政治は政り（祭り）ごととも言うが、配分と規範を決定する場であり、内容如何によっては特定の層にしわ寄せが行く。
概ね社会的に弱い層が犠牲となるのだが、清和会政治においてはその傾向が顕著である。
路上生活者が増えているのは体裁が悪いと見えて「排除アート」などという障害物を路上やベンチに設置して、ホームレス者が人目につかないようにしている。
日本社会全体の貧困化は生産工場の海外移転や電子情報社会の進展など色々あるが、最大の社会的要因は量的緩和に伴う通貨価値の低下に起因する。
安倍政権化の経済政策はアベノミクスなどと評されているが、本質は日本銀行が国債や他金融商品を買い入れて、通貨供給量を増やしているだけである。
白川総裁の頃に70兆円程度だった日銀資産は600兆円規模に達しようとしている。既にGDPをも超えたのである。
日銀券の発行残高は100兆円程度であるから、差分は何ら裏付けがある訳でもない。無いものから有るものを作ったように見えるが、実態は通貨の希釈化であり、それに伴って通貨価値が下落している。
米FRBも量的緩和をしているので、ドル円で見ていると、現在1ドル110円程度で推移している。
白川総裁は月率2兆円の緩和水準だったが、黒田総裁は７兆円規模に増やした。
一般的に日銀総裁の任務は通貨の価値防衛であるのだが、黒田は総裁就任直後に「異次元緩和」と自画自賛して、緩和が一時的に留まらない旨を告知した。
76円が120円と怒涛の勢いで円は暴落した。みるみる輸入物価は上昇した。それこそ、年率2%どころか、パソコン系に限って見れば50%ぐらい暴騰した。
元々、アジア開発銀行総裁という傍流にいた黒田が日銀総裁に抜擢される事自体が異例である。本来なら日銀・財務省持ち周り順により、武藤敏郎が日銀総裁に着任するはずだった。武藤なら異次元緩和などという馬鹿げた金融政策は取らなかったであろう。
安倍は「禁じ手」の政策を黒田に打たせて、日銀に日経ETFやRIETまで買わせた。当然、株式市場も不動産市場も盛況になったが、日経先物225銘柄や都心不動産の上昇と局所的にバブルが発生したのである。
膨大な持ち株の保有者は株価上昇で巨額の含み益を得ることになった。ファーストリテイリングの柳井三家族は含み益だけで１兆円も増加した。
代わりに輸入物価高で低所得者層は生活苦が逓増したのである。
仮に量的緩和を白川総裁の水準に留めておけば、浜矩子教授の言う１ドル５０円時代が到来したであろう。そうなれば、かなり生活は楽であったのである。
日本の物価は諸外国に比べて異常に安いと話題になっているが、それはアベノミクスの悪作用である。私が言う所の「アベノミクソ」の賜である。
MMTなる理論という呪術をありがたがる人たちが湧いて出てきて、アベノミクスを正当化する風説が飛び交った。
自国で通貨発行権を持っているので、どれだけ量的緩和をしてもインフレにならないというのである。
しかし、実際にはインフレになっているし、この程度では収まらない。日本は貿易赤字が常態化しており、ここにきて観光収入を失い、車産業も工場休業が増えてきた。
経常収支でも赤字となると、日本円の国際通用力も低下する。ドル建て資産を切り崩せば良いのだろうが米国が許さない。
そもそも、日銀の量的緩和は米国の金融システムリスクの尻拭いを日本にやらせているのである。日本の量的緩和で積み上がった資本の一部はドル転して米国に流出する。それにより、米国自身は量的緩和水準を下げることが出来る。
ドルの価値は保たれてる一方で日本円の価値は下がって、日本国内の貧困化は進む。
コロナで供給側での障害が発生しており、供給網不全による供給力低下が発生して、物価高の要因となる。今の所、大きな動きはないが、中国の不動産バブル崩壊により、米国も日本も不動産価格は大幅調整となり、またぞろ金融不安が出てくる。
投機資金が資源先物に流れ込んで、需給を無視した大暴騰が起きる可能性もある。
もっと恐ろしいのは米国による台湾海峡での有事である。
これに日本が巻き込まれる。戦端が開かれて通商が止まれば、日本も大打撃を受ける。
総裁選候補の内、３候補が敵基地先制攻撃論を唱えている。つまり、米国との同盟を重視して戦争に参加することもやぶさかではない、ということである。
河野氏だけは反対している。河野氏は米国との繋がりが深い人物であるが、お定まりのジャパンハンドラーとは別系統だと推測されている。
直近の総裁選では戦争リスク回避の観点から河野氏選出が無難である。
だが、そうは問屋が卸さない。軍需系に依存する財閥は河野の穏健路線を許さないだろう。
開戦に至らなくても、軍備の積み増しで財閥は肥え太ることが出来る。
だが、どのような形になるか不明だが、アメリカはいずれ対中戦争に踏み切るだろう。
当然、日本も巻き込まれる。直接戦闘で死ぬ人数よりも、経済的な低迷で、多くの人が追い込まれて死ぬことになる。
コロナは仮想戦禍状態を作り出したとも言える。
現時点ではある程度経済活動は行えているが、いざ戦争となれば、あらゆる経済活動が統制される。コロナ禍程度の生易しいものではない。
戦争は外交の失敗の結果でもある。
今の日本は宗主国に隷属させられて、無理やり戦争に追い込まれているのである。
この状況を変化させるためにも政権交代は必須である。
次の総選挙で政権交代を実現できない場合、日本はズルズルと戦争へ引き込まれて、多くの企業が消滅に追い込まれるだろう。
加えて言うならば、選挙だけが意思表示の手段ではない。
今の総裁選挙騒動を演出しているのはダマスコミ勢力である。
意図的に総裁選挙ばかりを喧伝して、今の自公支配体制を保持したいのである。
背後には財閥や宗主の意向がある。
NHKも新聞も解約してCM品は全部不買しなければ、多くの人が死ぬ。
概ね社会的に弱い層が犠牲となるのだが、清和会政治においてはその傾向が顕著である。
路上生活者が増えているのは体裁が悪いと見えて「排除アート」などという障害物を路上やベンチに設置して、ホームレス者が人目につかないようにしている。
日本社会全体の貧困化は生産工場の海外移転や電子情報社会の進展など色々あるが、最大の社会的要因は量的緩和に伴う通貨価値の低下に起因する。
安倍政権化の経済政策はアベノミクスなどと評されているが、本質は日本銀行が国債や他金融商品を買い入れて、通貨供給量を増やしているだけである。
白川総裁の頃に70兆円程度だった日銀資産は600兆円規模に達しようとしている。既にGDPをも超えたのである。
日銀券の発行残高は100兆円程度であるから、差分は何ら裏付けがある訳でもない。無いものから有るものを作ったように見えるが、実態は通貨の希釈化であり、それに伴って通貨価値が下落している。
米FRBも量的緩和をしているので、ドル円で見ていると、現在1ドル110円程度で推移している。
白川総裁は月率2兆円の緩和水準だったが、黒田総裁は７兆円規模に増やした。
一般的に日銀総裁の任務は通貨の価値防衛であるのだが、黒田は総裁就任直後に「異次元緩和」と自画自賛して、緩和が一時的に留まらない旨を告知した。
76円が120円と怒涛の勢いで円は暴落した。みるみる輸入物価は上昇した。それこそ、年率2%どころか、パソコン系に限って見れば50%ぐらい暴騰した。
元々、アジア開発銀行総裁という傍流にいた黒田が日銀総裁に抜擢される事自体が異例である。本来なら日銀・財務省持ち周り順により、武藤敏郎が日銀総裁に着任するはずだった。武藤なら異次元緩和などという馬鹿げた金融政策は取らなかったであろう。
安倍は「禁じ手」の政策を黒田に打たせて、日銀に日経ETFやRIETまで買わせた。当然、株式市場も不動産市場も盛況になったが、日経先物225銘柄や都心不動産の上昇と局所的にバブルが発生したのである。
膨大な持ち株の保有者は株価上昇で巨額の含み益を得ることになった。ファーストリテイリングの柳井三家族は含み益だけで１兆円も増加した。
代わりに輸入物価高で低所得者層は生活苦が逓増したのである。
仮に量的緩和を白川総裁の水準に留めておけば、浜矩子教授の言う１ドル５０円時代が到来したであろう。そうなれば、かなり生活は楽であったのである。
日本の物価は諸外国に比べて異常に安いと話題になっているが、それはアベノミクスの悪作用である。私が言う所の「アベノミクソ」の賜である。
MMTなる理論という呪術をありがたがる人たちが湧いて出てきて、アベノミクスを正当化する風説が飛び交った。
自国で通貨発行権を持っているので、どれだけ量的緩和をしてもインフレにならないというのである。
しかし、実際にはインフレになっているし、この程度では収まらない。日本は貿易赤字が常態化しており、ここにきて観光収入を失い、車産業も工場休業が増えてきた。
経常収支でも赤字となると、日本円の国際通用力も低下する。ドル建て資産を切り崩せば良いのだろうが米国が許さない。
そもそも、日銀の量的緩和は米国の金融システムリスクの尻拭いを日本にやらせているのである。日本の量的緩和で積み上がった資本の一部はドル転して米国に流出する。それにより、米国自身は量的緩和水準を下げることが出来る。
ドルの価値は保たれてる一方で日本円の価値は下がって、日本国内の貧困化は進む。
コロナで供給側での障害が発生しており、供給網不全による供給力低下が発生して、物価高の要因となる。今の所、大きな動きはないが、中国の不動産バブル崩壊により、米国も日本も不動産価格は大幅調整となり、またぞろ金融不安が出てくる。
投機資金が資源先物に流れ込んで、需給を無視した大暴騰が起きる可能性もある。
もっと恐ろしいのは米国による台湾海峡での有事である。
これに日本が巻き込まれる。戦端が開かれて通商が止まれば、日本も大打撃を受ける。
総裁選候補の内、３候補が敵基地先制攻撃論を唱えている。つまり、米国との同盟を重視して戦争に参加することもやぶさかではない、ということである。
河野氏だけは反対している。河野氏は米国との繋がりが深い人物であるが、お定まりのジャパンハンドラーとは別系統だと推測されている。
直近の総裁選では戦争リスク回避の観点から河野氏選出が無難である。
だが、そうは問屋が卸さない。軍需系に依存する財閥は河野の穏健路線を許さないだろう。
開戦に至らなくても、軍備の積み増しで財閥は肥え太ることが出来る。
だが、どのような形になるか不明だが、アメリカはいずれ対中戦争に踏み切るだろう。
当然、日本も巻き込まれる。直接戦闘で死ぬ人数よりも、経済的な低迷で、多くの人が追い込まれて死ぬことになる。
コロナは仮想戦禍状態を作り出したとも言える。
現時点ではある程度経済活動は行えているが、いざ戦争となれば、あらゆる経済活動が統制される。コロナ禍程度の生易しいものではない。
戦争は外交の失敗の結果でもある。
今の日本は宗主国に隷属させられて、無理やり戦争に追い込まれているのである。
この状況を変化させるためにも政権交代は必須である。
次の総選挙で政権交代を実現できない場合、日本はズルズルと戦争へ引き込まれて、多くの企業が消滅に追い込まれるだろう。
加えて言うならば、選挙だけが意思表示の手段ではない。
今の総裁選挙騒動を演出しているのはダマスコミ勢力である。
意図的に総裁選挙ばかりを喧伝して、今の自公支配体制を保持したいのである。
背後には財閥や宗主の意向がある。
NHKも新聞も解約してCM品は全部不買しなければ、多くの人が死ぬ。