ゴールドの歴史と金本位制

○金は多くの重金属と同じく、恒星の核融合の過程で徐々に軽い元素から重い元素が作られていく過程で生まれた説は否定された。
それが新星爆発などで宇宙に飛散し、生み出された金その他の金属を含んだ隕石が、地球に降り注いだ説。
（地球はまだ熱く、溶けた鉄は金や白金と共に地球の核の中に融合した）

○中性子星の衝突・合体から作り出された説。エド・バーガー氏の仮設。

○マントルでできたゴールドが、火山の噴火によってマグマとして地表に吹き出す。
マグマが冷えて火成岩になり火成岩に含まれた金が採掘されるという説。

○ダイヤモンドは人工的に作れる。ゴールドを人工的に作ることは理論上可能だが、膨大な費用が必要とされ、放射性物質も排出されるので現実的ではない。

○日本ではかつて、東北や新潟で多く金が採れる時代があった。伊豆半島にも高品位の金山があると言われている。

○鹿児島の菱刈金山は、1トンの鉱石に約40ｇ含まれる高品位鉱山。
世界の主要金山の平均は約3～5ｇ程度。年間採掘量は６ｔ。累積で250ｔ。
ロシアの年間採掘量は約200ｔ。
菱刈金山は太平洋プレート由来のマグマで物質が溶け出したことで誕生。

○紀元前3000年紀半ば、シュメール人たちは優れた専門知識を操り、金の装飾品も多数作っていた。
「ウル（Ur）の王墓」からは技術水準の高さを伺える金細工が出土されている。

○エジプト紀元前2900年頃、金製品や金の延べ板が作られる。
紀元前2040～紀元前2010年頃には金工芸で用いられる技術がすでに完成していた。
ツタンカーメンの黄金のマスクが頭からかぶっている縞々のものも「ネメス冠」という頭飾り。

○紀元前1200年から546年、世界最古の金貨、リディア金貨。

○古代ギリシャから中世までの金貨は真円ではない。

○近現代に入ってからの金貨は真円。

○1816年、イギリスの貨幣法により金本位制開始。
金本位制は19世紀末には国際的に確立した。

○1914年WWⅠにより金本位制中断。

○1919年WWⅠ終結後に金本位制再開。

○1929年世界金融恐慌により金本位制は機能しなくなる。

○1933年アメリカ市民に対し保有する金を平価（1オンス=20.67ドル）で強制的に搬出させ、市民の金保有を禁じた。

○1946年WWⅡ後、米ドル金為替本位制を中心としたIMFによる体制が発足。

○1971年、米ドルの金兌換停止。ベトナム戦争の戦費増大が原因。

○1973年USは原油価格引き上げを認める事と引き換えに、サウジアラビアなどの産油国が原油の国際決済にUSドルを使用することを要請。
「petroleum（=石油）」+「dollar（＝ドル）」=「Petrodollar体制」の確立によって、USドルの裏付けは原油が担うことになった。
USが抱える巨額の貿易赤字と財政赤字を、産油国が米国債を購入する形で融通してきた。国際通貨基金（IMF）などを通じて新興国に資金援助（ドル）を行い、そのドルが原油購入を通じて再び米国に帰ってくる。

○2019年人民元建て原油先物の取引開始

○2022年、ロシア中央銀行が1g=5000ルーブルで金の兌換を発表、金本位制開始。
日本円でおおよそ1g=1万円。
西側では1g=7000円ぐらいで取引されている。

デジタル人民元(DCEP）

○中国でデジタル人民元のサービスが始まるそうだ。
　デジタル人民元とは中国の中央銀行発行中央銀行が発行するブロックチェーン技術を使ったデジタル法定通貨（CBDC)である。
　既存のデジタル通貨は実際には通貨ではなく、藩札とか旗本札の類であり、将来的には政府保証の本物のデジタル通貨に取って代わられる。
　つまり、ビットコインとか類似の通貨は将来的に消滅する可能性が高い。また、ビットコインは価値変動が激しいので、そもそも通貨としてふさわしくない。
　その点、デジタル人民元は政府保証があり、中国銀行が発行して各銀行が取り扱うことになる。
　スマートフォンを利用したハードウェアウォレットによって、個人間で決済が完結する。

　中国としてはSWIFTという米ドルを介した決済体制から抜け出せる。

　すでにSDR引き出し権の比率では中国元は日本円を上回っている。

　日本は有印公文書を偽造しても「アッケラカーノカー」の無責任体制であり、日本銀行・中央銀行はの違法な公債引受行為を行い資産を６００兆円に膨らませている。

　PPP基準では人民元は１元＝24円程度の価値を持つと言われているが、現在の交換レートは1元＝15円と低い水準にあり、中国の経済成長も踏まえれば中長期的に元高が見込まれる。

　将来的に円という通貨価値に危険信号と灯っている。あと４年程度は安定するかとは思われるが、１０年後には分からない。円安に備えてリスクヘッジする必要がある。
貴金属は良いが、換金性が難点である。
個人間の直接売買は実質的に不可能である。


○中国人民銀行がデジタル人民元のサービス開始か？
　スマホアプリで中国人民銀行がデジタル人民元のサービス開始して、決済を行ったなどという情報が出ているが、現在アプリは使えないそうだ。
　中国人民銀行は日本での口座開設はできなさそうだ。（要検証）

中国銀行　BANK OF CHINA と　中国工商銀行　ICBC
は東京に支店がある。

中国銀行は人民元紙幣の取り扱いがあるが、中国工商銀行は人民元紙幣は取り扱っていない。

一部の資産を人民元もしくはデジタル人民元で保有するのが主流となっていくだろう。


中国人民銀行
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E9%8A%80%E8%A1%8C


中国銀行　BANK OF CHINA
https://www.bankofchina.com/jp/jp/



中国工商銀行　ICBC
http://www.icbc.com.cn/ICBC/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E5%88%86%E8%A1%8C/%E4%B8%9C%E4%BA%AC%E7%BD%91%E7%AB%99/jn/
東京支店池袋出張所
http://www.icbc.com.cn/ICBC/%e6%b5%b7%e5%a4%96%e5%88%86%e8%a1%8c/%e4%b8%9c%e4%ba%ac%e7%bd%91%e7%ab%99/jn/%e6%9c%ba%e6%9e%84%e7%bd%91%e7%82%b91/%e6%b1%a0%e8%a2%8b%e5%87%ba%e5%bc%a0%e6%89%80/


中国工商銀行　中国工商銀行股?有限公司
Industrial and Commercial Bank of China Limited　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%B7%A5%E5%95%86%E9%8A%80%E8%A1%8C
『中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行とともに中国四大商業銀行の一角を占め、総資産（約4兆米ドル、約20兆人民元）および営業収益（約6,000億人民元）の点で世界最大の銀行である』


デジタル人民元　米ドルの覇権を終わらせる可能性がある＝ドイツ銀行
https://jp.sputniknews.com/business/202010017817110/
『中国はすでにデジタル人民元（DCEP）をベースにした決済システムの大規模なテストを開始している。さらにDCEPは、米ドルを基軸通貨とする国際間の資金決済システム「SWIFT」を利用する必要性を排除する可能性がある。』


特番『世界の”分断”を生み出すのは？デジタル人民元で世界の通貨の形が変わる！』ゲスト：早稲田大学公共政策研究所　招聘研究員　渡瀬裕哉氏
https://www.youtube.com/watch?v=fDPE-yGdcmM&ab_channel=%E6%9D%BE%E7%94%B0%E6%94%BF%E7%AD%96%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

デジタル人民元推進へ　京東の金融サービス子会社と中国人民銀行が提携
https://36kr.jp/97407/
『「京東集団（JD.com）」傘下の金融サービス企業「京東数科（JD Digits）」と中国人民銀行デジタル通貨研究所が戦略的パートナーシップ協定を結んだ。』

９月２５日人民日報　ついに出た！デジタル通貨「オフィシャル見解」　越境決済もあっという間に
①中国建設銀行がオンラインデジタル通貨メニューのテストを開始する
②デジタル通貨の準備は整ったと言えるだろう　科技日報が伝えた
③その機能と属性は紙幣と完全に同じであり　ただ形態がデジタル化したに過ぎない
④決済にあたって銀行口座と紐付け不要　銀行カードと紐付けする必要もない
⑤中国人民銀行法定デジタル通貨のデジタルウォレットが入っていれば　ネットワーク不要
⑥2つの携帯を接触させるだけで、一方のデジタルウォレットのデジタル通貨をもう一方にｏｋ

デジタル人民元は米ドル支配打破のため、中国人民銀行(PBoC)金融誌が公式論評
https://c3.blockmagic.jp/archives/55794

もうダメかもわからんね、MMTでどーんといこうや！

○MMTでゴーゴーゴーゴー
　Modern Monetary Theory (MMT、現代貨幣理論)というのが持て囃されている。
https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2019/05/report-012.pdf
中央銀行を有する国家はいくらでも通貨供給できるのだから、国債を中央銀行に引き取らせて、財政を通じてあらゆる政策を行うことができる、ということなんだそうである。
1970年以後、金どの兌換を断ち切って変動相場制に移行したが、先進国はハイパーインフレになっていないから大丈夫、なんだそうである。

だが、ドルの価値はどうなったか？他の通貨やゴールドに対して切り下がってきてはいないか？

○緊縮財政という事実錯誤
　緊縮がイカン！緊縮がイカン！と連呼する向きがあるが、一般会計規模は増大しており、１０２兆円に達しようとしている。
税収も幾分伸びたが、過去最高の60兆円には達せず、50兆円台に留まっている。
特別会計の社会保険費などの予算も増大している。
使われ方はともかく、規模だけいえば、「超豊満財政」なのである。
何を持って緊縮と言うのか、錯誤も甚だしいし、意図的で無いのなら、事実認識力の問題がある。
現在の財政は税収に対して規模が大きすぎるし、使われ方（リニア・F35・辺野古基地埋め立て）も問題なのである。

○中央銀行の役割は通貨価値の安定
　通貨供給規模は経済規模に準じて行われなければならない。だからGDPと公債発行残高の比率を気にするのである。
銀行の貸出による行為を信用創造として取り上げられることがある。その事は事実だが、返済されて債権債務関係が解消されれば、その分の通貨は消滅する。不況期は借入金の返済が行われて通貨量が減少する。好況・不況による通貨量変動によって産業が不安定化する。
基本的には産業全体の規模を「通貨供給の尺度」としなければならない。
中央銀行が通貨供給量を調整して「通貨価値を一定に保つ」のである。
だから、通貨価値が減少するような「インフレターゲット論」とかは、中央銀行が果たす役割とは真逆であって、暴論でしかない。

また、国家を１つの経済主体として見た場合、貿易収支が黒字であることが望ましい。日本は既に貿易収支が赤字に転落している。対外債権の収入などの貿易外収支で赤字分を補って、経常収支はかろうじて黒字である。
　経常収支の赤字が常態化すると、その国の通貨価値は中長期的に漸減していく。

○MMTの結末は円の国際通用力の喪失
　とどのつまりが、国と言えども一法人と同じ事であり、国際間の貸借額や、公債の返済可能性等の信用があって成立するのであって、国内外で信用を失えば、その国の通貨は国際通用力を失う。つまり、日本銀行が野放図に国債引受を行って、事実上の財政融通を常態化させれば、いずれ円は国際的に通用しなくなる。そうなると、外貨保有分しか輸入できないので、ハイパーインフレの可能性は高まる。
　ただ、日本には対外債権という「過去の貯金」があるので、一本調子で円安に進むというわけでもない。短期的には円高を予想するアナリストもいるし、私も黒田緩和が続いても、ここ１・２年は円高を予想する。
　だが、2025年頃には日本国債の暴落（金利上昇）や日本産業界の弱体化によって円安が想定されている。

○なぜ、このような暴論が巷間で流布されるのか。
　2007年頃から顕在化したRMBS (Residential Mortgage-Backed Security、住宅ローン担保証券)の信用不安は米国の問題であり、RMBSを買って破綻したリーマン・ブラザーズや再保険不安でベイルアウト（Bail-out）方式で救済された AIG (American International Group)も米国の問題である。
RMBS問題が飛び火して経営が不安定化したフランスやドイツの金融機関については欧州の問題である。
　日本の金融機関はバブル崩壊を経験している関係から金融規模に比較して、欧米の金融機関ほどにはRMBSを買っていなかったと言われている。であるから、国際金融の不安定化に伴う量的緩和政策によって行われる救済政策は米FRB(The Federal Reserve Board)と欧州ECB(European Central Bank)が実施すべきものであったはずだ。
しかし、FRBもECBが実施していた量的緩和政策は黒田緩和が引き継ぐ形で、日本銀行が肩代わりする形で実施している。それにより、円の通貨価値が下がってしまったし、投機資金が円安を嫌って逃げ出した。
　FRBは公定歩合の引き上げを行い、一部MBSを売却していると報じられている。買い込んだ金融資産は米GDPの３分の１程度である。日銀は既にGDPの１倍を超える当たりであり、絶望的な状態である。
　中国は米国債を100兆円規模で売却し、中国・ロシア政府は共に1000トンのゴールドを買い増ししている。つまり、この先の世界的な通貨安を見越した動きを行っている。そういった動きを知りながら、日本だけが、年率90兆円規模の量的緩和（借換債買い入れを含む）を行って、将来的な通貨安要因を増大させている。

　今は、放漫財政で日本経済は回っているが、日本国債が暴落すれば、本当の収支均衡どころか、過去の国債償還も同時並行に行う超緊縮財政に転じざるを得ない。
　MMT理論なる暴論がまかり通る背景には、阿呆の日本国に量的緩和を持続させて、世界的な金融不安の先送りをさせることと、『日本の金融機関や大企業が保有する外債を売却させない』事が狙いである。円安が予想される間は金融機関はドル建ての外債を保有するのである。

　アホン人を騙すには３文字で事足りるのである。リニアしかり、MMTしかり。内実を把握させないために、３文字で表現して、アホン人に対して「水戸黄門の印籠」状態にして平服させている。その間に米国は日本の公的金融機関からカネを抜き出しており、日本は急速に干からびて没落していくのである。

開業詐欺にご注意

◯開業詐欺というのがあるらしい。
　フランチャイズ・オーナーも含めて、開業詐欺というのある。
利益が出るか不明なのに、出店させて、高額の出店費用をせしめるわけである。
亜流ですでにある店舗を売りつけるとか、いろいろな手法がある。
そもそも、１５年で１００万社が廃業する経済情勢で、新規に商売初めて上手くいなかい確率の方がはるかに高い。大体、４・５年でデスバレー（死の谷）と呼ばれる低迷期が訪れて、そこで多くの企業が潰れる。
個人経営ならある程度持続するのかもしれないが・・・

◯なんで、初期投下するのか？
　世の中、きらびやかに体裁を整えないといけない、という強迫観念があるのかしれないが、ドッカーンと最初に初期投下する例がある。なんで？
初期費用は少なければ少ないほうがよい。できれば無借金で始めたほうが良い。
借入金があると返済で行き詰まる。
お金がかからないようにする工夫みたいな特集もやっているようだが、極端なこといえば、自宅で商売し始めて、売上を伸ばしていくほうが良い。
まずは借金して～、ってやると、殆ど失敗する。
借りて商売始めると失敗する、というのは商工会などでは暗黙知として共有されている。
◯詐欺王国日本
　日本の最大産業は人のお金や労働力を搾取して儲けようとする人が多い。
パソナの竹中平蔵に至っては、オリンピックボランティアで得られる金額が公開できないとのたまう。ボランティアには１０００円のプリカを渡して、自分たちは濡れ手で粟の大儲けである。
　もっと怖いのは、開業資金を借金させて搾取する方法である。スルガ銀行で有名になった、シェアハウスもある意味開業であり、開業資金を銀行が融通するわけである。不動産投資は金額も巨額なので、リスクが大きすぎる。
　自分で、『有用な』財やサービスを市場に提供して利益を得る、という基本的な概念から逸脱している商売が多い。

　とりあえず、一億総詐欺師だと考えて行動すべし。連帯保証人にはなるなよ！

テレビ朝日「初めて○○やってみた」。ラーメンチェーンの直営店を買い取ってフランチャイズ・オーナーとして開業する青年の話を取り上げているが…利益の上がらない店を独立したい人間に高値で売る詐欺まがいのフランチャイズ商法。1600万もの借金を背負いこんだ青年の未来には暗澹とするしかない

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2015年3月1日

開業詐欺というものがある
最初から開業を希望する者の開業資金が目当てで、開業してからの事は知ったこっちゃないというやり方だ
夢と希望を持って一人でも社長と呼ばれる開業をするのであるが世間は甘くなく冷たい
世間知らずが騙される落とし穴だ
希望の党なんかはその典型だろう
かわいそうに

— 小原 光彦 (@kohara818) 2017年10月5日

銀行にはお金がない。

○400万円が引き出せないという現実。
　広島銀行で中国地方で一番有名なアナウンサーが保険加入の支払金として、５００万引きだしたら、66600円の窃盗で逮捕され、１・２審で有罪、最高裁で無罪になるという事件があった。映像証拠もなく自白もないのに、１・２審で有罪となったのである。
　大体、66600円なんて窃盗金額からして胡散臭い。しかし、窃盗をされたという被害者が存在して、目隠し越しではあるが出廷までしている。
　仮に地方銀行・警察・司法・（不動産屋職員という被害者）までも巻き込んだ、壮大な謀略だとしたら、今の日本はかなり危機的状況であると言わざるを得ない。

　これは単なる不動産屋職員による狂言であれば良いし、その様に思いたい。その不動産屋職員というのは、経営者？である母親から預かったお金を窃盗されたと被害届けをだした娘である。だから、「単に使い込んじゃったんじゃないの？」ということが発端となったのであるなら、壮大な謀略ではない。
　謀略ではなかったと仮定すると、江戸時代式司法で下手人を決めつけて起訴したということになる。しかし、初動で被告とされたアナウンサーが任意捜査に協力的でなかったことが、問題を大きくしたというのが、そのアナウンサーの息子の証言だ。それにしても５００万円引き出す人が66600円を盗むだろうか？と、警察は考えないのだろうか。

　だが、私は今となってはこの事件は司法を巻き込んだ壮大な謀略であったと考えてる。というのも親族に起きたある一件が私を確信させるに至ったのである。


○預金を引き出そうとすると問答無用で警察を呼ぶ地方銀行
　母は肝臓癌を患い自宅で食事療法を行っていた。高血圧から降圧剤を飲んでいた。私は当初から副作用（という名前の正作用）の酷さから降圧剤の服用には反対していた。
　しかし、医者の言うことは神のご宣託であり、息子の言うことはキチガイのたわごと扱いなのである。
　過労もあったのだろうが、投薬が肝臓癌の引き金を引いた可能性は高い。
　よせばよいのに弟の嫁の進言で人間ドックにかかり、まったく無関係の頭部CTを受けてから病状は悪化、それでも半年はなんとか自宅で凌いだが、トイレに行くのも困難になり、入院の段取りとなった。私はホスピスへの入所を願ったが、頑迷は父母は受け入れない。私の知らない内に入院手続きを取ってしまった。入院時に死期が迫っているので全く不要な腹部CTを実施したことにより、一気に衰弱し、入院後２月と持たずに亡くなった。結局、抗がん剤を避けても、CTスキャンによる高線量被曝で死に至らしめるのである。病院とは良くできた○人機関なのである。
　で、入院前に地元の地銀の母親の口座から400万円の預金を引き出すために、代理として父親が銀行へ赴いた。
　ところが預金が引き出せない。
　引き出せないどころか、警察に通報されて、私服刑事が自宅まで本人確認に来た。
　極めて不本意である。
　振り込め詐欺対策とはいうものの、個人としても法人としても、当地銀とはかなり深い関係にあった。
　本人確認なら銀行員が来るべきであり、最初から事件性があるとして、警察に通報するのは信義則違反である。
　結局、私服刑事が母親の本人確認と引き出しの意志を確認後に、400万円は引き出せた。入院費や葬儀費としては不自然な金額ではない。

　普通、これだけの「粗相」をしでかした地銀だから、もはやこちらに顔向けできない、と思うのが相場である。
　当然、報復として、全部借金を繰り上げ返済して、不動産に設定されている根抵当権も抹消した。（一部は抹消が残っているが、もうすぐ手続きが終わる）。

　ところが厚顔無恥も甚だしい、若い工員が連日父親に挨拶にくる。400万円の引き出しで、揉めたのに100万円の定期預金の勧誘に乗った。その前には投資信託の勧誘があったが、それは流石に断ったようだ。
　銀行は個人・法人を金融的に束縛するのが目的なのである。連日来る事自体が、そもそも業務の邪魔でしかない。
　もはや、老人を騙して金を巻き上げて金融機関は生き残ろうとしているのである。預金を引き出しをしようとすれば、警察を呼ぶ。

　私は、警察を呼んだ件を行員に詰問した。
行員は軽く流せば良いものを、森友疑惑を追求されたアベよろしく、「引き出しを断ったわけではない」「実際に振り込め詐欺の被害がでているので、（警察を呼ぶ）対応をした。」と感情を高ぶらせて反論した。
　私も反論しても良かったのだが、ムキになって反論したのを確認できたので十分であるので、何も言わなかった。
　だが、私は確信したのである。預金を引き出しに来たら、警察を呼ぶように、金融機関に通達が出ている。通達元は金融庁か財務省か警察なのか分からないが、そういう事になっている。

　どうも、富裕層ではこの事は周知のようである。「預金が引き出せない問題」は大前提としているのである。
　ATMで1日50万円は下ろせる。これで文句を言われる人はいない。
法人ならATMで１日200万円は下ろせる、これも文句を言われない。
おそらく日常的に大きな銀行が出入りする法人口座なら、ある程度融通はしてくれるだろう。
しかし、個人は１日50万円しか引き出せない。

　ペイオフは同一個人口座全部での1000万円とその利息しか保証されない。金融恐慌が起きたら、自身が複数の銀行の分散して預けても、総額で1000万円しか保証されない。銀行一斉休業（モラトリアム）が起きたら1000万円以上は棒引きされるだろう。
　また、預金封鎖ともなれば、１月の引き出し金額も制限される。

○なぜ、銀行にカネがないのか？
　銀行にカネが無い問題は一定率だけ残して、他は貸出しているから、ということになっている。その事自体はその通りだと思うのだが、帳簿にカネがあっても、金融自由化という事で、ある程度、海外へ資金が行ってしまって、しかも換金できない状態にあるのではなかろうか？日本円の金融債権ならすぐに換金できるが、仮にドル建ての債権になっていると、債権を処分したあと、日本円に兌換しなくてはらない。
　金融機関が外債を処分すると円高になる。東日本大震災で保険金支払いのために損保・生保が外債を処分して円転させたので、１ドル76円まで円高が進んだ。国内での生活者にとっては輸入物価が下がって良いのだが、外債を保有している金融機関・個人・法人は円換算で資産が目減りしてしまう。巨額の資産をドル建て運用しているが故に円高ドル安で致命傷を負う。
　加えて米日の力関係によって、外債を処分できないのだろう。

　また、地銀や信金を含む金融機関が法人の海外移転に資金を融通している。国内需要は先細りなので、需要や安くて良質な労働力を求めて、工場が海外へ転出していく。金融機関が融資を行えば行うほど、日本国内の雇用が失われる。生産手段も失われる。
　本来、そういったことに資金が使われないように、金融機関が目を光らせるべきなのだが、利潤を追求する観点から、国内産業の空洞化を促進させている。

　また、仮に金融機関が預金で日本国債を買うとすると、国債で発生した利払いも、最終的に税金で補填される。国民が預金すればするほど、金融機関は国債を買いましする。それでも、国債なら一応元本が保証されているから、比較的安全だとは言える。

　ところが、民間の金融機関は株式などのリスク債権に70兆円も買い増ししているという。
日銀やGPIFもリスク債権を買っている。特にGPIFは外債や株式の運用比率を引き上げており、金融恐慌が起きたら、預託金は大きく毀損する。

○高齢化と経済縮小により信用収縮が始まる。
　アベ政権化の統計数値は信用できない。と前置きした上で、金融資産は増えているという情報が出ている。株式時価総額は公的資金で買い上げているので増えているかもしれない。大本営発表では株価の上昇により銀行預金も増加している報じているが、本当だろうか？
　2017年から預金総額は減少に転じる、という予測があった。振り込め詐欺の注意を呼びかける車が、毎日ぐるぐる回っているのは、実のところ預金引き出しを抑制させるための「方便」なのではなかろうか。
　都銀の大規模リストラやATMを減らすとか、ATMを統合するとか、はたまた、高額紙幣を廃止するなんて話しまで、大本営系が流している。
　
　少なくとも言えることは、件のアナウンサー冤罪事件から鑑みても、預金は預金者のものではなくて、銀行のものであり、更に言えば、銀行の貸出先のものであり、外債に購入に回ってしまっている資金は事実上の米帝様への上納金として、返済されない死に金になってしまっているのである。
　Youtubeには預金封鎖を煽る動画が、結論としていかがわしい投資を進めている。これもまた問題である。

　うがった見方をすれば、あなたの預金が外債で運用されている場合には、米国の帝国主義を貫徹する資金になっているとも考えることもできるのであって、お金は自分や会社のために生産財や技術・技能研鑽に投じ、借金は前倒しで返済し、それでも発生した余剰資金はなるべく現金で保有して、危機に備えるべきである。その事は自分のためであり、日本のためであり、世界平和のためである、と無理矢理こじつけることもできるのではなかろうか？

【衝撃】溶ける銀行預金

	元日銀マンが教える預金封鎖
	PHP研究所

	預金封鎖
	きこ書房