
日帝やナチスや他のファシズム国家の道筋を、またなぞっているのである。

このような戦争への引導に対して、警鐘は乱打されてきた。
反戦は戦後の創作世界の最重要の命題であった。
再び、アジアで戦端が開かれれば、大国に挟まれた回廊国家が戦場となり、徹底的に破壊されてしまう。
悲劇を繰り返さないために、戦争経験者やその後進クリエイターは数々の作品を残してきた。
別稿にて反戦作品の履歴を語りたい。

疫苗党総裁選で出てきた敵基地先制攻撃論における電磁パルス攻撃は荒唐無稽

2021-09-21 21:40:17 | 戦争
TVが総裁選挙で埋め尽くされて、政権交代の可能性を破壊している日々が続いているのだが、総裁選挙候補が「敵基地先制攻撃論」を明言した。
すかさず北朝鮮は鉄道移動式の「巡航ミサイル」の発射実験を公開した。
弾道ミサイルにしても巡航ミサイルにしても基本的に迎撃は不可能である。
数発なら理屈の上では落とせるかもしれないが、保有する千発以上のミサイルが発射されたら何も出来ない。
つまりミサイルに対する抑止力は存在しない。
ミサイル時代になって、敵の要衝通しを攻撃し合う「馬上槍」のような軍事攻撃が主力となった。
これはある意味相互に抑止力を持たせることになる。
開戦と同時に敵要人の居場所や司令部にミサイルを打ち合うことになる。
戦争指揮を行う人間が真っ先に狙われるので、開戦の判断に抑止力がかかる。
近年アジアで戦争が発生しない理由の一つでもある。

一般的な庶民が普通に考えれば日本にとっては戦争に踏み切る理由はない。
しかし、財閥にとっては軍事分野は常に稼げる美味しい市場なのである。

2012年、野田政権は尖閣諸島の国有化を宣言した。
しかも、当時の野田総理は2日前に中国要人から「尖閣の国有化は止めてくれ」と言われていた。
当然、中国側は激高する。
大規模デモが起きたが、日本製品不買運動も起きた。
で、中国製品を買ってみて分解すると、中身の部品が「日本製」だった。
これにも怒って部品の国内生産に踏み切った。
あれよあれよという間に中国製の電化製品が増えてきた原因にもなっている。

時事放談(2021年9月) 孫崎享 × 鳩山友紀夫
https://www.youtube.com/watch?v=csvLvJ6HSTM

↑で興味深い事が語られている。
どうやら、河野氏は中国側と尖閣諸島における漁業協定を締結している。
先代や先々代からの中国側との人脈形成も影響しているだろう。
締結内容は中国漁船は拿捕せずに退去を呼びかけ、それでも退去しない場合は外交ルートを通じて解決するということである。

尖閣諸島の施政権は米国も中国も日本にあると認めている。
その上で、周恩来-田中角栄会談により、中国の漁船操業を暗黙として認める、ということになっている。
漁業協定はその内容に沿った内容である。

これに、佐藤正久が菅直人政権時代に質問主意書を出して、尖閣諸島の漁業については国内法が適用されるべきであると問うた。
菅政権は閣議決定でそれを認めた。
だが、実際には中国との漁業協定が生きている。

中国側も気を使って、中国の漁船が尖閣諸島の島に近寄りすぎないように公船を出して警戒している。しかも、公船を出す前に、日本の海上保安庁に事前通告を行っている。
これに対して、読売や産経が「中国は公船を出してけしからん」と報じる。
事情を知らない愚民様が怒りだす、といういつもの日常が営まれている。

野田内閣の尖閣国有化を巡る動きによって、中国内における日本企業に理解のある政治家が次々とパージされてしまった。
重慶市長薄熙来は突如排除されてしまったが、彼は現地に進出した日本企業に対してかなり親身に動いていたとされる。

日本も中国とのパイプを幾つも失って困ったことになった。
読売とか産経を読んでいる愚民様にはそんなことは知ったことではない。
「中国ガー」と怪気炎を挙げて毎日喜んでいる。

私は社会の底辺を生きる商売人である。
そういった、へんてこりんなダマスコミ扇動による排外的な動きは、商業上の障害でしか無い。
反中で喜んでいる愚民の皆さんも実は自分で自分の首を締めているのだが、適度に首が締まると気持ち良いらしく、恍惚状態に陥っている。

こういった世論は宗主米帝様の狙い通りだあり、思うツボなのである。

昨今ではオーストラリアが「噛ませ犬」として使われている。
豪は中国への鉄鉱石や石炭の輸出を止めている。
また軍艦を台湾沖に出して軍事演習に参加している。
一時期に日本みたいに、米英の尖兵として動いている。

仮に台湾有事になっても米英豪は自国への影響は軽微だろう。
しかし、日本の米軍基地や自衛隊基地は攻撃対象となり、核攻撃もあり得る。
中国では麻生太郎の台湾有事に関与する発言に対抗して、日本への先制核攻撃を容認する世論が出てきている。

少し想像力を働かせて欲しいのだが、ダマスコミに洗脳されている人達は、その少しの想像力もないのである。
日本の情報空間は米国に支配されている。
大手の情報媒体では米国の批判はしない。
日本人が周辺諸国へ敵愾心を持つような情報ばかりを垂れ流す。

日本にとって特に中国との関係は重要である。
日本にとって最大の貿易相手国であり、日本企業も多数進出している。
大体、Amazonで買い物しても手元に届くのは殆どがMade in Chinaである。
最近はアリババなどで、直接中国の品物を注文できるようにもなってきている。

幾らダマスコミに洗脳されている人たちでも実態を知らない訳ではない。
商売敵になってしまっている一部の人たちにとっては、憤怒やるせないのかもしれないが、市場における競争を否定することもできないだろう。

で、本題だが、高市早苗が敵基地のミサイルを電磁パルス攻撃で無力化すると述べているのだが、これをひろゆきに荒唐無稽と指摘されて物議を醸している。
実際に荒唐無稽なのである。

(参考)米国の壮大な実験 宇宙で核兵器を爆発させてわかったこと
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/080400391/

米国は1962年にハワイの高度400kmで広島原爆500発分の水爆実験を行い、送電網やラジオ局の送信に広範囲の影響が出たという。

電磁パルス攻撃が何やら一瀉千里に電子機器を破壊し尽くすような事が言われているが、発する電磁波に対して受信する面積が広い広域送電網は電磁パルスの影響を受けるだろうが、既に対策済である。
個人でも雷やサージ電流過電圧対策ダイオード入の電源タップを使えば対策できる。
電源と電気機器の間に絶縁トランスを噛ませれば尚良いだろう。

テレビアンテナを伝ってテレビにパスル電流が流れて何か影響を及ぼす可能性はあるかもしれないが、アンテナ線を繋いでいなければ問題ない。

EMP攻撃万能論も意図的に流布されている可能性が高い。
「数多あるミサイルを無力化できるぞ!」
「先制攻撃が可能だぞ!」
と扇動されている。
安倍晋三が操っている高市早苗が言うのだから、ますます胡散臭い。

アベ政権は自衛隊を使った中国への軍事挑発をやめろ!

2018-11-14 12:36:06 | 戦争
◯与那国島・宮古島・石垣島・奄美大島が軍事要塞化へ
 与那国島では2016年に陸上自衛隊の沿岸監視隊が発足した。防衛省は今後、宮古島や石垣島のほか、奄美大島にもミサイル部隊と防空を任務とする地対空ミサイル部隊、警備を担当する部隊を配備する計画だ。日本政府は、地元住民の半数が反対しているにも関わらず、強行に石垣島・宮古島・与那国島に自衛隊を配備して、沖縄の島々を軍事要塞化しようとしている。
仮に尖閣諸島で揉め事があっても、従来通り国土交通省傘下の海上保安庁による警察力で対処するべきだという意見が一般的だ。自衛隊の派遣はそれすなわち軍事行動であり、相互に軍事衝突へと発展しかねない。自衛隊制服組の資料では『島嶼防衛戦は軍民混在の戦争』になり、『避難は困難』と明記されている。

◯南沙諸島で軍事訓練
 海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を2018年9月13日に実施した。中国外務省の耿爽・副報道局長は9月17日の記者会見で、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を実施したことについて、「域外国は慎重に行動すべきで、地域の平和と安定を損なわないよう促す」と反発した。
 そもそも南沙諸島は日本の領海でもない。日本はなんら領有権を保有していない。この軍事訓練は米国から指示されたのか分からないが、自衛隊による挑発行為に他ならない。
 南沙諸島に介入する日本政府の言い分はマラッカ海峡経由の海上交通を守るため、というのだが、特に航路を妨害されたということはない。

◯日中軍事衝突は地獄への道
 実は、米国は他国の資金で戦争をするようになっている。2003年のイラク戦争以後、急速に日本が貧困化しているのはそのためである。日本が金融融通して米国を支え、そのカネで戦争経済を巻き起こし、米国内の経済を持たせている。
 その結果、中東では惨劇が繰り返され、イラクやシリアでは膨大な難民が発生している。
 これは一重に日本国民が無知なのが問題なのである。自分が搾取されているのに気が付かない。気がついても知らないフリをしている。その結果、海外で多くの人達が死んでも、当然知らんぷりである。
 戦時体制への移行で儲ける人もいる。官僚機構は強化されてポストが増える。軍需で直接儲ける企業もある。戦争への世論誘導でダマスコミも儲ける。

 因果応報という言葉がある。プルトニウム製造装置である原発が連鎖で爆発して、日本国自体の衰亡は確定した。これも米国の軍事物資の下請け作業によって発生した事故である。
 軍事というのは秘密が多くなる。戦時動員の掛け声の元、横車を押しに押して、人権を蹂躙する。敵国や他国だけの人権が蹂躙されるのではない。自国民の人権も蹂躙する。

 私のように非国民ぐうたら派にしてみれば、戦争は甚だ迷惑である。
日中が衝突したら、貿易も途絶する。その瞬間に国内の物価は大暴騰して、一気に生活苦が押し寄せる。中国に進出している企業は経済的な破局が直撃するが、その影響は即座に日本国民に浸透する。












「白いナポレオン」昭和天皇と南京大虐殺

2018-11-11 11:46:27 | 戦争
◯南京大虐殺を考察する意義
 南京大虐殺は天王裕仁が226事件で秩父宮に加担した朝香宮に、軍功を持って忠誠を示せと指示したために起きた戦争中の犯罪行為である。この南京攻略戦において、略奪や虐殺や強姦が多発したため、南京特務艦は従軍慰安婦の開設を指示する。つまり、南京事件と従軍慰安婦は天王裕仁の戦争責任に直結する問題なのである。
 天皇制が消滅していれば、今更、南京事件を巡って論争を呼ぶこともさしてないだろうが、歴史改竄屋が天皇裕仁の戦争責任を糊塗して、改憲を通じて自衛隊を憲法機関の国軍とし、加えて国権を通じた永続的な支配を目論んでいるので、これに抵抗する人民との間に論議が起きている。
 人民の間にはアベ・アソー・テンノーなるものを統治機構から排除しなければ、再び日本が大規模な軍事攻撃や虐殺などの人権侵害行為を行いかねない危惧が蔓延している。それは根拠無きものではなく、すでに日本社会では人権の削減が持続的に行われており、人民の生活苦や精神苦をもって立ち現れているのである。日本が技術研修留学生を奴隷扱いする根底には日本人が持つ民族的優位性が内在し、その優位性とは天皇の名の元に恐るべき加虐を持って作り上げた帝国主義の残滓に過ぎないのである。
 であるが故に、私個人は南京事件の詳細の真贋についてはあまり深入りせず、日本側の軍令などに基づく、日本側の戦争責任、なかんずく天皇関係を中心に情報を並べたい。

◯三笠宮の南京事件に対する考察
 三笠宮崇仁親王は1915年に生まれ、陸軍士官学校に進み、軍人となり、日中戦争時の1943年1月から1年間、「若杉参謀」の名で参謀として中国・南京に派遣された。このとき崇仁親王は「支那派遣軍総司令部」で「支那事変に対する日本人としての内省」という文書を書いている。
 1956年の著書『帝王と墓と民衆』では
〈わたしの信念が根底から揺りうごかされたのは、じつにこの一年間であった。いわば「聖戦」というものの実態に驚きはてたのである。罪もない中国の人民にたいして犯したいまわしい暴虐の数かずは、いまさらここにあげるまでもない。かかる事変当初の一部の将兵の残虐行為は、中国人の対日敵愾心をいやがうえにもあおりたて、およそ聖戦とはおもいつかない結果を招いてしまった〉
〈わたしがここで言いたいのは、聖戦という大義名分が、事実とはおよそかけはなれたものであったこと、そして内実が正義の戦いでなかったからこそ、いっそう表面的には聖戦を強調せざるを得なかったのではないかということである〉と記している。
引用https://lite-ra.com/2016/10/post-2651_2.html

◯天皇の戦争責任と南京における関係情報
 1936年2月26日に発生した二・二六事件は大事件だったのである。私の祖母は料亭の女将に釣れられて226事件を見に行ったと言っていた。皇道派の将校に率いられた1483名の兵士が政界の大物を次々に殺害し、帝都の一画を占領した。
 松本清張は自著「昭和史発掘」 で4巻に渡って二・二六事件について原点資料からの引用を行っている。通俗的には皇道派真崎甚三郎大将が真の首謀者だったとは言われているが、裕仁の弟の秩父宮擁立事件だったとの見方がある。清張は小説「神々の乱心」で、秩父宮と思しき人物を擁立しようとする広い人脈の動向を描き出している。
 皇道派の将校らの考え方に、天皇の直ぐ下の弟(第二皇子)秩父宮が理解を示していたため、彼らは口実を設けて弟宮に接近し、その指導を仰いでいたというのである。やがて将校らは、天皇を退位させて秩父宮を即位させ、その下で一君万民の昭和維新を実現させようと考え始め、それを実行しようとしたという仮設がある。
 秩父宮は皇太子ではなかったので行動に制約が少なく、広く軍関係者と交友があったのは確かである。上流階級の子弟からなるインテリ層サロンにおける中心人物でもあった。 裕仁が疑心暗鬼に駆られたのは、自身の生母である貞明皇后が秩父宮を特に可愛がっていた事に起因する。226事件勃発後、秩父宮がわざわざ駐屯先の青森県から帰郷して貞明皇后に会っている。これで裕仁はますます疑心暗鬼になり激高したと推測され
「彼ら凶暴な将校達は、私が親愛する老臣たちを殺したのだ。どうして彼らを許すことが出来ようか。お前たちが座視しているなら、私が近衛部隊を率いて鎮圧に当たる」
と強権的な構えを見せる。
 結果として226事件そのものは収束に向かうが、統制派偏重の人事構成になっていく。皇位喪失を恐れた裕仁は軍事行動の拡大へと向かっていく。

◯南京攻略戦時系列
1936年 海軍の96式陸上攻撃機が完成する。

1937年7月7日 盧溝橋事件

7月8日 南京渡洋爆撃(8月15日)の搭乗員が出撃準備の命令を受ける。海軍は南京への爆撃準備を始めた。

7月12日 海軍軍令部は「対支作戦計画内案」を策定する。
「海軍航空兵力を以て中支方面の敵航空勢力を掃蕩す。」

7月27日、海軍省と海軍軍令部は協議し「時局処理および準備に関する省部協議覚書」を決定。
「今後の情勢は対支全面作戦に導入機会大なるをもって、海軍としては対支全面作戦に対する準備を行う」

8月7日 「北支事変」の停戦を実現するための使命をもって船津辰一郎が上海に到着。

8月9日 大山勇夫中尉殺害事件。上海海軍特別陸戦隊司令官大川内伝七少将の指示で、大山勇夫中尉は中国軍の飛行基地となっている虹橋飛行場へ強行突入して射殺された。

8月13日 日本の閣議では派兵に消極的だった石原作戦部長の意見は抑えられた。

8月14日 10時頃、中国軍は先制攻撃を開始し、中国空軍は第3艦隊旗艦「出雲」や陸戦隊本部、日本人学校を攻撃した。 
同日  軍令部は大海令第13号を発令。海軍軍令部「対支作戦計画内案」の第二段階に突入。

8月15日 南昌及び南京の飛行場爆撃。海軍木更津航空隊所属の、前年に完成した新鋭機96式陸上攻撃機20機が、長崎の大村基地から南京まで約600キロを4時間で飛んで渡洋爆撃を行う。
同日   国民党政府は総動員を下令し蒋介石は自ら陸海空の総司令官に就任し、中国共産党は「抗日救国十大綱領」を宣言し全面戦争は開始された

不拡大派の石原莞爾作戦部長は対ソ連を目標にした軍備拡張のため、中国とはあまり深入りしないほうが良いと主張していた。
石原莞爾中将回応答録から
「今次の上海出兵は海軍が引きずって行ったものといっても差し支えないと思う。私は上海に絶対に出兵したくなかった」

8月21日 陸海軍の統帥部は検討の上2つの案を天皇に奉答しました。
1.航空兵力で敵の軍事施設、軍需工業中心地、政治中心地等を爆撃して敵国軍隊および国民の戦意を喪失させる。
2.華北で北京、天津地方を占領し、上海を確保し、中国沿岸を封鎖する

天皇は当時上海2個師団の我兵力では甚だ手薄であるのが問題だとしてまずは増兵を督促した。

8月25日 首相・陸相・海相・外相の4相会議で、 宣戦布告はしないが、それに変わる勅語を出すことが決定された。宣戦布告の利害得失を検討して、布告しての正式戦争はマイナスが多いと判断した。「事変」とすることで、ハ-グ戦時条約を遵守しない方策である。

8月29日 南京に駐在するアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア5ケ国の代表が南京爆撃に対する抗議書を日本に提出。

9月2日 閣議で「北支事変」の呼称を「支那事変」に変えることが決定され、全面的な日中戦争になった。

9月4日  第72臨時議会開院式で昭和天皇の勅語が発表された。
(勅語)中華民国深く帝国の真意を解せず、みだりに事をかまえ、ついに今次の事変を見るにいたる。朕これを憾とす。今や朕が軍人は百艱を排してその忠勇をいたしつつあり、これ一に中華民国の反省を促しすみやかに東亜の平和を確立せんとするにほかならず。朕は帝国臣民が今日の時局に鑑み、忠誠公に奉じ、和協心を一にして賛襄もって所期の目的を達成せんことを望む。
同日 杉山陸軍大臣は既に全面戦争であるとの訓示を出した。

9月5日 前日から始まった臨時議会で近衛首相は施政方針演説を行う。
演説:今日このさい、帝国として採るべき手段は、できるだけすみやかに支那軍に対して徹底的に打撃を加え、彼をして戦意を喪失せしめる以外にないのであります。

9月6日 天皇は参謀総長を召して再度増派の意思を伝えた。直ちに参謀本部は検討し、同日午後参内し、天皇に「上海に第9、第13、第101師団及び台湾守備隊を増派することに内定」と上奏した。
重藤支隊―台湾守備司令官重藤千秋少将が指揮する台湾歩兵第1、第2連隊。華北から後備歩兵10個大隊等増派

9月7日 拡大派武藤章作戦課長を中心に大部隊の上海派遣が決定された。

9月11日 上海に5個師団の派兵遣が決定し、石原莞爾は辞任を決めた。

9月12日 中国は正式に、国際連盟規約に基いて日本の侵略を提訴。

9月15日 海軍第3艦隊司令官長谷川清中将は南京空襲部隊の編成を命令し、南京の反復攻撃を下令した。無差別爆撃を許可。

9月19日 長谷川清第3艦隊司令長官は南京空爆作戦決行の為、各国外交機関と居留民に「通告文」を、南京市民に「警告文」を発表した。南京への爆撃が始まる。
爆撃は9月19日の第1次から25日の第11次まで行われ、延べ291機(289機という資料もある)が参加し、爆弾は355発(32.3トン)が使用された。

9月21日 上海派遣軍として次の部隊が派遣された

9月22日 第101師団上陸

9月23日 増派に反対していた石原莞爾は更迭され関東軍参謀副長として「ついに追い出されたよ」の言葉を残して満州へ。後任に下村定少将が就任。

9月26日 野戦重砲兵第5旅団、野戦重砲兵第15連隊(特設連隊・本隊は近衛野戦重砲兵第8連隊)上陸

9月27日 第9師団上陸

9月28日 13日からジュネ-ブで開かれた第18回国際連盟総会において「日華紛争に関する国際連盟諮問委員会」が作成した「日本の中国都市爆撃非難決議」が全会一致で可決された。

10月1日 上陸第13師団(特設師団・後備役兵を召集して臨時編成した。高年齢である)上陸

10月 南京攻略に関し、陸軍省首脳部は慎重論。ドイツのトラウトマン駐日大使に仲介を依頼する。

10月上旬 参謀本部は杭州湾の上陸作戦を決定し、第10軍が編成(軍司令官柳川平助中将)された。

11月5日 第10軍(司令官柳川平助中将)の3個師団余が杭州湾北岸に奇襲上陸。

11月6日 「日軍百万上陸杭州北岸」のアドバル-ンが上海にあがった。

11月7日 上海派遣軍と第10軍を合せて中支那方面軍の編合が発令され、松井石根大将が上海派遣軍との兼任司令官になった。

11月8日までの日本軍被害は戦死9115名、戦傷3万1257名と合計4万人を越える。
中国側の戦死者は25万人前後。

11月9~13日 中国軍の退却が始まる

11月13日 第16師団は白茆江に上陸成功

11日15日 現地の第10軍は独断で南京に追撃する事を決定。

11月19日 第10軍より、全力をもって南京に向う追撃命令を各師団へ発電。各師団に追撃命令を出した事を参謀本部に報告。

11月20日 参謀本部は「第10軍の南京追撃は臨命第600号指示(作戦地区)の範囲を逸脱している」直ちに中止、制令線から撤退せよと命令を出した。

同日 日露戦争以来32年ぶりに大本営(戦時に設ける最高統帥機関)が宮中に設置される。事変でも大本営設置を行えるように軍令を改正した。

11月24日 中支那方面軍から「事変解決を速やかならしむるため、現在の敵の頽勢に乗じ、南京を攻略するを要す」との意見書が参謀本部に届く。

朝日新聞社関係が80人以上、大阪毎日新聞関係が70名以上を現地に派遣し、先を争って国民の期待を煽る連戦連勝の報道をした。

12月1日 【大陸命第8号】が発令され、同時に大本営から戦闘序列も発令された。
「支那方面軍司令官は海軍と協同して、敵国首都南京を攻略すべし」
天皇が始めて、中国を敵国と呼び、首都南京の攻撃を命令した。
すでに南京に向けて進撃していた日本軍は命令後、3ルートに分かれて南京城に進攻した。中支那方面軍と上海派遣軍の司令官を兼任していた松井石根は、中支那方面軍の専任司令官となり、新たに皇族の朝香宮鳩彦中将が上海派遣軍の司令官に任命され7日に着任した。

12月2日 国民政府の蒋介石は駐華ドイツ大使トラウトマンに日本側の和平条件を認める意向を伝えた。
日本政府は南京攻略で興奮していたのもあり、中国政府からの申し入れを断ってしまう。
12月4日 日本軍は南京防衛線東側の一番外側のラインである句容県に攻め込み占領。

12月10日午後2時 日本軍は中国側が降伏勧告文に応じなかったため南京城攻撃命令を下令。

12月12日12時 中華門西方の城壁に第6師団第47連隊が日章旗をたて、その後続々と占領が進む。

1938年1月15日 トラウトマン和平交渉打ち切り

 海軍省の記録では、8月15日の渡洋爆撃から始まって、12月13日の南京占領にいたるまで海軍の南京爆撃は50数回におよび、延べ参加機は900余機、投下爆弾は160余トンにおよんだとされている。

◯南京攻略戦の問題点
 南京事件で20万から30万の中国人民が殺されたとされる。南京攻略戦の司令官である松井石根大将も、当時軍務に就いていた昭和天皇の弟である三笠宮殿下も、日本兵の暴行が多数あったことを認めている。
 問題はこの点だけではない。
 中国系のアメリカ人ジャーナリスト アイリス・チャンによると、
「南京の中国人を皆殺しにするという方針は、昭和天皇から直接任命された、朝香宮上海派遣軍司令官が、南京攻撃前に署名した命令に明記され、事前に政府、軍最高レベルで決まっていた。」
としている。

 南京攻略を焦ったのは、226事件における宮廷内の政争問題が一因である。また、皇族である朝香宮を無事に南京へ入城させるために過剰に掃討作戦を実施したという見方もある。

 後の重慶大爆撃に先行して、南京への無差別爆撃が行われた。しかも、米英への艦船も攻撃している。日本政府は対米開戦だけは避ける意向だったとされるが、現地軍の暴走とはいえ、もはや手遅れだったと言える。

 南京に至る過程も含めて略奪、殺人、強姦が多発した。これをうけて、南京特務機関が民間へ委託する形で慰安所を開設した。

 現在、南京大虐殺と従軍慰安婦を無かったものとしたいのは、天皇の戦争責任を抹消して、再び天皇を担ぐ形で軍部の台頭を狙っているのである。今度は更に悲惨で、米帝国主義の尖兵として、世界各地で血を流しながら各民族や国家から恨みを買うことになる。

 天皇裕仁はナポレオンを崇拝しており、宮中の書斎にはナポレオンの胸像を飾っていた。2・26事件当時の侍従武官・本庄繁の『日記』には、天皇がナポレオンの研究に専念した様子が具体的に描かれている。

 海軍の作戦を宮中の大本営で指導したのが昭和天皇だった。天皇としては開戦の責任を海軍に負わせるわけにはいかなかった。「海軍善玉論」は天皇が戦争責任を逃れるために作られたものである。責任を現場に押し付けたので、多くのBC級戦犯が死刑となった。

◯従軍慰安所の開設
天皇勅令である軍令「軍隊内務書」に野戦酒保規定があり、その規定を1937年、つまり後備役劣後兵による風紀紊乱多発した日中戦争で、中支方面軍が「南京慰安所の開設に就て第二課案を審議す」(飯沼参謀長)とした。
南京特務機関の委託を受けて開設された従軍慰安所
日華親善館
皇軍慰安所
大華楼慰安所
東雲慰安所
青南楼慰安所
浪速楼慰安所
共楽館慰安所
菊水館慰安所
満月慰安所
鼓楼飯店中部慰安所
洋屋慰安所
珠江飯店慰安所
人民慰安所
故郷楼慰安所
上軍南部慰安所
上軍北部慰安所
桃花宮慰安所
芯香院慰安所






















映像の世紀 南京大虐殺1 地獄絵巻はこうして繰り広げられた


【南京事件】 映画「ジョン・ラーベ」 売国奴 香川照之 全登場シーン 1/2


【南京事件】 映画「ジョン・ラーベ」 売国奴 香川照之 全登場シーン 2/2

岸信介と731部隊と朝鮮戦争

2018-11-10 20:01:52 | 戦争
◯帝銀事件
 椎名町に住んでいる人に聞くと、今でも椎名町には帝銀事件の影響で銀行は出店していないそうである。
 帝銀事件とは戦後間もない1948年に東京・豊島区の帝国銀行支店で厚生省の役人を自称する人物が防疫のためと称して行員らに毒物(シアン化化合物と言われている)を飲ませ、殺害した事件である。その真犯人も動機も謎が多いために、様々な憶測や推理が行われた事件だ。
 ドキュメンタリストの吉永春子氏は帝銀事件取材の過程で、警視庁が旧陸軍731部隊(関東軍防疫給水部)にいた関係者たちを捜査対象にしていたことから731部隊の存在を知った、というのである。そして、これがきっかけとなり、帝銀事件とは別に、この陸軍の部隊がかつて満洲で何をしていたのか取材を進めていったという。

◯731部隊とは
 岸信介が満州国国務院実業部総務司長に就任した1936年(昭和11年)に軍馬や家畜に対する細菌兵器の開発を担当した。1941年には、「満州第100部隊」と改称された。
 満州での人体実験や細菌兵器の開発は当時の総務司長であった岸信介の許可なしには行われなかったのであり、七三一部隊を率いていた石井四郎の背後で岸信介が実権を握っていた。
 731部隊は三千人以上におよぶ「丸太」(=捕らえられた多くの中国人・朝鮮人・ロシア人ら) を生きたままペスト・コレラ・チフスなどの生体実験材料として殺し、非人道的な細菌戦の研究開発およびその実行をした。
元隊員証言では石井部隊長は徹底したエリート意識の持ち主だった唯我独尊の選民意識と、当時の日本人が持っていた『アジア諸民族の中では日本人が一番えらいんだ、優秀なんだ』という排外的な民族意識が結びついた731部隊の残虐行為の根っ子には度はずれた選民意識があるとしている。
 ペスト・コレラ・チフスの実験の他には飢餓や凍傷、レントゲン照射による肝臓への影響などの研究を行った。


◯山口県と731部隊
 吉永春子氏「魔の731部隊」1976年作を見ると、岸信介の出身地である山口県と、731部隊の関係に気が付かされる。
 古橋義雄証言では昭和20年3月731部隊には下関から出発している。
 大田氏に関する情報では731部隊は満州から山口県萩市に引き上げてきて部隊の秘密を誓い合ったとされる。
 朝鮮戦争で使われた細菌爆弾の一部は山口県の岩国基地から持ち出されたとされる。

◯フォート・デトリック(キャンプ・デトリック)
 アメリカも1941年頃からキャンプ・デトリックを中心に、細菌の研究と製造のための機関を設立していた。フォート・デトリックでは、1943年から1969年にかけて、アメリカ合衆国生物兵器プログラム(en:United States biological weapons program)の中心施設として生物兵器の開発や実験、生産が行われた。
 中国はアメリカの情報を分析して、この研究所には、戦後1946年頃から実験資料が持ち込まれ、ナチスドイツの専門家と石井士郎を始めとする旧日本軍の731部隊18人の日本人研究者が参加していたと判断した。
 1949年当時、すでに米国は日本軍731部隊からの資料を独占することによって、世界最大の細菌兵器大国になっていた。

◯朝鮮戦争で細菌爆弾を使用
 米軍の細菌戦実施については、1952年2月~8月にかけて世界的にも高名な学者たちによって組織された二つの国際NGO調査団(国際民主法律家協会・国際科学委員会)が、現地調査を行い、「北朝鮮と中国で発生している伝染病の原因は米軍による細菌戦である」と結論ずけ、さらに「米軍による細菌戦は、旧日本軍731部隊の研究・成果を引き継いで行われた」と断じている。
 石井四郎は朝鮮戦争勃発前夜1949年に消息不明となった。石井は朝鮮戦争に参加したと言われている。
 50年の12月から51年1月、米軍は共和国内の占領地域からの撤退に際して、初めての細菌散布作戦を行なった。撤退時に細菌を家屋や水源地などに散布する方法は、日本軍731部隊も中国浙江省で多用した。占領から解放されて住み馴れた地域に再帰した人々を汚染するのである。これにより、平壌、成川、高原、元山、咸興などは天然痘で、平安北道、平安南道、黄海道は発疹チフスで汚染され、1000名以上の人が犠牲になった。
 52年2月28日に始まった中国東北への細菌攻撃は、丹東、寛旬、洛陽、瀋陽、通化、本渓、撫順、長白、鞍山などの地域へ計72回の細菌攻撃があったが、その内、丹東(寛旬・龍王廟)地域だけで攻撃は28回に及んでいる。(「抗米援朝記念館」館長・張忠勇)攻撃の方法の多くは、内部が四層にわかれた部屋を持つ細菌弾(各層にそれぞれ細菌で汚染されたノミ、シラミ、ハエ、カ、クモなどの昆虫を入れ、着弾の寸前に容器が二つに割れて、中から昆虫が飛び出すしかけになっている)や、汚染した昆虫やネズミを缶に入れ、パラシュートで投下するというもの、汚染した食品、木の葉、綿花、羽毛、ビラなどを直接撒くというものであった。
 国際調査団『報告書』には、この時期、「52年1月28日から3月31日までに、米軍の朝鮮北部に対する細菌を持った動物の散布は804回に及んだ」と記されている。投下された昆虫・動物などは、蒼ハエ、カ、ノミ、クモ、ネズミ、ウサギ、鳥、魚、貝、南京ムシ、トウモロコシ、木の葉、錦花、そして玩具なども落とされ、その種類は20余種。細菌は、ペスト、チフス、炭そ菌などを中心に10余種京にのぼっている。

◯石井四郎元731部隊長や北野政治・若松有二郎が韓国(南朝鮮)で米軍細菌戦を指揮した。
 細菌戦部隊米国第406部隊に、731部隊の幹部たちは戦犯の免責と引き換えに協力、編入されていった。米軍は1950年からの朝鮮戦争に日本の旧731部隊員の協力を受けて大規模な細菌戦を展開した。
 新聞報道によると、52年の初めごろ、細菌戦の指摘が出始める前に、石井四郎が韓国を2回を訪問したとのこと。

以下転載

「ビルマ・ラング-ン発のテレプレス」1951年12月  (注:)まだ完全確認はされていません
歴代731部隊長の石井四郎、北野政次と、100部隊長だった若松有二郎らが米軍の顧問として、
ペスト菌、コレラ菌などを積み込んだ貨物輸送機で南朝鮮に派遣された。
「キム・ソンジュンの証言」
日本支配下の京城帝国大学医学部で学ぶ。
戦後は北朝鮮の保健省衛生部防疫局長
現在(2002)は医学科学院通報センタ-勤務
*米軍が中国志願兵部隊や朝鮮人民軍に対して細菌爆弾を使用したとの報告で、
  1952年キム・イルソン主席の命令で戦線地帯の調査をした。
*1月18日の未明米軍機が低空で何かを落としていった。
  爆発はしなかったが、現地にはハエやノミ、南京虫などの昆虫のほか,
  ネズミなどの動物,紙切れ,磁器の破片が雪の上に無数に散らばっていた。
  ある朝、伊川の現場で2つに割れた磁器製の爆弾を見付けた。
  私は以前731部隊の石井式磁器爆弾を見た事があるので,すぐにそれだと分かった。* 昆虫等の落下物を採取して検査をしたところ、
  ハエからはコレラ菌、腸チフス菌、パラチフス菌が、ネズミのノミからはペスト菌が検出された。
これらの調査をきっかけに研究を開始したクム・ソンジュン氏の研究結果を整理してみます。
* 第1期 1950年の朝鮮戦争開始前から1951年6月まで
1)1950年4月から6月にかけて、朝鮮軍の炊事場や水源地、貯水池がサルモネラ菌で汚染され、
  数百名に被害が出た。
2)1950年8月15日、大邱周辺の洛東江沿岸で畑の瓜とスイカを食べた兵士ら数百名が
  コレラに感染して40%が死亡した。
3)1950年末から51年1月、天然痘を流行させ、江原道、黄海道、咸鏡南道の各地方だけで
  3500人以上が発病し10%が死亡した。
4)1950年12月から1月にかけて米韓軍に再帰熱や発疹チフスが発生、
  撤退時に発病した韓国兵を残したため、その後数万人が感染し20%が死亡した。
5)51年秋から冬にかけて清川江の北から鴨緑江の南端までと陽徳、咸興、元山に
  汚染された日用品、お菓子、水産物が投下され、被害は数万に及んだ。
6)51年3月、元山沖で人民軍の捕虜ら数千人に対し数十種の細菌を使った人体実験をした。
  巨済島収容所でも人体実験は行なわれ、第4収容所だけでも2000人以上が伝染病で死亡した。
  ここでの人体実験では日本人の専門家が参加したといわれている。
* 第2期 1951年7月から1953年7月の休戦協定まで
1)52年1月から4月まで、5回飛行機連隊を動員して北半分の200の市、
  169もの郡に対しのべ8000回にわたって、細菌弾、毒ガスを投下。
  散布した昆虫は20種類以上だった。








細菌兵器731部隊】生体実験には子供や女性もいた!背後の指揮官は安倍の祖父・岸信介!生体実験の捕虜
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