わんわんらっぱー

DIYやオーディオから社会問題までいろいろ書きます。

残留放射能内部被曝に無頓着な国家体制とはいかがなものか?

2018-06-11 13:42:50 | 放射能
○食べて応援は防空法よりもひどい
 戦争中は防空法により消火活動が義務付けられて、逃亡した場合には禁固刑や罰金刑が課せられた。疎開者には配給停止などの措置が取られ、そういった政策が米軍による空襲の犠牲者を増やした。空襲によって火災が発生し、火や煙に巻かれて多くの人が亡くなった。特に1945年3月10日では短時間に10万人を超える人が亡くなった。亡くなった正確な数が分からないほど、空襲被害の規模は大きかった。

 私は原発事故は目に見えないゆっくりした大規模空襲に例えられると考えている。原発事故によって発生する放射能漏洩、そして、その漏洩した放射能が発する中性子線・α線・β線・γ線が人体を蝕む。放射線は目に見えないし、人体への悪影響も即座に現れるわけではない。
 原発事故は長期的には空襲がもたらした甚大被害に匹敵する規模の人的被害を出しかねない。国家が被爆の極小化に努め、医学が放射能による悪影響を押しとどめる最善の努力をするならば、まだ、社会的には救いがあるが、実態は真逆の方向に進んでいる。

 福島第一原発事故後、農林水産省が電通に発注した「食べて応援」の宣撫工作により、TOKIOが広告塔として使われた。
 TOKIOのうちの一人はホールボディカウンターで20ベクレル/kgとなり、異常が発生する下限の20Bqに達していた。
 内部被曝は脳機能を低下させる。抑制が効きづらくなり、「地」の正確が出るという。要は欲望丸出しになってしまうのだ。
 TOKIOのメンバーが問題を起こすと、事務所もTOKIOもかばうことなく、無慈悲にも切り捨てた。この決着の付け方は非情であり、私にもやもやとした鬱屈した感情を湧き起こさせた。

 被爆の根本的な対策は放射能の摂取を減らすことであるのだ。よって、原発事故の放射能が高濃度で蓄積されていると思われる地域の漁業は禁止しなくてはならないのだが、恐ろしいことに福島県いわき市では漁業再開の報道が相次いでいる。
 当然、「食べて応援」などとはもってのほかであり、内部被曝による人的被害を考えると、「食べて応援」政策はまさに国家を衰亡させる計略なのではないかとすら考えざるを得ない。

 更には環境省が除染土を農地造成における再利用方針を打ち出した。食用の農作物を作る農地には使用しない予定だが、わざわざ除染と称して剥いだ土をまた使うとは不条理な話である。
 チェルノブイリ事故のおける知見では、除染しても周囲の森林から放射能が流入するので無駄という結論が出てている。膨大な国家予算を費やし、除染時に労働者が被爆するという負荷を与えながら、フレコンバックの山を築いた。しかも、このフレコンバックの寿命が3年なのである。

○人民の命が徴兵令状の赤紙代一銭五厘に近づいている。
 この国は封建体制であり、下層国民の人命は軽視されている。原発は核燃料を取り扱うので、原子炉建屋内のみならず、ウラン掘削から、使用済み燃料管理に至るまで膨大な被爆者を発生させる。
 一度原発事故が起きれば、高線量の中性子線が飛び交う中で収束作業を行わなければならない。
 福島第一原発事故後に動員された知人の木工大工は背骨の手術を3回行い、今もベットの上である。

 元々、原発の定期点検時に動員される「原発ジプシー」は、労働箇所によっては高線量を浴びる。その前提で使い捨てにさせられてきた。

 原発事故が起きれば、業界ピラミッドにより上意下達で動員がかかる。業界ヒエラルキーの枠外にいる人達は暴力団が接触して徴用してくる。

 フィンランドの様に、原発事故が発生したら強制徴用される仕組みは日本にはない。つまり、知識や一定の収入があれば、わざわざ原発に行く必要はない。その点は自由ではある。実際には情報統制を行い、経済的な収奪構造下で原発動員への鎖で繋がれている。
 憲法改正論議を盛り上げようと世論誘導されている。米国の帝国主義戦争への動員が狙いにあるのだろうが、福島第一原発事故収束作業員強制徴用の可能性も考える必要がある。

 日本は世界で最初の過酷な原発震災を経験することとなった、東日本大震災以後にまざまざと見せつけられたのは、「人命の安さ」である。
 原発収束作業員の日給が1万5000円程度であり、日給7000円で働いている人までいるようだ。しかも、昼食の弁当がでなくなるとか、改悪が進んでいるという報道が出ている。
 私は原発震災を経験して、お金にはシビアになった。お金が尽きたら、極めて厳しい状況に追い込まれる。人命が安いこの国で金銭的な困窮は、かなり死に直結する事案なのでだ。

○中性子線を計測するべき
 線量計でガンマー線やベータ線だけ計測しても駄目なのであり、中性子線を測らなければならない。中性子線の線量が一定程度あるということは、自発的核分裂物質の存在を裏付けるものである。
 原発事故前には日本平均での中性子線量は4nSv/hだったようだ。これがどの程度上昇しているのか測らなくてはならない。

東京都虎ノ門をはじめ関東各地で検出されているという中性子線について
https://web.archive.org/web/20120313234034/http://boony.at.webry.info/201110/article_11.html
3.11以前の日本の平均 → 4 nSv/h
3.11以降の日本 → 0.9286cps × 60(cpm/cps) = 55cpm = 464nSv/h

 中性子線を計測する小型端末RAE systems社のNeutronRAEⅡは30万円位で販売されているそうだ。
 中性子線の464nSv/hがどの程度人体に影響を与えるのか不明ではあるが、体に悪いことだけは確かである。

 クリス・バズビー博士は各種線量のスペクトラムを計測し、おおよその放射線源となっている核物質を特定もできる測定器を使用していた。おそらくかなり高額なものなのだろう。

 中性子線の問題は「放射化」にある。中性子線に照射された物質が放射性物質に変わる。中性子線の外部被ばくもさることながら、プルトニウムやウランを摂取して内部被ばくすると、人体が放射性物質になることもありうるのである。

 放射能に関する専門家なら核種の特定が必要だが、一般人民は中性子線量が分かれば良いのである。中性子線の計測器で放射能汚染地域を計測する必要がある。


○個人で取りうる手立て
 被爆を避けるには放射線量の高い地域に行かないことが重要である。中性子線量が増加しているのだから、一時的な外部被ばくでも看過できない。
 当然、食べ物にも留意する必要がある。動物性食品はすっぱり諦めるしかないのだが、私はたまにエビとかイカは食べている。エビの場合はストロンチウム90の蓄積が怖いし、イカの場合は放射性銀の蓄積が怖い。
 飲み会でも肉を避けているのだが、鶏肉は少量なら良いだろうということで、食べたりもしたが、明らかに体の調子が悪くなる。結局、飲み会に行けば、チェーン店自体が「食べて応援」体制に組み込まれているので、食べるものを多少選別しても無駄な抵抗なのであり、飲み会には行かない、仮に行く場合は独立系で安全そうなところに行くしか無い。
 また、ホコリを吸わないようにしないといけない。屋根裏などに入るときにはマスクをしている。ホコリそのものが体に悪いが、放射性物質が付着しているとなると、パーティクルが肺胞から血管内部へ侵入した場合に悪影響が強くでる。


(参考)福島県中通りで、栃木県北部で、東京で! 中性子線検出!!
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/280.html


写真展「禁じられた避難と防空法」


協力防空戦




封印された「放射能」の恐怖 フクシマ事故で何人がガンになるのか
クリス・バズビー
講談社
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東京電力は原発作業員へ正当な報酬を払っていない。

2018-02-13 21:17:23 | 放射能
 付き合いのある工務店の息子さんは腕の良い大工だったが、原発へ動員されたようで、だんだん背骨が悪くなり寝たきりとなり、先日2回目の手術を受けた。金具などを埋め込む手術のようで、なんと、手術時間は11時間に及んだ。現在入院中だが、更にもう一度骨盤?の手術の必要が発生すると主治医が言っているそうだ。
 社長である親父が「原発は恐ろしい」というだけで、具体的な話は、それこそ恐ろしくて聞くことができない。

 原発事故が起きてしまったことは取り返しがつかない。時間を巻き戻どすこともできない。だが、原発事故収束にあたって、人的被害を最小化する手立ては必要である。
 また、今後の核災害を無くすため、核反応による発電は一切を禁じ、プルサーマルと呼称される核燃料再処理からも完全に撤退し、プルトニウムは米国に返納すべきである。
 当然、日米原子力協定も更新せずに破棄し、日本は核なき産業国家として生き延びるべきである。

 国会で珍答弁を繰り返すアベこそが、「電源電源喪失はあり得ない」と答弁して、津波対策がされず、福島第一原発の引き金を引いた。
 であるから、アベが首相に帰り咲いた事自体に核燃マフィアの意図が感じられる。その狙いは核燃の継続のみならず、核燃被害の隠蔽、特に人的動員における被曝被害の隠蔽である。
 日本は資本主義社会なのであるから、経済的な利得を提示して、原発収束に従事すべきであり、特別に多額の報酬が支払われてしかるべきである。
 しかし、実際の日当は多くて1万5千円であり、少ないと8000円(1)、果ては4100円(2)という数字まで出てきている。
 発注時には10万円が中抜きされて限りなく一般的な仕事と同様な金額となっている。
 下請け構造にもからくりがあり、東京電力は東芝や日立に発注しているのだが、その東芝や日立が大外的には発注元(0次)となっている。だから、実際の下請け階層は東電-東芝日立間の1階層多くなっている。
 さらに東京電力は記者会見で原発構内で心不全で無くなった作業員について「3次下請け寄り先の人員については把握していない」と述べた。
 自社の敷地で働いている作業員は幽霊でもゾンビでもない。文字通り命がけで収束作業の従事しているのに、「死んでも知りません」とは恐れ入谷の鬼子母神である。
 



(1)東電支払1日10万円、現場では8000円 原発作業員のすさまじいピンハネ実態
http://news.livedoor.com/article/detail/5764169/
「東電が支払っている日給は1人当たり10万円程のケースが多いが、それが下請け、孫請けに5次、6次とピンハネされ、少ない人だと8000円という30代男性もいた。別の男性の日当は1万5000円だった。」

(2)福島原発「作業員6000人」の現実(第2弾)ジャーナリスト・水石徹 作業員が内部告発! 日給4100円ピンハネ横行 原発ヤクザの資金源全真相(1)
http://wjn.jp/article/detail/4971991/







ヤクザと原発 福島第一潜入記 (文春文庫)
文藝春秋


臨界 潜入捜査 (実業之日本社文庫)
実業之日本社
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レディー・ガガ、日本のマグロを食べて「線維筋痛症」を発症か?

2018-02-06 11:22:28 | 放射能

 世界の歌姫と称されるレディー・ガガだが、「線維筋痛症」を公表し、先日はヨーロッパ公演の中止を発表した。
 

 レディー・ガガは東日本大震災の約3ヵ月後の 6月21日に 10日間日本に滞在し「日本は安全です」と宣言。六本木でマグロを食べた。
2011年7月のシドニー公演では車椅子で登場「慢性的な体の痛み」「ケガによる滑膜炎」。
2012年11月頃からは日常でも車椅子。
2016年11月9度目の来日。
2017年9月12日「線維筋痛症」活動休止宣言。
2018年2月欧州公演中止。

 線維筋痛症(Fibromyalgia Syndrome:略FMS)は難病の一つで、原因は不明と言われているが、脳の過敏症の一種ではないかといわれている。
 福島第一原発事故後に、線維筋痛症や化学物質過敏症(MCS=Multiple Chemical Sensitivity:多種化学物質過敏状態)の重症化が報告されている。

 脳細胞は他の細胞と違い死ぬと再生しない。被曝により過度に脳細胞が失わると機能不全が発症する。リクビダートルや狂牛病患者、スクレイピー病などの患者は大脳の収縮が見られる。

 内部被曝によって、そのような、高次元の障害に至らずとも、ストロンチウム90によって神経伝達に問題が発生して、膠原病などを発症する。
 細胞内カルシウムの生理機能として、神経伝達物質の放出が挙げられる。カルシウムの同族であるストロンチウム90が体内に入ると、カルシウム様として振る舞い、脳機能の不全を引き起こす。

 被曝による脳機能低下は100%の確率で発生するが、自身の脳機能低下は脳機能の低下故に認識しづらい。睡眠や食欲のコントロール不全も脳機能低下によって発生するが、これを薬物で統御するのは、更に脳機能を低下させる原因となるので避けるべきである。 本源的に行うべきは、放射性物質の摂取の抑止と、排出の促進であるのだが、自然界のカルシウムの放射性物質が存在しなかった経緯から、動物側にカルシウムを特別に排出する能力が備わっていない。

 寿司がヘルシーというのは、環境中の毒物汚染が低水準の場合においてであって、現代のように、海水に様々な毒物が流入する状態においては、食物連鎖の上位に存在するマグロやサメには、放射性物質も濃縮される。














レディー・ガガ、活動休止。カラダと心の“壮絶な痛み”とは?
https://joshi-spa.jp/756010
「また、(2017年9月)12日にはガガ自身がツイッターで「線維筋痛症」という病名を明かした。線維筋痛症はリウマチの一種で、全身に激しい痛みを慢性的に感じ」

レディー・ガガ、“激痛”でワールドツアー10公演を中止 昨年「線維筋痛症」を公表
http://news.livedoor.com/article/detail/14251337/
「2018年2月3日 昨年9月に線維筋痛症であることを公表した米歌手のレディー・ガガ(31)が3日、自身のTwitterを更新。体調不良のため、今月4日から23日にかけてヨーロッパで開催を予定していたワールドツアーの残り10公演を中止することを発表した。」

あの レディー・ガガ も来店したギロッポンのシースー
https://tabelog.com/tokyo/A1307/A130701/13009721/dtlrvwlst/B14885052/
「こちらのお店、あの レディー・ガガ も来店したと云うギロッポンのお寿司屋さんです。先日テレビでここに
来た ガガ がお寿司を食べているところが映っていました。撮影自体は去年の(2018年)6月」

神経とカルシウム
http://www.nara-gyunyuya.com/contents/ca/13.htm
2017年09月14日 レディー・ガガ「線維筋痛症」ずくなしの冷や水
http://inventsolitude.sblo.jp/article/15535483.html

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一億総土民で食べて応援「吉野家とサイゼリアは最高ですかぁ~?」

2017-09-13 19:31:43 | 放射能
【注意】まさか、農林水産省が発注して電通ダマスコミが全力で推進し、名だたる食品チェーン店が遂行している「食べて応援」政策に反対する意図は毛頭有りません。

一昨日、サイゼリアでワインとピザを食べた親父が寝込んでしまった。
可能な限り福島の食材を使うと宣言しているサイゼリア様、強烈です!
ちなみに、サイゼリアふじみ野店は閉店になっている。

ほぼ毎日「食べて応援」を掲げて福島産の食材を無制限に使う「吉野家」や「サイゼリヤ」などで外食し続けた人が、39歳で亡くなったとの記事が人民新聞に掲載されている。
吉野家とサイゼリアこそが、「食べて応援」の両横綱と言えよう。
吉野家の場合は、アメリカ産の○牛肉を使っているので、最凶である。
○牛病はプリオンタンパクが原因とされており、かの研究者はノーベル賞まで受賞している。ノーベル賞こそがインチキなのであって、○牛病はSr90が原因だと思われる。結局のところは由来の放射○物質の原子炉に差があるだけで、やっぱり食べて応援である。

さぁ、一億総土民で食べて応援して天国へ行こう!!!!!





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森林火災は放射性物質を再拡散する。ゴミ焼却炉も放射能微粒子を放出する。

2017-05-03 08:43:18 | 放射能
「帰還困難区域」になっている福島県浪江町井手の十万山(448メートル)で起きた山林火災は2日も鎮火せず、発生から丸3日たっても延焼している。 350人体制で消防にあたっている。

 森林火災によって、放射能を含んだ微粒子(PM)大量発生し、風にのって飛んでしまう。環境中の放射能濃度も上昇する。それによって甚大な健康被害が発生する。日常的な微粒子の排出源は焼却炉である。ブログ「ずくなしの冷水」ではゴミ焼却場を千葉1区の人口動態悪化要因として挙げている。
http://inventsolitude.sblo.jp/archives/20170401-1.html

 針葉樹林を手入れしないと、密生とそれによって発生する枯れ木によって火災が発生しやすくなる。草地では火の手が高く上がらないが、森林地域では火の手が高く上がり延焼しやすくなる。監視と消化体制の強化が望まれる。
 
 チェルノブイリ付近では1992年に大規模火災が発生し、12000ヘクタールが消失した。
(1平方キロメートル=1ヘクタール)
監視塔と偵察機を使った防火監視体制を設置して、1995年以後消失面積は減少を続けた。2005年には36ヘクタールとなった。
とはいえ、2002年、2008年、2015年4月、6月にも森林火災は発生している。


20121107「がれき焼却で、なにがおきるのか」講師 山本節子

山本節子氏によると、森林火災によって幾度も放射能拡散が起きる。
ゴミ焼却場によっても放射能微粒子が放出される。

どうすれば良いのか?
○生ゴミは畑に埋める。
○特に枯れ木や枯れ草などは燃やさないで、土中に埋める。
○無人偵察機やドローンで森林火災を監視する。
○衛星によって森林火災を監視する。
○監視塔を設置して、森林火災を監視する。
○常時モニタリングシステムを設置して、森林火災によって放出される放射線量増加を観測する。
○監視カメラを増強して、森林火災を監視する。
○消防ヘリコプターを増強する。






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英国の科学誌「ニュー・サイエンティスト」2015/2/9付の記事転載
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/6b2b203b921975a1249b0b710ece8849
山火事が再び掻きたてるチェルノブイリの放射能

世界最悪の核事故の放射能は、とにかく消えさらない。ウクライナとベラルーシのチェルノブイリの深い森で山火事が発生すれば、土壌の上層部に閉じこめられた放射性物質が放出され、再び放射能の雲がヨーロッパに拡散するかもしれない。

その地の森林火災はすでに、その放射性物質をヨーロッパに再拡散してきた。だが、気候変動、政治的不安定――および枯れ葉に対する放射能の特異な作用――によって、この状況をさらに悪化する条件が整っている。
チェルノブイリ原発の原子炉が1986年に爆発し、ウクライナおよび隣接するベラルーシの最もひどく汚染された4800平方キロメートルの地域の人びとは避難を余儀なくされた。この「立入禁止区域」は、野生生物の安息地になり、深い寒帯林に覆われることになった。

ノルウェー大気研究所(Norwegian Institute for Air Research)のニコラオス・エヴァンゲリオ(Nikolaos Evangeliou )らは、同地域の森林火災の影響を分析し、その将来の頻度と規模を計算した。そのために研究チームは、2002年、2008年の火災実態を示す衛星画像、およびその地域に堆積する放射性セシウム137の計測値を、大気運動と火災のモデルに入力した。

彼らは、チェルノブイリ事故によって8京5000兆ベクレルの放射性セシウムが放出され、立入禁止区域の土壌上層部にいまだ2000兆ないし8000兆ベクレルが潜在していると推計した。別の生態系であれば、侵食や植生の除去によって、この放射能値は徐々に落ちていくだろう。だが、これら放置された森林では、「樹木が放射性イオンを取り込み、枯れ葉がそれを土壌に返す」とエヴァンゲリオはいう。


放射性の煙

研究チームは、3度の火災によって、セシウムの2ないし8パーセント、約500兆ベクレルが煙とともに放出されたと計算する。これが東ヨーロッパに拡散し、南方遠くトルコで、また西方遠くイタリアとスカンジナビアで検出された。

英国政府の放射線リスク委員会の元委員長であり、チェルノブイリの健康への影響を研究したイアン·フェアリー(Ian Fairlie)は、「このシミュレーションは、おそらく潜在的なリスクを過小評価している」という。それは、研究チームが想定したセシウム137の半減期にもとづいて推測値が算出されているためであり、それより長いと信じている研究者もいると彼はいう。

研究チームが計算した放出量にもとづけば、近隣にあるウクライナの首都、キエフの住民は、放射線量を平均して10マイクロシーベルト――年間許容線量の1パーセント――を浴びたことになる。論文の共著者であり、コロンビア市サウスカロライナ大学のティム・ムソー(Tim Mousseau)は、「この被曝量は、とても小さい。だが、これらの火災は、汚染物質がどこに行くかを知らせる警告にはなります。もっと大規模な火災が発生すれば、人口集中地域にもっと重大な結果をもたらすでしょう」と言う。

また、平均線量が問題なのではない。火災は、セシウムだけでなく、放射性のストロンチウム、プルトニウム、アメリシウムを不均等に撒き散らすし、たとえばマッシュルームがセシウムを取りこむように、食品のなかには、こうした重金属類を濃縮させるものがあるので、ずっと多くの放射線量被曝を被る人たちがいる。「摂食による内部線量が重大になりえます」と、ムソーはいう。結果として被る癌を、被曝量の少ない大勢の人々中から特定するのは困難である。「しかし、本人にとって、その癌は非常に重大なことになるでしょう」。

森林火災の発生頻度も、やはり増大しそうである。気候変動に関する政府間パネルによれば、当該の地域は乾燥化に向かうはずである。研究チームは、旱魃のために、森林火災が被災地域と規模の両面で悪化していることを明らかにしており、この傾向がなお悪くなると予測されている。

これは、森林管理の欠如など、一連の要因のためなのかもしれない。たいがいの森林は、枯れ木の除去、道路整備や防火帯伐採によって管理されているが、立入禁止区域の森林は管理されていない。しかも、火災の元凶である枯れ死した植生の堆積物が1986年以来で倍になる率で蓄積している、と研究チームはいう。

殺虫効果?

これは部分的には、放射線そのものが枯れ葉の腐食を妨げるためであり、おそらく放射線が主要な虫類や微生物を殺すせいだろう。「非汚染区域の枯れ葉を運び込んでみると、半分だけの速度で腐食することがわかった」と、エヴァンゲリオはいう。

モデルによれば、森林火災は2023年から2036年にかけて最盛期になる。2060年まで森林火災が発生しつづけるだろうが、そのときまでに放射性降下物の多くは減衰しているだろう。

情けないことだが、いざ火災が発生すると、この地域の消防隊は、1000ヘクタールあたりの隊員数と装備の規模がウクライナ全国の7分の1の貧弱さである――目下の紛争を考えれば、状況が改善するとは思えない。国連環境計画が火災監視ビデオ装置を設置しているが、道路封鎖のため、森林の多くは進入不能であるか、到達時間が遅くなる。「現地はまるでジャングルである」と、エヴァンゲリオはいう。

世界保健機関ヨーロッパ事務局放射線防護部の元部長であり、クオピオ市は東フィンランド大学のキース・バヴァーストック(Keith Baverstock)は、「これは明白に重要な問題であり、かなり広大な森林地が汚染されているフクシマにも当てはまることです。これには非常に正統な論点があります。森林管理の欠如、放射線に被曝した植生の明らかに緩慢な腐食、渇水をもたらす気候変動、森林地の拡大、これらすべてが森林火災のリスク増大に寄与し、したがって半減期の長い放射性核種のさらなる拡散を促します」という。

最近の火災で再拡散された放射能の実際の量は、1986年にヨーロッパに堆積した量の約10分の1であり、その健康に対する影響は、いまだ疫学者たちの論争の対象である。だが、半減期の長い放射線源は存続し、蓄積するので、いかなる線量も凶報である、とムソーはいう。「ますます大きく蓄積する情報によれば、それ以下では影響がなくなる閾値は存在しないという考え方が支持されています」。







チェルノブイリ原発事故20年、日本の消防は何を学んだか?―もし、チェルノブイリ原発消防隊が再燃火災を消火しておれば! (近代消防ブックレット)
近代消防社


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