情報の貧困が問題

　金銭を通じた搾取構造や貧困問題は比較的分かりやすい。分かりやすいはずなのだが、日本銀行が「インフレ・ターゲット」というと、人民は「なるほど、なるほど」と納得してしまう。中央銀行の役割は通貨価値の安定であり、インフレという通貨価値削減を行うべきではない。無思慮人民には、何も知識がないし、物価が上がると賃金も上がるという夢物語に釣られて納得してしまう。
　言葉の誤用も問題で不景気をデフレとわざと誤用しているので、インフレは好景気なのだと勘違いする。
　アベノミクス＝超量的緩和で円安になり、2013年頃にギャロッピングインフレが起きたのだが、物価の指標は上がらなかった。液晶テレビが物価指標に入っているので、低価格化で相殺されたとかいうトンチ話なのであった。

　簡単な銭カネの話しでも、的確な把握ができていない人が多いのだから、他の無形的な案件でも騙されまくっている。
　金銭の貧困とは別に情報や知識の貧困が存在する。いくらネットが発達しても、受け取った情報すべてに対して検索したり調べたりするわけではない。ネット空間も資本の都合の良い情報がばら撒かれているので、検索しても適切な答えに出会えるとも限らない。
　受け取った情報に対して自己に蓄積してある情報や知識との照合が必要だが、「自己データベースの貧困」が問題となる。情報量が少なかったり、間違った情報を蓄積すると、新規の情報に対する認識や判断も誤る可能性が高くなる。そもそも、「疑う」という姿勢を取ることすら難しいだろう。
　情報の入手手段は増加した。「ネットは広大だわ」との至言があるが、広大なネットを有用に使えるだけの胆力が総人民に求められている。

募金を集っているWikipediaが「上級国民」の項目を永久削除。「最上級国民」や「上級國民」も削除。

○募金で支えられていますとのたまうWikipediaが「上級国民」の項目を永久削除。
　Wikipeiaと言えば、しつこく「募金してくれ～」って表示がでる。募金で運営して、外部の介入を受けないようにする、というのもお題目の一つらしいのだが、実際にはWikipeiaこそが「言論封殺」の雛壇（ひなだん）であり、Wikipeidaから抹消された項目を集めたNeoウィキペディアが必要である。

　清和会こそは外資のお先棒担ぎを行う政治勢力であり、様々な族議員がいる中で、清和会を評して「外資族」と規定したが、これもWikipediaから削除された経緯がある。

　かつては米国大使館のIPアドレスがWikipediaで日韓対立を煽るような内容への書き換えを行っていた経緯もあり(1)、Wikipediaは宣撫工作の主戦場とすらなっている。
　世界銀行のIPアドレスが竹中平蔵がWikipedia項目を書き換えいたこともあった。(2)


○もともとは「一般の国民」に対する対置語の連想として「上級国民」という言葉が生まれた。
　佐野氏のエンブレムデザイン盗用に関する関係者の証言で発せられた「（デザインの専門家ではない）一般の国民の方々」という発言に「上からの物言い」に反発したネット民が「上級国民」という言葉を作り出した。

　その背景には佐野氏の高額なデザイン料報酬や総額３兆円を費やすとも言われるオリンピックに対する批判もあった。
　大型プロジェクトは資金の循環があり、実際の動機は一部の権益者が儲けるため、と言われても仕方ないものもある。
　オリンピックが開かれなくても全く問題ないし、むしろ需要の急激な変動や、大型イベント実施による他産業への圧迫すらあるので、マイナス要因も少なくない。
　今、議論されているカジノに至っては、負の要素しかなく、横浜のドンと呼ばれる人物は「地元が衰退する」との理由からカジノ受け入れ反対を表明する顛末である。
　もっと、平たく言えば上級国民のための予算というのがあまりのも膨大すぎるのである。無限に国債発行は行えない。担税力の低下する中、むしろ公債発行残高は削減しなくてはいけないはずなのに、どんどん国債を増発し、間接的に日銀に引き取らせている。
　日本の産業界自体が官需へ傾倒しつつあり、民需部門を米中韓へ売却している。だが、中央銀行の債務超過（その場合は日銀法に基づいて財政資金で補填する）に転落し、国債金利の暴騰で、大幅の緊縮予算を組まざる得なくなる日が遠からずやってくる。その時は民需で会社を支えざるをえないのに、民需部門を外資の手に渡してしまっている。
　既に上級国民を潤わすためとしかいいようが無い不要不急の大型プロジェクトのために、中央銀行の信用が失われつつあり、円の通貨安に伴った物価高で、下級国民の生活は苦しくなっている。

○死語になりつつあった上級国民に再び注目を集めるきっかけとなった池袋の交通事故
　飯塚幸三氏を弁護するわけではないが、右足が不自由だったとのことで、最初にカードレールにぶつかった時点で、ブレーキを踏んだつもりで、アクセルを踏み続けたのだろう。ハンドル操作もしていなかったとのことで、そのままアクセルを踏み続け、最終的にゴミ回収車と衝突したときは時速１２０ｋｍだったと推測されている。
　過失であったとしても、自分の判断能力が低下していることや、既に歩行に支障をきたすほど右足が不自由であった事実をもって考えれば、飯塚には免許返納の責務があったと考えられる。つまり、飯塚に一定程度の刑事責任があるとしか考えられない。
　普通の交通事故処理手続きを行えば、さして耳目を集めることもなかったのに、母子の死亡という衝撃的な交通事故ゆえに、ネットでは「上級国民ガー」の連呼になってしまった。
　こうした事件が、後に国内を騒擾状態にして、革命的な方向へ向かわせるんだろうなぁ、なんてぼそっと呟く人もいた。私にはそのような実感は無いが、私の政治的予想はかなりの高確率で外れるので、この事件を起点にして大騒動に発展するのかもしれない。
　


(1)アメリカ大使館によるWikipediaを使った日本・韓国分断工作が発覚-
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20070923
(2)世界銀行が竹中平蔵のwikiを改竄-国富を暴力詐欺帝国に供出する竹中
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20080720

元首は上級国民の為の隠れ蓑だと思います。現に自民党憲法改悪草案１４条１項では法の下の平等を謳いながら、現行法同条３項の、栄誉、勲章等の授与は、いかなる特権も伴わない、という法文を削除しています。つまり某国のように胸にワッペンを付けた人は特権を享受できるという事です。

— けん (@KSN1HybmjjiCMoQ) 2019年5月5日

上級国民事件、自民党改憲草案で現憲法の「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない」を削除していた
https://buzzap.jp/news/20190425-constitution-jimin-14/

アンサイクロペディアには「上級国民」の表示がある。
https://ansaikuropedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E7%B4%9A%E5%9B%BD%E6%B0%91
上級国民
https://dic.nicovideo.jp/a/%E4%B8%8A%E7%B4%9A%E5%9B%BD%E6%B0%91

見ざる聞かざる言う猿

○そもそもニュースは必要なのか？
　改元と新天皇即位と自民党2019のキャンペーンの情報がツィッターで流れてくる。イベントを仕掛けて、それを情報発信し、情報流通の主導権を握るのが、電通方式の人心掌握（洗脳）術である。
　はい、では、改元しました、天皇即位しました、でその情報を得てどうしますか？平成になっている書類を令和に直さなくちぇいけませんね～、というわけだが、まぁ、横線引いて2019って書くだけで、殆どの場合は物言いはつかないだろう。
　根源的に考えれば、新天皇即位に関しては、かつての昭和天皇の戦争責任問題から、民主主義と相容れない天皇制の問題点と廃止に向けての議論というのもが活発にかわされるべきなのである。
　だが、それも、もう私にとっては面倒くさい。結局、こうやって私がグダグダ書いてる時点で電通ダマスコミ詐術にハマっている大衆の一人にしか過ぎない。

　かつては、疫病が流行したり、大天災に見舞われたとかいう理由だけで、改元してきた「歴史」を振り返り見れば、元号は恣意的に運用され、為政者が人民の時間軸の管理を通じて、支配を強化してきた。つまり、元号とは人民支配の方便にすぎないのである。天皇制度もまたしかりであり、長州閥が明治以後に作り上げた人民を支配するフィクションに過ぎない。むしろ、アニメみたいに、創作であることを明示しながら、人民の有り様を描き出し、それらの作品群に耽溺しているほうが、より人間らしい立ち振舞なのである。

今回の天皇即位に対しての共産党の日和った声明に比べて昭和天皇が崩御した時の共産党の声明がヤバすぎるんだよな pic.twitter.com/tnS2sKaXgm

— 金大作(김대작) (@Juche103) 2019年5月1日

個人的には天皇制も元号も反民主主義的で前近代的な制度なので、全く許容しないが、仮に即位して元号を変更するのなら、２０１９年１月１日に行えば良いものを、わざわざ労働者の祭典であるメーデーにぶつけてくるとは、ますます反民主主義的であり、前近代的な封建体制の残骸であるのが天皇制。

— たかおん (@TakaoMorimoto) 2019年5月1日

　この元号騒ぎに限らないのだが、電通ダマスコミを通じて流される情報の殆どは無用であるだけでなく、自身にとって有害である場合が多い。
　また、細切れにあちこちの分野の情報を頭に叩き込まれるので、系統立てて一つの事を考えることの阻害要因でしかない。

　私個人はテレビは見ない。Youtubeで殆ど事足りる。実家では新聞を取っているが、それも一切見ないことにしている。食事のときは英語辞書を読んでいる。

　いらない情報を摂取しないことも重要なのである。本当に学ぶべきことはダマスコミ系では流れないと考えたほうが良い。

○情報流通支配の先にある改憲と人権・財産権の剥奪
　政党助成金を使って自民党が宣撫工作を仕掛けているが、人民に与える効用うんうんよりも、広告代理店やダマスコミ媒体へ「定期的にカネを流して支配」することの方が重要なのである。
　こんな方法で騙されるやつはいねーブギャー、とか言うコメントが出るのもわからないでもないが、悪魔自民党の真の狙いは巨大資本を使った情報媒体支配である。
　噂されるシナリオは消費税増税先送り、もしくは「まさかの消費税率引き下げ」と同時に衆参同日選挙を行い、両議会の３分の２を抑えて、改憲を発議し、国民投票は電通ダマスコミ広告を通じて乗り切るという方策である。

　私は国民投票は改憲の障壁にならないと考えている。なぜなら、電通ダマスコミ情報をシャットアウトして、自立して物を考えている人民が、この日本にどれほどいるのか考えれば分かる。「自己の考えを放棄することが生活の知恵」という厳しい戒律に支配されている人民が改憲による不利益を思考することができるとは思えない。
　よって、改憲後の日本社会を覆う惨劇を目にしたくなければ、国外に出るしかない。国外に出れなければ、恐怖の支配する土俗国家に取り込まれて、レ・ミゼラブルな人生を送らなければならない。その原因は情報支配に対抗しなかった、我々自身に存在する。

アベなんていらないって聞こえたww pic.twitter.com/rJ6IM13K6R

— マス対コア (@MASS_VS_CORE) 2019年5月2日

言論に制限なし。

◯永田町フ〜ゥン録の動画をみて気になった。
平野貞夫氏の発言
「南アメリカの人たちはアメリカに資源を収奪されている。
アメリカの資本に収奪されている。
それに対する怨念。」
19-20分ころ。
早野透氏の対応が、なんとも不自然な感じがしてならない。
米中間選挙/臨時国会 他 永田町フ〜ゥン録 2018.11.9収録

撮影しているのはテレビ朝日系のスタッフである。

平野氏の話しは、ジョン・パーキンズ著「エコノミック・ヒットマン: 途上国を食い物にするアメリカ」でも描かれていることであり、世界的には常識的な話である。

朝ナマだったら、司会の田原総一朗が「いいこと言った！」とか言いながら話を遮って、他の話題にしてしまうのだろうが、早野は慣れていないｗ

３１１後にツィッターで暴露した人がいて、ベトナム戦争取材帰りで、ラジオ番組で最後に３０秒空いたので、フリートーク時間を得て、ベトナム戦争の事を赤裸々に話したら、終わった瞬間に他のスタッフが収録ブースになだれ込んできて羽交い締めにされて、その日の内にクビになって、今は千葉県で農業やっているとか。
日本のダマスコミ空間ってのは「一定の秩序」があって、米帝国主義政策に触れるようなことは言わない。

全く無いわけでもなく、テレ朝の鳥越俊太郎氏の「スクープ」はそこそこ頑張っていた。

鎌倉孝夫先生が長州新聞に連載した内容を書籍にまとめたのを読んだが、まぁ、想像通り米国批判がズラーッと書いてある。

ダマスコミは統制されていても、ネットとか書籍は別なのである。
言論に制限をするのは自分の心であって、本来言論は無制限に自由なのである。

自由に言える内が華なのである。そろそろ、モラトリアムも終わりそうである。なぜ終わってしまうのかと言えば、人民が自分たちで自分に枷を嵌めて、内輪話で時間を使い切ってしまったからである。

第一義に組織よりも個人の幸福が追求されるべきであり、現在の知識よりも貨幣を優先する仕組みはおかしいの巻

　日本国憲法第13条に
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
と書いてある。
　あまりに当たり前の事なのだが、実態はそうではない。苛烈な労働環境や搾取が横行しているのであって、経済的に困っている人が増えているのが実情である。

　日露戦争で203高地攻略戦というのがあった。露軍陣地下部を掘削して爆薬を仕掛けて爆破するも構築陣地を崩すには至らず、結局白兵戦にて膨大な死傷者を出して攻略を完了した。
　２０３高地は攻略は旅順港に立てこもる露艦隊を砲撃するためのものであったが、実は先に占領していた近くの高台から重砲による砲撃をすでに行っており、直撃弾はすくなかったものの至近弾などにより太平洋艦隊（露艦隊）は実質的無力化されていたのである。
　旅順港から出てきた太平洋艦隊は、黄海海戦にて日本帝国海軍との交戦を徹底的に避けて、ウラジオストクへ回航を目指すも砲戦で敗退し、残存艦艇は旅順に帰還している。

　この戦術的に無意味だった２０３高地攻略において、人命損耗を度外視した戦法が成功してしまったがゆえに、日本帝国陸軍は歴史上稀に見る人命軽視の軍隊となってしまった。「靖国で会おう」という宗教観も人命軽視に拍車をかけた。

　そういう悲しい戦史の果てに敗戦を迎え「米占領軍による押しつけ憲法」によって日本は世界でも最も先進的な憲法を得ることができた。これは当時のGHQが開明的な民政局主導で憲法案が作成されたことによるものである。
　自国の政府が自分の政府を過度に縛る憲法を制定するのは難しい。それまで、天皇の命によって発令される軍令実行の過程で、人命軽視で戦争遂行を行ってきた統治機構が、戦後もその内部に「天皇制という国体」を残しているがゆえになおさらである。
　巷にはこの「押しつけである憲法」という現実を見据えるのを嫌がる向きがあるのだが、それは歴史に対する背徳である。

　元国会職員の平野貞夫氏によると自民党政権は本能的に憲法を破る傾向があるという。現在の労働者からの権利剥奪を見れば、日本国憲法の有名無実化を狙っているとしか思えない挙動である。
　ゆえに人民の不幸は逓増し、幸福への追求への気力もまた薄れてしまうのである。

　目を閉じて静かに考えて欲しい。自分が習った先生で「第一義に自分（あなた）の幸福を追求しましょう」と言った人はいるだろうか？
　私は革新政党出身者が首長で比較的左派が強い土地柄で育った。先生方も反戦的な傾向が強かった。それでも、組織よりも個人の幸福を追求しろ、といった先生は一人も居ない。恐らく今どきは、そんなことをいいようものなら文字通り粛清されてしまうだろう。
　国旗の掲揚はともかく、国家斉唱を強要し、斉唱しない教職員を解雇する事例まであった。つまり、国家に尽くすことを第一義にしろ、と教育しなければ、職が保障されない、とも解釈できる挙動である。

　だが、本当にそれで良いのだろうか？憲法１３条の理念と衝突する。だから、アベ政権は改憲を目指しているとも思えるが、とりあえず、今は日本国憲法下にあるのだから、自分自身の幸福を追求しても四の五の言われる筋合いではない。

　話が跳躍するのだが、人もまた動物の一種であり、有機生命体としての生命維持を最優先で考えなければならない。生命の維持を知識と貨幣（お金）が支えている。知識が不十分なら場合によっては即死だが、現代社会は交通事故を除けば、比較的危険が少ない。そのせいもあるのだが、知識が軽視され、貨幣価値が偏重される嫌いがある。

　貨幣の万能感が強すぎて、これまた知識が軽んじられる。貨幣をどうやって得るのか？ということが最大命題となっている。

　金融や原発の事を調べて分かったのだが、結局、日本では対人への危険度などが軽視され、巨額の資金を動かして、それを権力の源泉として社会を支配するという傾向が強い。

　例えば幸福を尺度にして原子力発電を考える。事故が起きなくても定期点検などで被曝は避けられない。人的被害を考慮し、適切な賃金・適切な被曝補償を考えれば、原子力発電は存続しえない。事故が起きなくても、人的被害発生で他の発電方法に劣る。火力発電のCO2の排出がどうのこうのとうい以前に、原子力発電は人的損耗を前提としているがゆえに選択肢にすらならない。
　対米隷属構造を跳ね返すには「自国民の安全」を理由にするしかない。排気筒から放射能がでるし、温排水にも放射能が入る。米国に対して、日本が原発を止めるに値する正当な理由が厳然と存在する。
　しかし、日本社会は天皇制という封建体制の残滓をひきずっているせいもあって、個人の幸福についてあまり語らいえない。閉鎖的な日本社会では語られないことに重要な真実が存在することが多い。幸福追求権もその一つである。

　食の安全などというが、実際にテレビCMの食品はどれも有害であって、食べるに値しない。食べるに値しない食べ物が数千万円から数億円の広告費を費やして販売されている。つまり、メーカーは巨額の広告費を払っても有り余る利潤を有害な食品製造販売で得ている。
　まさに不幸の逓増を狙った消費社会が形成されており、これに異を唱えようものなら、即時に村八分どころか村十二分にされるのである。つまり、自己の健康追求という幸福追求の前提となることすらも、共同体認識に逆らうことになるであれば、放棄せざるを得ない状態に置かれている。当然、私などはそんなことはおかなまいなしに、テレビの害悪については百万言をも費やして書き記しているのであって、起点にあるのは個人の生命体としての防衛行動であり、飛び交う火の粉は払うに越したことはないのである。

　若い頃は知識が少ない。若いという利点は大きいのだが、現代日本社会は知識よりも貨幣を優遇するあまり、即死はしないけれど、ゆくゆくは自分に害をなす財やサービスで溢れているのであって、そういった危険を「体験」して学んでいくよりは、情報収集と己の推論力で避けたほうが、体に対する負荷が低い。若い内は苦労しろというが、寿命を縮めるような事はしないほうが良い。

　幸福追求と金儲けは両立しうるのである。例えば、人に魅力ある意匠を生み出そうとする。その発想の根底には人の幸福への追求要求が存在する。人を幸せにしようという意欲がなければ魅力あるデザインも発想しずらい。アップルのようにデザインで世界的規模に上り詰めた企業もある。
　今の日本のように「組織に隷属させる」ことを最優先して、新入社員に同じような服装をさせて、同じような挙動をさせているようでは、日本産業界は国際競争で敗退する一方である。