わんわんらっぱー

DIYやオーディオから社会問題までいろいろ書きます。

ワールドカップはゴミだらけ

2018-07-07 15:48:17 | 国際
○なんでゴミがでるのか？
　ワールドカップに限らないのだが、何かお祭りごとがあると渋谷に集まって、どんちゃん騒ぎするのが、アホン国での風習となっている。アベ支配により、中世に逆戻りしつつあるので、お祭りのあとでゴミだらけになっていても不思議ではないのだが、どうしてゴミがでるのか？
　私は水筒に紅茶を入れて持って歩いているので、飲料系はよっぽど暑いときに水を買う程度で、ほとんど買わない。コンビニも利用しない。だから、ゴミも出ない。ゴミが出るということは、何かを買って容器を捨てている、ということである。節約していれば、ゴミもでない。

○ゴミの出方がおかしい。
　動画のコメントで「バーベキューをそのままドバーっと散らかした状態」というのがあって、本当にそのまんま料理を道に撒き散らしてある。どういうことなのか？道路にへばりついてなかなか取れない。
　個人的にはスポーツナショナリズムの問題などもあり、ワールドカップを観戦するための場所を別に設けたほうが良いのではないだろうか？









野田草履 　 Ｗ杯終了後に渋谷でゴミ拾い中殴られた　2018年6月19日（火）


○ブラジルでワールドカップ施設のため、立ち退き地域でストリートチルドレンを射殺
　2014年ブラジルのリオデジャネイロでワールドカップが開催された。2016年には五輪も開催された。両大会を開催するための立ち退きで現地警察がストリートチルドレンを多数射殺する事件が起きた。
　真偽については様々な説が飛び交った。元記事がポルトガル語？だったせいもあって、よく分からなかった。
　だが、私は翌朝の日経新聞１面を見て事実だと確信した。

　１面になんと、大通りで日本の警官ーブラジルの警官ー日本のの警官ーブラジルの警官の４人が【手をつないで】並んで歩いている写真に「日本の警察がブラジルの警察に治安維持についてアドバイス」とキャプションがついていた。
　そういった事実はあったのかもしれないが、こういったあからさまなプロパガンダ記事が１面のデカデカと掲載されるという事は、隠したい事実が起きたと考えるべきであり、ダマスコミのもたらす真贋術として普遍の真理化している。よって、リオデジャネイロの子供大虐殺は事実だと、私は信じている。

　日本のダマスコミもワールドカップの負の側面は報じない。広告主はアホン人を動員してだまくらかして消費させるのが目的であり、ダマスコミは大運動会のお祭りを喧伝して設けるのである。人権よりも金儲けがアホン国の風習なのである。















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#RegaindemocracyJP　韓国から連帯のメッセージ

2018-03-13 08:14:50 | 国際
　大阪地検特捜部に提出された決裁文書は改竄後であった。報道機関にリークした文章の出処は、大阪地検以外であり、財務省内部である可能性が高まった。

　官邸は情報の出元を探しているとの噂が飛び交うなか、近畿財務局の赤木氏が自殺に追い込まれた。
　ところが、遺体の第一発見者は遺族ではないそうだ。また、遺族は遺書を見ていない。警察が遺書を持ち去っており、田中龍作氏の現地報告では、地元警察が赤木氏の自室を隅々まで捜査している可能性を示唆している。
　つまり、自殺では無い可能性も考慮に入れる必要がある。

　私は３月１２日の財務省発表は中途半端なものであると、想定していたが、森友案件に関して全面公開が行われた。文章改竄について国土交通省も会計検査院も知っていたことも報じられた。
　麻生は即日辞任するかと思いきや、「佐川（理財局長・当時）が独断でやった」と財務省を断罪する発言を行った。恐らく全面公開は想定外だったのだろう。財務省の裏切りを感じ取って反射的に発言したのだろう。
　オリエント急行○人事件よろしく、各省庁の叛乱が始まる。いや、始まっている。赤木氏への弔い合戦の幕が切って落とされた。
　麻生はG20への出席を見送る方針を発表した。海外に顔向け出来ない云々以前に、官僚が言うことを聞かなくなって出席できないのだろう。
　早晩、アベ政権は崩壊する。居座って霞が関との軋轢が増せば増すほど、次の自民党政権も短命に終わる。仮に次の総理が霞が関をなだめすかしても、言うことを聞かないし、アベ政権下で行われた悪行が次々に暴かれる。

　そんな中、国会前には５千人～６千人が集結して、アベ内閣総辞職を迫った。
そこに韓国からは連帯のメッセージが届けられた。
ツィッターハッシュタグは　#RegaindemocracyJP　である。
　韓国人民は朴槿恵政権をデモで退陣に追い込み、文在寅政権を誕生させた。これにより朝鮮半島は和平の方向へ向かい、南北朝鮮統一も視野に入っている。

　米政府高官発言では米国による軍事行動は「停止状態」であり、また動き出す可能性を示唆している。トランプ大統領の決断で、米朝対話に向かって進んでいるが、予断を許さない。

　日本人民は人心の発露によって戦争に向かうアベ政権を打倒して、平和への道を切り開くべきである。
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アベが海外にばらまいた金額は幾らなのか？

2018-01-28 11:58:49 | 国際

安倍首相、外国への援助「５年間で２兆８５００億円」
　「総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め、５４兆３６２１億円になるという回答が、昨日ありました。これでよろしいですか。５４兆３６２１億円は、あまりに膨大ではないですか」（社民党 福島みずほ 副党首）

　「単純に金額を足し上げた、議員ご指摘の５４兆３６２１億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字です。そこで、２０１２年から２０１６年までの５年間の外務省のＯＤＡの年平均は約５７００億円でありまして、５年間の総額は、５年間の総額は、今言われたように、今言われたようにですね、これは５４兆円ではなくて、２兆８５００億円」（安倍首相）
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3275206.htm

　アベが海外援助表明している金額と、実際の外務省ODAの金額が合わない。単にアベがダ・マスコミ受けするように含まらました数字を述べているのが、将来に渡ってのODA資金総額を述べているのか、別途政府系金融機関による資金調達が存在するのかのどれかだろう。

　外務省のＯＤＡ予算とは別に政府系金融機関（JBIC 国際協力銀行）による資金調達が存在するのではないか？　公的投融資資金・ODA資金は日本政府または政府系金融機関が財投債（国債の一種）を発行し、これを日本の銀行・生保・GPIF・ゆうちょ・かんぽ・政投銀・外為特会などに買ってもらい、資金調達している。

　ちなみに、世界銀行もアジア銀行も原子力発電には融資しない。仮にODAで原子力発電所への融資が実現した場合には、日本の原発輸出資金は上記の方策で資金調達されると思われる。

　アベがわざと小さい数字で国会答弁した、という点がミソである。ODA資金が国際的大手企業を通じて政治資金として還流しているという噂はかねてから存在する。仮に政治資金規正法の枠内に留まる資金の流れでもあっても、自らの政治権力を増大させるために、海外への国富提供を行っているとなれば、それは問題である。
　米国への資金提供の一環、もしくはウクライナへの資金提供のように、米国の代わりの資金提供という話もある。

　国内の不景気をよそに、海外へ巨額資金を撒き散らす根源的な理由は存在しない。即物的には資源調達のためであれば、大義名分も立つが、日本が直接原油資源権益を確保しているのは極めて少ない。
　イランのアザデカン油田のように、チェイニー副大統領の直接の指示で、日本は石油権益を失った事例もある。




解体―国際協力銀行の政治学
草野厚
東洋経済新報社

イスラエルの国際謀略と闘うマハティール・マレーシア元首相

2018-01-07 11:25:25 | 国際
　2018年8月までに実施が予定されているマレーシアの総選挙でナジブ首相の再選を目指す与党連合「国民戦線」に対抗して、政権交代を目指す野党連合「希望同盟」がこのほど総選挙対策会合を開催し、総選挙で勝利した場合の首相候補としてマハティール・ビン・モハマド元首相を指名する方針を固めた。(1)
　92歳にして首相として再登板を目指すマハティール元首相の意図とはいかようなものであるのか、推し量る必要がある。

　2000年にイラクのサダム・フセイン政権は石油取引の決済をドルからユーロに変更する姿勢を見せ、【2002年にはマレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相（当時）が金貨ディナールを提唱】、リビアのムアンマル・アル・カダフィも金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にして石油取引の決済に使おうとしていた。(2)
　アフリカでの共通金貨（銀貨）の発行を目指していたカダフィは、ヒラリー米国務長官（当時）による策謀により打倒され、２兆円とも言われる奪われた金銀は、シリア内戦で傭兵資金として使われたと言われている。
　米国は連邦政府ゆえに地方自治体の公債発行残高が多い。一説には4000兆円とも言われている。そして、ミシガン州デトロイト市などの米地方自治体の破綻が相次いでいる。「アメリカのベネスエラ」と呼ばれるようになった米イリノイ州は、財政破綻寸前の状況にある。また、米ドルは公表されている以上に発行されているとも言われ、希釈化による通貨価値減少を嫌って、国際間取引から米ドルを外す動きが強まっている。米ドルの価値を担保するのはドル-石油兌換体制だが、産油国の産油量が減少していることと、世界的に天然ガスへのシフトが進んでいる事も含めて考えると、米ドルの価値低下は避けがたい。米国内のシェールガス産出は現地の環境被害報告を鑑みても、相当の無理をしている。環境保全基準を強化したニクソン大統領は在職中の大統領の地位を追われた。後にジョージ・ブッシュ大統領が環境基準を緩和してシェールガス掘削が大規模に始まった。
　米国は自国の環境を犠牲にしてもシェールオイルやガスを掘削せざるを得ない状態に追い込まれているとも考えることができる。しかし、既に自噴しない油田に５０気圧で薬剤まみれの液体を注入して「搾りかすを搾り取る」わけだから、凄まじい環境破壊を伴う一方で、長期間の産出は見込めない。
　仮想通貨は米ドルからの逃避資金の受け皿として考えられた「藩札」のようなものだ。世界的な潮流は貴金属への回帰であり、各国の法定通貨に対する信任が揺らいだときには貴金属もしくは貴金属貨幣へのシフトが強まるものと思われる。

　2013年1月23日、マレーシアのナジーブ首相がガザ地区を訪問した。ナジーブ首相はパレスチナは、ガザ地区に基板を持つハマスと、ヨルダン川西岸地区に基盤を持つハマスとの間で、事実上の分裂状態にあった。この分裂状態を解消し、「ウンマ」と呼ばれる統一的なイスラム共同体を構築するよう呼びかけていた。2014年6月2日ファタハ・ハマース統一政権が成立した。
13/3/1～7「スールー王国軍」を名乗るフィリピン人武装集団がマレーシア・サバ州にに侵攻
[12/10ミンダナオのモロ‐イスラム戦線はマニラと和平合意]
14/3/8　マレーシア航空370便（北京行き）行方不明
クリミア危機の絶頂期→3月下旬～5月　中露首脳の結束
[11/11～13/11 クアラルンプル国際戦争犯罪法廷（議長：マハティール元首相）米英イスラエル指導者を裁く]
14/7/17マレーシア航空17便墜落　ウクライナ東部指導者協力対シンガポール（65独立時イスラエル関係）対オーストラリア関係（今回死亡の乗客27名、ウクライナ東部に派兵を示唆する強硬派）という展開を見せる(4)



　2014年3月8日未明、乗客乗員２３９人を乗せ、マレーシアのクアラルンプール国際空港から北京に向かう途中、忽然と姿を消したマレーシア航空３７０便について、マレーシアの有力者、マハティール・ビン・モハマド元首相（８８当時）が自身のブログで「米中央情報局（ＣＩＡ）や（機体製造元の）ボーイング社が情報（真実）を隠している」などと書き込み、物議を醸していた。(3)
　2015年4月5日夜に東南アジアのマレーシアで、ナジブ首相の側近らを乗せたヘリコプターが墜落しました。このヘリコプターには、ナジブ首相の首席補佐官や与党幹部らが乗っており、6人全員が死亡している。

　パレスチナを支援し、イスラエルの戦争犯罪を糾弾するマレーシアに対して、連続して飛行機やヘリコプター失踪・墜落、軍事行動が行われている。

　かつて、ケネディ大統領はイスラエルの援助を削るなど、対イスラエル政策を硬化させた。ケネディ暗殺後は米政界は恒常的にイスラエルに対して配慮するようになった経緯がある。

　モサドによる国際的謀略は永続的に行われているのであろう。そうなると、映画「スノーデン」の告発も併せて考えると、福島第一原発の原因は停電によってファイヤーウォールを失ったすきを突いて、Stuxnet(ウィルス)によって破壊されたと指摘する島津論文(5)を荒唐無稽と笑い飛ばすことはできなくなる。
　マグナＢＳＰ社は,、約１０年前にシボーニによって作られ、日本の原発全部の安全管理の業務を担当するという基本的な取り決めをした。少なくとも東京電力は、マグナＢＳＰ社と契約した経緯を国民に説明すべきだ。
Israeli Firm Which Secured Japan Nuclear Plant Says Workers There 'Putting Their Lives on the Line'
http://www.haaretz.com/print-edition/news/israeli-firm-which-secured-japan-nuclear-plant-says-workers-there-putting-their-lives-on-the-line-1.349897

(1)次期首相候補にマハティール氏浮上
http://japan-indepth.jp/?p=37533

(2)2016.05.31 櫻井ジャーナル
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html

(3)「ＣＩＡは真実を隠している」マハティール元首相のブログ書き込みで物議
http://www.sankei.com/world/news/140521/wor1405210037-n1.html

(4)なぜマレーシア機が続けて狙われたのか　～ ウクライナの5時間後、ガザ
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2014/08/_5.html

(5)極秘のUS-イスラエルによる核兵器移動が福島の爆発をひきおこした
http://mkt5126.seesaa.net/article/237609107.html

日本人よ。成功の原点に戻れ
PHP研究所

「選択と集中」金正恩総書記の元で北朝鮮は経済成長している。

2017-09-11 20:36:10 | 国際
　IWJ初沢亜利氏インタビューを見て驚いた。９０年代の北朝鮮しか知らない私は、今でも飢餓に苦しんでいるのかと思ったら、平壌のみならず、地方都市もそこそこ経済状態が良くなっていた。平壌で携帯電話が普及しているというのはテレビで見たが、ここ数年で更に伸びたようだ。平壌では民間人がレクサスや高級車を乗り回し、地下鉄はそこそこモダンな作りになっている。もっとも、インフラ機器はロシア、電化品は中国からの輸入で賄っているようだ。
　とは言え、一般の人民の暮らしぶりは、９０年代よりは良くなってはいるが、写真からも比較的苦しい様子が伺える。長距離を徒歩で歩く子供とか、荷押し車で市場に食べ物を運ぶ親子などもいる。一般人民の屋内写真撮影はどうやっても許可が下りない。
　驚くべきは電動自転車が地方都市でも増えている。中国製の電動自転車の輸入品だが、日本のような規制がないので、漕がなくても走る。いわゆる電動バイクである。
　国威発揚・外貨獲得のためのやっていたマスゲームも最近は止めたようだ。
　通常兵器への予算は削減して、水爆と大陸間弾道ミサイルを傾斜生産して、アメリカに対抗している金正恩総書記の手腕はなかなかにして上々なのかもしれない。


【イントロ】日本の報道には映らない北朝鮮の姿を伝えたい！岩上安身による写真家・初沢亜利氏インタビュー 2017.9.10

最後まで見る場合には会員になる必要あり。








隣人。 38度線の北
初沢亜利
徳間書店

トランプ政権で進む戦争の危機―新自由主義の世界的破綻・その解決はいかに
鎌倉孝夫
長周新聞社