パチンコからカジノへ誘導か？

　カジノIR法は西日本での風水害もなんのその、国土交通大臣を委員会で拘束してまでして、成立させてしまった。

　先日、スガが三店方式の見直しについて言及した。仮に三店方式の換金が違法とされた場合、客足は激減して殆どのパチンコ店は閉店に追い込まれるだろう。ウヨがパチンコの北朝鮮利権を口にするが、すでに北朝鮮系の店は排除されており、北朝鮮系の店はないと言われている。基本的にパチンコ・パチスロはパッキーカード方式の導入やパチンコ・パチスロ台の許認可権を通じて、警察の利権となっている。
　であるから、警察官僚が実質的権力を握っていると言われているアベ政権がパチンコ利権を捨てるとは思えない。しかし、米国の指示であれば、国内利権の一部を消滅させてでも、米国の利権を新しく作って献上する、ということをやりかねない。

　韓国は2006年にパチンコを廃止したが、それはカジノへの誘導を目的としものであったと言われている。カジノが設置された自治体は治安が悪化しただけではなく、人口が半減したという。周囲には質屋が立ち並び、高級自動車までもが質入れ品として並んでいる。

　韓国も日本も米国の植民地である。日本が韓国の後を辿って同じ道筋を辿るということは大いにあり得る。

　2018年9月、トランプ大統領の有力な支援者であるアメリカのカジノ王、アデルソン会長が来日していた。
　アデルソンはトランプへの巨額献金者というだけでなく、イスラエルの代理人的な役割を担っている。

　なぜ、イスラエルに配慮せざるを得ないのかと言えば、イスラエルに逆らっては米大統領職は続けられないのである。
　板垣雄三東京大学名誉教授によれば、ケネディ大統領はイスラエルに対して厳しい政策を執ったので暗殺されたということである。
　ケネディ家はアイルランド系である。宗教的・人種的なわだかまりがあって「中立的」な政策を敷いたのかもしれない。

　ということで、歴代の米大統領はイスラエル・ロビーの影響を免れ得ない。米国の下僕である日本も結局同じである。
　カジノ法の成立によって、アデルソンが堂元のカジノが日本で３から１０箇所程度新設される。既存のパチンコ店や公営賭博との並存では、新規カジノ店での大幅な収益は見込めない。２２兆円産業と言われるパチンコを潰してでもカジノへ誘導する必要があるだろう。

　アメリカでのカジノは都市部から離れたところにある。縦横８００ｍぐらいの超巨大な敷地にカジノだけでなくて宿泊やショッピングや娯楽も楽しめるようになっている。一度、車で入ってしまうと、そのカジノ施設内ですべてが完結しているのである。郊外の方が客が逃げないというのあるのかもしれない。巨大なカジノではあるが、総売上は８兆円程度と、日本のパチンコ産業の３分の１しかない。
　日本では都市部の至近距離に作って、ちょっと豪華なパチスロ店＋アルファ、という感じになるではないか？
　横浜が候補地に上がっている。緑のたぬきのことだから、築地の跡地も狙っていると思われる。

　日本のダマスコミは米国に時の総理が米国に従順の内は叩かない。自公政権は権力を握ることを絶対的命題にしているから、米国への便宜供与を最優先にする。霞が関も抱えている暗部が大きすぎて、政権交代を嫌う。という構造によって、米帝献上体制は永続している。

　私個人としては、仮にあちこちにある目障りなパチンコ店が消えて、カジノに集約されるのならその方が良い。パチンコも新規の設備投資が落ち込んでいるので、パチンコ業界自体がカジノのスロット台の設備投資に新規販路を見出しているとも言われている。
　もはや、一般的な庶民からの収奪がもやは限界に達しているのかもしれない。とはいえ、パチンコは２２兆円の産業規模である。
　カジノで集客をいかに煽っても、パチンコやパチスロの台の液晶で展開されるアニメなどの映像演出によるトリップ効果を超える「魔力」を展開できるとは思えない。
　結局、カジノのためにパチンコを潰しても、カジノも潰れてしまうのではないか。カジノもある程度の売上が見込めないと、マネーロンダリング事業を大きく商えない。
　悪い意味で切磋琢磨してきた日本のパチンコ産業を潰して、カジノを存立させようとしても上手くいかず、アベ政権はあちこちから恨みを買うだけの結果になるだろう。