わんわんらっぱー

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東海第二原発再稼働に反対を表明しているのは1首長だけではなく、5首長。

2018-10-23 21:12:11 | 原発
10月22日、茨城県那珂市の海野徹市長は、茨城県東海村にある日本原子力発電東海第2原発の再稼働に反対する意向を明らかにした。
「実質的な事前了解権」を含む新たな安全協定を原電と結んだ周辺6市村の首長で賛否を明らかにするのは那珂市が初めて。
・・・ということをダマスコミ系が報じた。

 東京新聞を読むと「ただ海野市長は来年2月に任期満了で、再出馬については明言していません」と、何か引っかかるような書き方である。
 あたかも、自身の再選を狙って再稼働反対を表明した、といいたげである。
 他社も似たようなことを書いているので、どうせ、配信会社の記事を垂れ流しにしているのは容易に推測できる。

 ところが、実際には以下の通りである。
『「海野那珂市長の再稼働反対表明によって、30キロ14市町村のうち、5首長が反対を表明。大子町長、高萩市長、城里町長、茨城町長、そして那珂市長だ。」
あと2人で半数だ。』(1)

 「実質的な事前了解権」というのは、今年の初頭になって決めたようだ。東海第2原発を所有する日本原子力発電(原電)との取り決めで、6市村だけの合意で再稼働出来るらしいのだが、実際には30キロ圏内には14市町村が存在する。当初は、その14市町村の事前了解が必要という話だったはずである。
 そして、実際には14市町村に広げれば、5首長が反対を表明している、とのことである。6つの内1つと、14の内5つではだいぶ違った感じになる。

 一般的に原発が立地している城下町は政治的にはあまり反対しない。なぜなら、補助金で自治体が金満状態だからである。目に見える箱物助成以外にも「目に見えない」マネーの奔流が存在する。もはや、毒を食らわば皿まで状態であり、元敦賀市長の「いまカネになるなら50年後に生まれる子供が全部カタワモノでもかまわない」の世界である。
 少し離れた自治体はリスクは立地自治体とさして変わらない。事故が起きれば被曝被害が発生するし、重篤事故の際には自治体を放棄しなくてはならない。だが、特段原発マネーの恩恵が受けられるわけでもない。
 ベントが定期点検や必要に応じて行われており、風向きによっては放射能がやってくる。陸から海に風が吹いている時にベントするようにはしているが、すべてがそのようにしているとは限らないし、海に放出された放射能雲が吹き戻ってくることもあるだろう。
 アメリカの調査でも原発立地箇所周辺160kmは白血病などが有為に増加するとのことであり、稼働しているだけで被曝被害が出ている。
 「働いたら負け」なる迷言が存在したが、その迷言に習えば、まさに原発が「再稼働したら負け」なのである。

 沖縄県と長野県が長寿(平均寿命自体は単なる予測値であり実態に即していないが)なのは原発の影響が低いからだという仮設すらある。沖縄県には原発はないし、長野県は南北アルプスと富士山が障壁になっている。

 大体、福島原発事故の影響範囲は少なく見ても300km程度に及んでいる。勝手に30km圏内だけの自治体の同意を取れば再稼働できるという制度自体がおかしいとい見方もできる。

 
『埼玉県議会は2017年12月22日、「原子力発電所の再稼働を求める意見書」を自民党などの賛成により採択し、衆参両議長や安倍晋三首相、世耕弘成・経産相などに送付した。』なんて「事件」も起きた。当然反対運動も起きているようである。
 埼玉県には原発はない。福島第一原発は全6基廃炉となった。福島第二原発の4基も廃炉も遅まきながら決定している。つまり、埼玉県議会が再稼働を求めているのは柏崎刈羽原子力発電所か東海第二原発という事になる。

 こういった原発再稼働要望はアベ政権への不気味な忖度の一環なのだろう。そもそもが、アベが再登板した事自体が不可思議である。アベは一度、一敗地まみれて首相を辞任している。緑資源機構の捜査が進む中、関係者が分かっているだけで4人も連続で死亡して、捜査そのものができなくなったという曰く付きの事件が起きたりもしていた。しかも、アベは国会答弁で「全電源喪失はあり得ない」と明言してしまった事により、福島第一原発の津波対策の堤防嵩上げが行われなかった可能性すらあり、アベ当人が福島原発事故の直接的な責任を問われてもおかしくない状態だった。
 だが、アベは再登板して首相として返り咲いた。今井尚哉という原発ムラの人物を首席秘書官にして、原発再稼働に奔走している。原発再稼働阻止は、アベ政権の政策と正面衝突することになる。
 本源的には人民側としては、被曝による人的被害を抑止するために原発再稼働を認めないのであるが、原発再稼働阻止闘争はアベ政権そのものへの挑戦という観点も存在する。

(1)

東海第二発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

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【世界破滅】高速増殖原型炉もんじゅ使用済み核燃料の取り出し断念【黙示録】

2018-07-27 19:49:18 | 原発
○ナトリウムが爆発すれば、文字通り世界の破滅。
 高速増殖炉もんじゅを所管するのは、なんと文部科学省である。文部省と科学技術庁が統合された歴史的な都合上、文部科学省がもんじゅを所管している。文科省は教育行政ともんじゅというキメラ的な官庁となってしまったのだが、もはや文科省としては高速増殖炉などのプルサーマル計画を推進する意志は持っていない。
 当然、もんじゅも廃炉となるわけだが、過去に東芝設計の3.3tもの重量がある核燃料中継棒を落下させてしまい、抜き取れなくなって、これを交換している。抜けなくなったものをどうやって交換したのか分からないが、冷却材としてナトリウムが使われておりアルゴンなどの不活性化ガスを充満させて交換したそうだ。
 白濁するナトリウムにより、燃料棒の位置が目視できない。仮に核燃料棒を取り出す装置が復旧していたとしても、まさに盲押しUFOキャッチャー状態である。
 これ、臨界させていなければ、まだ幾分線量が低かったと思われるが、一度臨界させている。しばらく経っているので有る程度線量が下がったとは言え、恐らく数百から数千Sv/hは有るだろう。燃料棒が露出すれば、付近の人員は致死的線量を浴びてしまう。
 ウランとプルトニウムで24t。ナトリウムで700t有ると言われている。中国のナトリウム爆発が350tだったので、その倍のナトリウムがもんじゅに存在する。
 このナトリウムが配管のステンレスを腐食させて化合して不安定化していると言われている。配管は熱交換効率を良くするために、厚みが3mmしかないとも言われている。

 つまり、いち早く核燃料棒を抜いて、ナトリウムも除去しなければ、ナトリウム漏洩によって文字通り自爆する。
 単なるナトリウムの爆発で済めば良いが、高純度のプルトニウムが存在するがゆえに即発臨界が発生しかねない。
 福島第一原発3号機の圧力容器と燃料プールにはMOX燃料があったそうで、燃料プールは14日に即発臨界、圧力容器内のMOX燃料を含む核燃料が溶融して蒸気となって4月20日に吹き出している。

 もんじゅの建設者は日立製作所・東芝・三菱重工業・富士電機となっているが、主体となったのは日立である。その日立の精鋭部隊ももんじゅの建設が終わったと同時に撤退してしまった。
 先日にはもんじゅにはナトリウムを抜き取りドレンボトルに相当するものがないことが報道された。つまり、エンジンオイルやATFオイルのように下から抜けないのである。
 しかも、オイルと違って、最終的にナトリウムは全量きっちり抜き取らなければ、爆発してしまう。そのためには上からホースを差し込んでバキュームしないといけないのだそうだ。

 もんじゅが不安定化しても、冷却に水が使えない。それどころか、空気と接触しても空気中の水蒸気と反応して発火する。純水を冷却材にしていた軽水炉でさえ大事故を連鎖的に発生させた「実績」を持つ我が国が、何事もなくもんじゅを解体できるとは思えない。
 しかも、もんじゅ周辺には原発が林立している。もんじゅがコントロール不能となれば、若狭湾の原発群も放棄する事態になる。

 西日本豪雨で浸水家屋の取り残された人民を放置して酒盛りし、翌日には自身の総裁総理再選を狙って無派閥議員と会食をしていた総理が仕切る内閣が、もんじゅに適切な処置ができるとも思えないし、一度事故に突入したら、再び壮大な棄民政策が遂行される事だけは間違いない。。

 もんじゅはなるべく早く解体しなくてはならないが、それよりも先にアベ真理教団とも揶揄されるアベ政権を解体する必要が存在する。
動かない、動かせない「もんじゅ」―高速増殖炉は実用化できない
七つ森書館

さようなら、もんじゅ君---高速増殖炉がかたる原発のホントのおはなし
河出書房新社
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福島第一原発事故が起きた時に1号機の建屋内にいて、2013年8月に癌で亡くなった元作業員の木下聡さん(享年65)の生前の証言である。

2018-01-20 18:43:35 | 原発
 木下さんは原発の東電の3次下請け電気設備専門技術者。積算被曝線量40年間で96mSv。38mSvは福島第1原発事故後の復旧作業で被曝した。肺線維症と診断され肺がんも判明し、癌が全身に転移して亡くなられた。

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元原発作業員でガンで亡くなられた”木下聡”さんの証言

=(引用)=<ー事故当時の様子は>
 あの日は午後から、1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。1階には私と同僚の2人。4階に元請けと協力会社の4,5人がいた。
 最初の揺れはそれほどでもなかった。だが、2回目はすごかった。床にはいつくばった。配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。落ちてくるなんてもんじゃない。当たらなかったのが不思議。
 4階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。
 皆で集合して、1号機から脱出した。地震が起きてどれくらいだったのかな。必至だったからはっきりしないけど、10分くらいじゃないかな。
 途中の様子も恐ろしかった。タンクはぼこぼこに倒れているし、潮が引いていて、これは津波がくると思った。沖のテトラポットがむきだしになっていた。敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。
 正門を出た。いつもなら、浜側の道を通るが、陥没していたから山側の道を行った。あのまま浜の道を通っていたら、津波にやられとった。
 東電は「全電源喪失と地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。
 そもそも、運転開始から40年になる1号機の老朽化はすごかった。重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。設計基準を大幅に超えていたはずだ。
 建屋のコンクリートも相当劣化していた。インパクトドライバーを当てると分かる。ずぶずぶと刺さって粉は真っ白。鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。施工はひどいものだった。だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。
       <-東電への思いは>
 ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。「4号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。あれだけ揺れて問題なしだなんて。
 事故後の対応は全てメーカー任せだった。正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器も、当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話しだ。現場にいたら私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。
 3月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。今後も事故は起きるだろう。
 人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けないのんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。体力は元気な時の10分の1になって、ペンも持てなくなった。






元原発技術者が伝えたいほんとうの怖さ
小倉 志郎 (著)
彩流社

【閲覧注意】福島第一原発周辺の今の現状・・3.11東日本大震災の爪跡(2015)

「原発と放射能」内海聡の内海塾

配管設計者がバラす、原発の性能
古矢 光正 (著)
三五館
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アベが言うには「全てのインド人の為に日本の官民が汗をかきます」だそうだ。

2017-09-17 08:32:59 | 原発
 日本政府はNPTを脱退して核武装を行った北朝鮮を非難しているが、NPTを無視して核保有国となったインドに原発建設を行おうとしている。しかも、使用済み核燃料再処理についても協定を結んだのである。
プルトニウム精製・濃縮プラントが立ち上がれば、インドの核武装強化に結びつき、中印間を含む東アジアの緊迫化に繋がる。

 また、インドは化学プラント事故の経験から、プラントを作ったメーカーも責任が問う法整備を行っている。
インドの原子力損害賠償法では、原発事故によって損害が発生し、原子力事業者が損害賠償を行なった場合、原子力事業者は原発メーカーに対して損害の求償が可能となっている。
日印政府間において原発事故賠償について確約が行われた模様だ。
外務省は輸出した原発が事故を起こした場合、「賠償責任が生じる可能性がある」と明言している。






終わりなき危機~日本のメディアが伝えない、世界の科学者による福島原発事故研究報告書~
ブックマン社


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