わんわんらっぱー

DIYやオーディオから社会問題までいろいろ書きます。

「9」と「NO WAR」が禁止されている国会

2018-06-30 20:57:09 | 平和
○驚天動地、国会では「9」と「NO WAR」が記載された服やバックは禁止




 というツィートがあり、これには驚いた。
国会は国権の最高機関であるが、人民の代理人が議論を交わす場所であり、基本的に表現することが憲法によって保障されている場所であるはずだ。
 よほど奇抜な服装で無い限り傍聴できるはずである。だが、「9」と「NO WAR」が記載された服やバックや装飾品があると入場できない、とのことである。

 これ、いかなる法的根拠で規制しているのか?

 仮に自衛隊施設などで、そのような制限があるのは、良し悪しは別として分からないでもない。
が、国会で単なる私人がネックレスやタグに至るまで規制をするとはどういうことなのか?
日本は戦時体制なので、規制する法的根拠があるというのか?
確かに朝鮮戦争は休戦状態だが、日本は国連軍に参加していない。国連軍に参加している米軍基地があるから、日本も参戦しているとみなされるのか?

 アベという狂犬が米軍閥の「噛ませ犬」として振る舞っているので、人民も従えということなのだろう。アベ政権を打倒して、表現の自由を取り戻すべきである。

○ホワイトアルバムの「No.9」は憲法9条だったのか?
 「9」が禁止と聞いて私はすぐにホワイトアルバムのNo.9を思い出した。
 ビートルズのホワイトアルバムにNo.9という前衛音楽の曲が収録されている。オノ・ヨーコの影響を受けたジョンレノンが組み入れたもののようだ。No.9は一定の旋律を奏でるわけでもなく、様々な音が複雑に絡み合っている。戦争を意味するような音も入っており、ひょっとしたら、No.9の意味は憲法9条だったのだろうか。私の考えすぎか・・・。



ザ・ビートルズ(ホワイト・アルバム)
ユニバーサルミュージック
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イランを支援するために出光で給油しろ

2018-06-30 14:25:03 | エネルギー
○石油の一滴は血の一滴
 戦時中のスローガンで「石油の一滴は血の一滴」というのがあったそうだ。さすがに現在の原油がそこまで貴重だとは思えないが、長い時間軸で俯瞰した場合、現代文明は石油後期文明であり、石油が尽きれば、当該文明も衰退すると想定されている。
 なぜなら、投入エネルギー量に対して得られる獲得エネルギー量が、自噴する油田では1対100にも上り、極めて効率よくエネルギーを得られるからであり、これに匹敵する投資効率の良いエネルギーは存在しない。
 石油は常温で液体であり、エントロピー的にいっても人類が取り扱うのに適度な密度で存在している。
 新エネルギーと呼ぶべきは太陽光発電でも、風力発電でもなく、天然ガスが相当するのである。しかし、天然ガスは常温で気体であり、天然ガスの液化(Liquefied Natural Gas)には冷却処理を必要とする。

 天然ガスは埋蔵量が原油よりも豊富であり、採掘可能年数も長いとされている。よって天然ガスの有効利用を進めれば、現代文明を延命させることができる。

 我々は自噴することによりイージーオイルと呼んでいる、高エネルギー回収率の原油により、比較的文化的生活を営むことが出来ているのであって、裏を返せば、エネルギー供給が滞れば、日本の産業力や生活の質的低下が発生する。


○エネルギーの自主調達を許さない米国
 田中角栄はエネルギー調達のために、文字通り地球を東奔西走した。ソ連のチュメニ油田の権益確保に対して、米国が危機感を持ち、ロッキード社のコーチャンの米国議会証言を証拠にして、総理の地位から追い落としたとされている。ロッキード事件は米国議会での証言した当のコーチャンは免責されて、他国の総理が刑事訴追されるという不可思議な事件だった。
 米国は日本にエネルギーの自主調達を許さず、中川一郎や鈴木宗男らのロシアと近い政治家も排除してきた。
 元イラン大使の孫崎享氏は大使時代にイランのハタミ国王の来日などを実現し、イランのアザデカン油田の権益を得たが、米国のチェイニー副大統領が日本人スタッフを徐々に排除して、日本はアザデカン油田の権益を放棄させられた。その権益は中国に移ってしまった。
 
 現在、トランプ大統領が各国に対してイランからの原油輸入を禁止するように要請しているが、当然のごとく中国は拒否した。日本はトランプ大統領の要請にしたがってイランからの原油輸入を停止する様子である。
 だが、原油の調達ルートが減ることは、日本にとって極めて危険である。先に述べたとおり、常温で液体であるエネルギー源は他にない。石炭は個体だし、天然ガスは気体なのである。
 石油を原材料として産品もあるわけで、原油を得られなければ、日本の産業界が停止してしまう。
 日本がイランから調達している原油量は、総原油輸入量の5%程度だと見られている。だから、イランからの原油が来なくても、市場価格への影響それほど多くはないだろうが、値上がり要因にはなりうる。中東情勢の緊迫化を受けて、すでに日本ではガソリンなどの価格が上昇傾向にある。
 イランからの禁輸が決定すれば、また、ガソリンや軽油や灯油が値上がりするだろう。
○パレスチナの大義を実現するのはイラン
 イラクが米国の策謀で実質的に破綻状態となり、イスラエルの暴虐に抗するのは、イランとその友好国であるロシアである。シリアにはロシアからの移民が100万人以上居住していると言われ、リビアの様に米イ欧の軍事侵略を放置するわけにはいかない事情がある。
 イランはレバノンのヒズボラを支援し、革命防衛隊をシリアに駐留させている。イスラム国は米国やイスラエルの策謀で成立している。
 シリアのアサド政権はロシアやイランの支援を受けてシリア自由軍(反政府軍)やイスラム国を退けた。
 米国大使館のエルサレム移転を受けて、ガザのハマスが蜂起した。膨大な死傷者を出しながらも闘争を持続している。
 イスラエルが和解する方向へ向かわなければ、世界的に反イスラエルの機運が高まり、このままでは第5次中東戦争が勃発し、核ミサイルが飛び交う自体となりかねない。
 パレスチナの悲劇はイギリスの三枚舌外交を端緒とするが、イスラエルは作為的に「現代にホロコースト」を作り出している。少なくともイスラエルにナチスを批判する資格はない。イスラエル自身がナチスと同様の行いをしている。この暴虐を止めるには直接的にはイランやロシアの軍事力に頼るしか無い。ロシアは最終戦争を避けるだろうし、イランも現在の融和的路線の政権が、国運をかけた最終戦争を選択するとも思えない。

 イランの革命防衛隊はゴラン高原に迫り、イスラエルと緊迫した状態にある。米国はシリアから撤兵を進めており、イスラム国は占拠地区を減らしている。

 私は戦争は望まないが、イスラエルの暴虐も認めない。イスラエルが以後もパレスチナへの加虐や諸外国での謀略を続けるのならば、これに対抗しなくてはならない。
 だが、自分には何も出来ないので、イランと結びつきが強い出光で給油してイランをささやかながら応援しているのである。


「海賊とよばれた男」のモデル 日章丸事件の主人公 出光佐三 1/2


アメリカに潰された政治家たち
小学館
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6月29日(金)のつぶやき その2

2018-06-30 03:29:34 | つぶやき
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6月29日(金)のつぶやき その1

2018-06-30 03:29:33 | つぶやき
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アベ総統はヘイトの王

2018-06-29 06:55:36 | 選挙
○差別扇動が満ち溢れるアホン国
 2014年、国連人種差別撤廃委員会は日本に対して「包括的な差別禁止法の制定が必要」とは勧告した。
 ヘイトスピーチがアホン国の風物詩となってしまっており、単なる排外の域を超えた表現を行うようになっても、警察は取り締まらなかった。当然、意図的に取り締まらないのである。中国・韓国への矛先が「アメリカ」になった瞬間に、即刻に逮捕される。アメリカへの批判を避けるように、統治機構のみならず、平和運動の方にも「忖度」する動きがある。
 宗主国による分断統治政策の一環なのか、統治機構内で何らかの恣意的な判断があって、人種差別が横行する国になってしまったのか判然としないが、両方の可能性を探る必要性がある。

○アベが人種差別を使った選挙妨害を依頼
 ネトウヨが崇拝するアベだが、何しろそのアベ自身が人種差別を用いて選挙妨害を行っていた。選挙妨害自身が論外だが、人種差別を扇動して対抗候補を攻撃することは絶対に許されてはならない。
 アベに選挙妨害を依頼され主犯とされた小山佐市氏(懲役13年で今年2月に満期出所)なる人物は、99年4月の下関市市長選において、安倍首相が推す現参議院議員・江島潔氏を再選させるため、地元の安倍事務所が対立候補に対する選挙妨害を依頼、しかし見返りの約束が実行されなかったことから塀のなかで知り合った指定暴力団「工藤会」(当時。現・特定危険指定暴力団)の組長らと犯行に及んだとも見られている。(アクセスジャーナルより)
 その小山佐市氏が満期で出所しており、アベ側と取り交わした確認書を3枚持っているという。1枚はアベ本人と2時間も話し込んで作成されたものであり、アベは言い逃れしようがない。

○人種差別や排外主義の横行はアベ政権が意図的に行っている可能性が高い
 この人種差別を使った選挙妨害は、かつて石原慎太郎が新井将敬氏に対して行っている。その手法を真似たのか分からないが、アベが人種差別を選挙妨害に用いたのは揺るぎない事実であり、時の総理が人種差別扇動の当事者であるのだから、統治機構が忖度しないはずもない。
 人種差別の横行は人的軋轢の増大により産業力の低下を生むだけでなく、内乱などの発生に繋がる。かつて、アホン国では関東大震災において朝鮮人・中国人・社会主義者・労働運動家の虐殺を行っている。これには警察や軍も加担しており、震災にまぎれて選択的に重要人物を選択的に葬っている。
 そういった過去もあり、特にアホンでは人種差別の扇動は厳に慎むべきなのである。故に、アベが人種差別を扇動しているのであれば、最も総理にしてはいけない人物だということは言える。





九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響
ころから
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