わんわんらっぱー

DIYやオーディオから社会問題までいろいろ書きます。

もうダメかもわからんね、MMTでどーんといこうや!

2019-05-04 20:54:32 | 金融
○MMTでゴーゴーゴーゴー
 Modern Monetary Theory (MMT、現代貨幣理論)というのが持て囃されている。
https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2019/05/report-012.pdf
中央銀行を有する国家はいくらでも通貨供給できるのだから、国債を中央銀行に引き取らせて、財政を通じてあらゆる政策を行うことができる、ということなんだそうである。
1970年以後、金どの兌換を断ち切って変動相場制に移行したが、先進国はハイパーインフレになっていないから大丈夫、なんだそうである。

だが、ドルの価値はどうなったか?他の通貨やゴールドに対して切り下がってきてはいないか?

○緊縮財政という事実錯誤
 緊縮がイカン!緊縮がイカン!と連呼する向きがあるが、一般会計規模は増大しており、102兆円に達しようとしている。
税収も幾分伸びたが、過去最高の60兆円には達せず、50兆円台に留まっている。
特別会計の社会保険費などの予算も増大している。
使われ方はともかく、規模だけいえば、「超豊満財政」なのである。
何を持って緊縮と言うのか、錯誤も甚だしいし、意図的で無いのなら、事実認識力の問題がある。
現在の財政は税収に対して規模が大きすぎるし、使われ方(リニア・F35・辺野古基地埋め立て)も問題なのである。

○中央銀行の役割は通貨価値の安定
 通貨供給規模は経済規模に準じて行われなければならない。だからGDPと公債発行残高の比率を気にするのである。
銀行の貸出による行為を信用創造として取り上げられることがある。その事は事実だが、返済されて債権債務関係が解消されれば、その分の通貨は消滅する。不況期は借入金の返済が行われて通貨量が減少する。好況・不況による通貨量変動によって産業が不安定化する。
基本的には産業全体の規模を「通貨供給の尺度」としなければならない。
中央銀行が通貨供給量を調整して「通貨価値を一定に保つ」のである。
だから、通貨価値が減少するような「インフレターゲット論」とかは、中央銀行が果たす役割とは真逆であって、暴論でしかない。

また、国家を1つの経済主体として見た場合、貿易収支が黒字であることが望ましい。日本は既に貿易収支が赤字に転落している。対外債権の収入などの貿易外収支で赤字分を補って、経常収支はかろうじて黒字である。
 経常収支の赤字が常態化すると、その国の通貨価値は中長期的に漸減していく。

○MMTの結末は円の国際通用力の喪失
 とどのつまりが、国と言えども一法人と同じ事であり、国際間の貸借額や、公債の返済可能性等の信用があって成立するのであって、国内外で信用を失えば、その国の通貨は国際通用力を失う。つまり、日本銀行が野放図に国債引受を行って、事実上の財政融通を常態化させれば、いずれ円は国際的に通用しなくなる。そうなると、外貨保有分しか輸入できないので、ハイパーインフレの可能性は高まる。
 ただ、日本には対外債権という「過去の貯金」があるので、一本調子で円安に進むというわけでもない。短期的には円高を予想するアナリストもいるし、私も黒田緩和が続いても、ここ1・2年は円高を予想する。
 だが、2025年頃には日本国債の暴落(金利上昇)や日本産業界の弱体化によって円安が想定されている。

○なぜ、このような暴論が巷間で流布されるのか。
 2007年頃から顕在化したRMBS (Residential Mortgage-Backed Security、住宅ローン担保証券)の信用不安は米国の問題であり、RMBSを買って破綻したリーマン・ブラザーズや再保険不安でベイルアウト(Bail-out)方式で救済された AIG (American International Group)も米国の問題である。
RMBS問題が飛び火して経営が不安定化したフランスやドイツの金融機関については欧州の問題である。
 日本の金融機関はバブル崩壊を経験している関係から金融規模に比較して、欧米の金融機関ほどにはRMBSを買っていなかったと言われている。であるから、国際金融の不安定化に伴う量的緩和政策によって行われる救済政策は米FRB(The Federal Reserve Board)と欧州ECB(European Central Bank)が実施すべきものであったはずだ。
しかし、FRBもECBが実施していた量的緩和政策は黒田緩和が引き継ぐ形で、日本銀行が肩代わりする形で実施している。それにより、円の通貨価値が下がってしまったし、投機資金が円安を嫌って逃げ出した。
 FRBは公定歩合の引き上げを行い、一部MBSを売却していると報じられている。買い込んだ金融資産は米GDPの3分の1程度である。日銀は既にGDPの1倍を超える当たりであり、絶望的な状態である。
 中国は米国債を100兆円規模で売却し、中国・ロシア政府は共に1000トンのゴールドを買い増ししている。つまり、この先の世界的な通貨安を見越した動きを行っている。そういった動きを知りながら、日本だけが、年率90兆円規模の量的緩和(借換債買い入れを含む)を行って、将来的な通貨安要因を増大させている。

 今は、放漫財政で日本経済は回っているが、日本国債が暴落すれば、本当の収支均衡どころか、過去の国債償還も同時並行に行う超緊縮財政に転じざるを得ない。
 MMT理論なる暴論がまかり通る背景には、阿呆の日本国に量的緩和を持続させて、世界的な金融不安の先送りをさせることと、『日本の金融機関や大企業が保有する外債を売却させない』事が狙いである。円安が予想される間は金融機関はドル建ての外債を保有するのである。

 アホン人を騙すには3文字で事足りるのである。リニアしかり、MMTしかり。内実を把握させないために、3文字で表現して、アホン人に対して「水戸黄門の印籠」状態にして平服させている。その間に米国は日本の公的金融機関からカネを抜き出しており、日本は急速に干からびて没落していくのである。
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開業詐欺にご注意

2018-10-14 20:48:03 | 金融
◯開業詐欺というのがあるらしい。
 フランチャイズ・オーナーも含めて、開業詐欺というのある。
利益が出るか不明なのに、出店させて、高額の出店費用をせしめるわけである。
亜流ですでにある店舗を売りつけるとか、いろいろな手法がある。
そもそも、15年で100万社が廃業する経済情勢で、新規に商売初めて上手くいなかい確率の方がはるかに高い。大体、4・5年でデスバレー(死の谷)と呼ばれる低迷期が訪れて、そこで多くの企業が潰れる。
個人経営ならある程度持続するのかもしれないが・・・

◯なんで、初期投下するのか?
 世の中、きらびやかに体裁を整えないといけない、という強迫観念があるのかしれないが、ドッカーンと最初に初期投下する例がある。なんで?
初期費用は少なければ少ないほうがよい。できれば無借金で始めたほうが良い。
借入金があると返済で行き詰まる。
お金がかからないようにする工夫みたいな特集もやっているようだが、極端なこといえば、自宅で商売し始めて、売上を伸ばしていくほうが良い。
まずは借金して~、ってやると、殆ど失敗する。
借りて商売始めると失敗する、というのは商工会などでは暗黙知として共有されている。
◯詐欺王国日本
 日本の最大産業は人のお金や労働力を搾取して儲けようとする人が多い。
パソナの竹中平蔵に至っては、オリンピックボランティアで得られる金額が公開できないとのたまう。ボランティアには1000円のプリカを渡して、自分たちは濡れ手で粟の大儲けである。
 もっと怖いのは、開業資金を借金させて搾取する方法である。スルガ銀行で有名になった、シェアハウスもある意味開業であり、開業資金を銀行が融通するわけである。不動産投資は金額も巨額なので、リスクが大きすぎる。
 自分で、『有用な』財やサービスを市場に提供して利益を得る、という基本的な概念から逸脱している商売が多い。

 とりあえず、一億総詐欺師だと考えて行動すべし。連帯保証人にはなるなよ!



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銀行にはお金がない。

2018-06-10 20:33:54 | 金融
○400万円が引き出せないという現実。
 広島銀行で中国地方で一番有名なアナウンサーが保険加入の支払金として、500万引きだしたら、66600円の窃盗で逮捕され、1・2審で有罪、最高裁で無罪になるという事件があった。映像証拠もなく自白もないのに、1・2審で有罪となったのである。
 大体、66600円なんて窃盗金額からして胡散臭い。しかし、窃盗をされたという被害者が存在して、目隠し越しではあるが出廷までしている。
 仮に地方銀行・警察・司法・(不動産屋職員という被害者)までも巻き込んだ、壮大な謀略だとしたら、今の日本はかなり危機的状況であると言わざるを得ない。

 これは単なる不動産屋職員による狂言であれば良いし、その様に思いたい。その不動産屋職員というのは、経営者?である母親から預かったお金を窃盗されたと被害届けをだした娘である。だから、「単に使い込んじゃったんじゃないの?」ということが発端となったのであるなら、壮大な謀略ではない。
 謀略ではなかったと仮定すると、江戸時代式司法で下手人を決めつけて起訴したということになる。しかし、初動で被告とされたアナウンサーが任意捜査に協力的でなかったことが、問題を大きくしたというのが、そのアナウンサーの息子の証言だ。それにしても500万円引き出す人が66600円を盗むだろうか?と、警察は考えないのだろうか。

 だが、私は今となってはこの事件は司法を巻き込んだ壮大な謀略であったと考えてる。というのも親族に起きたある一件が私を確信させるに至ったのである。


○預金を引き出そうとすると問答無用で警察を呼ぶ地方銀行
 母は肝臓癌を患い自宅で食事療法を行っていた。高血圧から降圧剤を飲んでいた。私は当初から副作用(という名前の正作用)の酷さから降圧剤の服用には反対していた。
 しかし、医者の言うことは神のご宣託であり、息子の言うことはキチガイのたわごと扱いなのである。
 過労もあったのだろうが、投薬が肝臓癌の引き金を引いた可能性は高い。
 よせばよいのに弟の嫁の進言で人間ドックにかかり、まったく無関係の頭部CTを受けてから病状は悪化、それでも半年はなんとか自宅で凌いだが、トイレに行くのも困難になり、入院の段取りとなった。私はホスピスへの入所を願ったが、頑迷は父母は受け入れない。私の知らない内に入院手続きを取ってしまった。入院時に死期が迫っているので全く不要な腹部CTを実施したことにより、一気に衰弱し、入院後2月と持たずに亡くなった。結局、抗がん剤を避けても、CTスキャンによる高線量被曝で死に至らしめるのである。病院とは良くできた○人機関なのである。
 で、入院前に地元の地銀の母親の口座から400万円の預金を引き出すために、代理として父親が銀行へ赴いた。
 ところが預金が引き出せない。
 引き出せないどころか、警察に通報されて、私服刑事が自宅まで本人確認に来た。
 極めて不本意である。
 振り込め詐欺対策とはいうものの、個人としても法人としても、当地銀とはかなり深い関係にあった。
 本人確認なら銀行員が来るべきであり、最初から事件性があるとして、警察に通報するのは信義則違反である。
 結局、私服刑事が母親の本人確認と引き出しの意志を確認後に、400万円は引き出せた。入院費や葬儀費としては不自然な金額ではない。

 普通、これだけの「粗相」をしでかした地銀だから、もはやこちらに顔向けできない、と思うのが相場である。
 当然、報復として、全部借金を繰り上げ返済して、不動産に設定されている根抵当権も抹消した。(一部は抹消が残っているが、もうすぐ手続きが終わる)。

 ところが厚顔無恥も甚だしい、若い工員が連日父親に挨拶にくる。400万円の引き出しで、揉めたのに100万円の定期預金の勧誘に乗った。その前には投資信託の勧誘があったが、それは流石に断ったようだ。
 銀行は個人・法人を金融的に束縛するのが目的なのである。連日来る事自体が、そもそも業務の邪魔でしかない。
 もはや、老人を騙して金を巻き上げて金融機関は生き残ろうとしているのである。預金を引き出しをしようとすれば、警察を呼ぶ。

 私は、警察を呼んだ件を行員に詰問した。
行員は軽く流せば良いものを、森友疑惑を追求されたアベよろしく、「引き出しを断ったわけではない」「実際に振り込め詐欺の被害がでているので、(警察を呼ぶ)対応をした。」と感情を高ぶらせて反論した。
 私も反論しても良かったのだが、ムキになって反論したのを確認できたので十分であるので、何も言わなかった。
 だが、私は確信したのである。預金を引き出しに来たら、警察を呼ぶように、金融機関に通達が出ている。通達元は金融庁か財務省か警察なのか分からないが、そういう事になっている。

 どうも、富裕層ではこの事は周知のようである。「預金が引き出せない問題」は大前提としているのである。
 ATMで1日50万円は下ろせる。これで文句を言われる人はいない。
法人ならATMで1日200万円は下ろせる、これも文句を言われない。
おそらく日常的に大きな銀行が出入りする法人口座なら、ある程度融通はしてくれるだろう。
しかし、個人は1日50万円しか引き出せない。

 ペイオフは同一個人口座全部での1000万円とその利息しか保証されない。金融恐慌が起きたら、自身が複数の銀行の分散して預けても、総額で1000万円しか保証されない。銀行一斉休業(モラトリアム)が起きたら1000万円以上は棒引きされるだろう。
 また、預金封鎖ともなれば、1月の引き出し金額も制限される。

○なぜ、銀行にカネがないのか?
 銀行にカネが無い問題は一定率だけ残して、他は貸出しているから、ということになっている。その事自体はその通りだと思うのだが、帳簿にカネがあっても、金融自由化という事で、ある程度、海外へ資金が行ってしまって、しかも換金できない状態にあるのではなかろうか?日本円の金融債権ならすぐに換金できるが、仮にドル建ての債権になっていると、債権を処分したあと、日本円に兌換しなくてはらない。
 金融機関が外債を処分すると円高になる。東日本大震災で保険金支払いのために損保・生保が外債を処分して円転させたので、1ドル76円まで円高が進んだ。国内での生活者にとっては輸入物価が下がって良いのだが、外債を保有している金融機関・個人・法人は円換算で資産が目減りしてしまう。巨額の資産をドル建て運用しているが故に円高ドル安で致命傷を負う。
 加えて米日の力関係によって、外債を処分できないのだろう。

 また、地銀や信金を含む金融機関が法人の海外移転に資金を融通している。国内需要は先細りなので、需要や安くて良質な労働力を求めて、工場が海外へ転出していく。金融機関が融資を行えば行うほど、日本国内の雇用が失われる。生産手段も失われる。
 本来、そういったことに資金が使われないように、金融機関が目を光らせるべきなのだが、利潤を追求する観点から、国内産業の空洞化を促進させている。

 また、仮に金融機関が預金で日本国債を買うとすると、国債で発生した利払いも、最終的に税金で補填される。国民が預金すればするほど、金融機関は国債を買いましする。それでも、国債なら一応元本が保証されているから、比較的安全だとは言える。

 ところが、民間の金融機関は株式などのリスク債権に70兆円も買い増ししているという。
日銀やGPIFもリスク債権を買っている。特にGPIFは外債や株式の運用比率を引き上げており、金融恐慌が起きたら、預託金は大きく毀損する。

○高齢化と経済縮小により信用収縮が始まる。
 アベ政権化の統計数値は信用できない。と前置きした上で、金融資産は増えているという情報が出ている。株式時価総額は公的資金で買い上げているので増えているかもしれない。大本営発表では株価の上昇により銀行預金も増加している報じているが、本当だろうか?
 2017年から預金総額は減少に転じる、という予測があった。振り込め詐欺の注意を呼びかける車が、毎日ぐるぐる回っているのは、実のところ預金引き出しを抑制させるための「方便」なのではなかろうか。
 都銀の大規模リストラやATMを減らすとか、ATMを統合するとか、はたまた、高額紙幣を廃止するなんて話しまで、大本営系が流している。
 
 少なくとも言えることは、件のアナウンサー冤罪事件から鑑みても、預金は預金者のものではなくて、銀行のものであり、更に言えば、銀行の貸出先のものであり、外債に購入に回ってしまっている資金は事実上の米帝様への上納金として、返済されない死に金になってしまっているのである。
 Youtubeには預金封鎖を煽る動画が、結論としていかがわしい投資を進めている。これもまた問題である。

 うがった見方をすれば、あなたの預金が外債で運用されている場合には、米国の帝国主義を貫徹する資金になっているとも考えることもできるのであって、お金は自分や会社のために生産財や技術・技能研鑽に投じ、借金は前倒しで返済し、それでも発生した余剰資金はなるべく現金で保有して、危機に備えるべきである。その事は自分のためであり、日本のためであり、世界平和のためである、と無理矢理こじつけることもできるのではなかろうか?

【衝撃】溶ける銀行預金


元日銀マンが教える預金封鎖
PHP研究所

預金封鎖
きこ書房
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Mt.GOXの破産管財人がビットコインを売却中。

2018-03-09 10:05:49 | 金融
 マウントゴックスの破産管財人は過去6ヶ月で、35,841BTC約382億円のビットコインと34,008BCH約47億円のビットコインキャッシュを売却した。
1/17に8000BTC、1/31に6000BTC、2/5に18000BTC売却している。

 ビットコインの平均売却単価は106万円、ビットコインキャッシュの平均売却単価は14万円で、2018年3月5日時点の破産財団が管理するビットコイン数量は166,344BTC約1,796億円、ビットコインキャッシュは168,177BCH約200億円である、とのこと。
 
 根源的に通貨発行益を国家の独占事項であるはずなのに、民間事業者にそれが許されている時点で不可思議なのである。
 金融庁がもっともらしく仮想通貨取引業者に対して、業務改善命令や業務停止命令を出して管理監督しているよう見せかけているが、仮想通貨はいずれ価値を失うと見ている。
 価値があるように見せかけて、市中から資金を吸い上げて、一部の人たちが利益を得るような体制を維持せざるを得ないのは、資本主義の宿痾であるわけだが、ことの本質は米英への資金上納に過ぎない。
 若年層が特に騙されている訳だが、若い内の得たお金をどのように使うのかによって、自分の人生を大きく左右する。つまり、若い時のお金は年を経て得たお金よりも貴重なのである。お金を何に使うかによって後の利潤に大きな差がでる。近視眼的に投機にくべてしまうと、極わずかな人たちは利益を得られるかもしれないが、殆どの人は元本を減らすことになる。
 更に悲惨なのは、借金で仮想通貨を買っている場合、損失が出ると自身の経済的持続可能性が破壊されてしまう。つまり、突如過大な借金を負うと、返済不可能になり、自己破産へ追い込まれる。
 通貨は決済及び富の蓄積の機能が求められているわけだが、仮想通貨は価値の変動が激しく決済にも富の蓄積にも向いていない。単に投機の対象でしかなく、多くの人の時間と資金を奪い、人生を滅茶苦茶にして消滅していく。












銀行 ・ お金 あそび セット (おさつ セット)
Child Bank

銀行 ・ お金 あそび (3点 セット ・ おさつ セット 1点 & コインセット 2点)
Child Bank
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夜逃げ?するコインチェックと日本社会の類似点。

2018-02-07 10:11:41 | 金融
 コインチェックが夜中にトラックを寄せて書類を運び出しているようだ。この時期は日が暮れると寒いし、夜は視界が悪くなるため荷運びにも運転も効率が悪くなり、引っ越しには向かない。明らかに不審である。2t車ロングアルミバンで7割ぐらい積み込んでいるので、かなりの書類量である。
 監督官庁による査察が入る前に書類を隠匿するのは悪徳企業の常である。ネットに流出した情報によると、コインチェックは2月2日に破産申請を予定していたとされる。その日2月2日の朝8時30分頃から金融庁が10人の職員を常駐させる体制を敷いた、と報道された。
 私の推測では、金融庁は破産申請させないために監視体制を敷いたと思われる。コインチェックが破産申請すれば、他の仮想通貨取引所で取引を行っている人たちが換金売りをして、仮想通貨市場そのものが崩壊する。
 だが、金融庁職員が24時間常駐するわけではないだろうし、技術的な説明を受けても、ハッキング元の情報などは国際的な協力関係がなければ、解明は不可能だろう。

金融庁は資金決済法で仮想通貨(暗号通貨)を「通貨」と認定し、仮想通貨取引所を許可制にして、コインチェックを審査中につき「みなし取引所」としていた。諸外国は仮想通貨を規制する動きの中、日本政府はあたかも仮想通貨に価値があるかのように振る舞った。金融庁は仮想通貨を育成し、無限連鎖ネズミ講の増強に寄与したのである。
 であるから、金融庁は仮想通貨市場を延命しようとやっきになっていると、私は考える。だが、皮肉なことに仮想通貨市場が大規模化したが故に、このままだと、仮想通貨市場崩壊と共に、他の金融商品市場崩壊の引き金を引きかねない。

 結果的に、ドル2.0とまで呼ばれた仮想通貨に日本円が投下されることによって、日本は弱体化するし、貴金属への資金逃避を抑止できる。そもそも、現代では各国の法定通貨ですら、実態経済の成長にそぐわない過度の金融緩和を行っているので、その信任が揺らいでいる。仮想通貨などは藩札や旗本札や軍票のたぐいであり、実券の存在しないクーポンのようなものである。法定通貨危機が迫っているのなら、仮想通貨はもっと信任が怪しいのであって、本当の財産を保全したいのなら、実物に代えておくしか無い。
 不動産は過剰な状態にあり、賃貸用不動産の利回り維持は困難になりつつあり、中長期的には価値が低下していくだろう。自己研鑽や設備に投資すれば良いのだろうが、今後の内需低迷が確実なので、過度の設備投資には不安がある。自己研鑽は時間と労力だけで行えるのであるが、時間と意欲がないと無理である。消去法で残るのは貴金属への逃避であるが、これとても、その時の物価水準での現在価値を守るのが関の山であって、利得というよりも、財産を減らさないという防御的な処置でしかない。

 コインチェックは最初から確信犯なのだ。日経はハッキングを他国のせいにしているが、韓国は「証拠がない」と明言している。
 資金を集めておいて、自作自演で雲隠れという手法は、豊田商事や円天や「てるみくらぶ」「はれのひ」などで繰り返されている。そういった詐欺的商売が横行するのが日本であり、一方でパチンコや公営賭博があちこちにあり、挙句にはカジノを新設しようとしている「カケグルイ」社会でもある。
 金融庁や投機を煽った御用マスコミも責任逃れに戦争に突き進む。そもそも、アベ政権自体が米帝への資金提供に留まらず、米帝侵略戦争に直接加担する「米帝に日本人民の命を捧げる体制」である。仮想通貨の暴落に端を発した超恐慌の始まりは、核燃事故や財政金融破局などをうやむやにする事も含めて、統治機構が国体を戦争に誘導する可能性を高めるものでもある。














夜逃げ屋本



アベノミクスによろしく (インターナショナル新書)
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