北朝鮮の核武装はイラクが米国に蹂躙されるのを見て決断されたとも言われる。
アメリカが主権国家に対して軍事侵略を繰り返すのは、イラクに限った話ではない。
1989年のパナマ侵攻は日本政府に衝撃を与え、外務省の隷米路線への傾倒が強まった。
何しろ、米国はパナマという主権国家へ宣戦布告もなく、レーザー兵器などを駆使して、ノリエガ政権を支える軍部隊を殲滅してしまったのである。同時に知識人も選択的に殺戮した。
1973年9月11日のチリ・クーデターでは米国はCIAなどの諜報機関を駆使してはいるものの、直接の軍事行動は行っていない。アウグスト・ピノチェトに軍事行動を取らせている。
1989年のルーマニア革命でも、CIAが暗躍して、軍部や市民にチャウシェスク派の粛清するように誘導している。
ドキュメンタリー2016: 独裁者の最期・末路／CIA列伝
上記の映像を見て欲しい。何のことはない、チャウシェスクはロシアの後ろ盾を持たず、世界銀行からの借り入れも返済し、収支均衡予算で国家運営を行おうとしたために、米諜報機関の謀略で処刑へと誘導されてしまった。独立独歩の国家運営を許さない帝国主義とはいかなるものなのか、そもそも、主権国家を己（米国）の自由にならないという理由で政権を転覆したり、軍事侵略して良いのか。
このような帝国主義国家へ日本が追従している意味というものを深く考えなくてはならない。
○北朝鮮の動向
笑い話で、稲田朋美氏が防衛大臣というのは周辺諸国に対して「戦争するつもりはない」というシグナルになる、という利点を挙げる者がいた。確かに稲田防衛大臣辞任後の北朝鮮の動きは手早い。
ミサイル実験に関しては、事前に国連機関への届け出がされていた、という情報がある。
https://www.facebook.com/junko1196/posts/1380348058745429
『ミサイル発射の計画は二つの国連機関に通知されていました。二つの機関は、それを各国政府に通知しています。
３０日発：メキシコ市の国連事務所に連絡したところ（元の小生の学生がいる）北朝鮮はミサイル発射について１５日前に連絡を行なっているとのこと。国連施設の国際海洋委員会（日本語での名称は不明なので直訳）と国連航空委員会の二機関に規約どおりの連絡義務を果たしているとのことです。また国内の核実験については当面連絡上の国際規約がないようです。
３１日発： 皆様、何とか自力で北朝鮮がミサイル試射の際に「常に」連絡を怠っていない二つの機関の名前がはっきりしました。小生の知り合いが始め「Commitee」といっていたのは間違いでした。海域については: the International Maritime Organization で、通称ＩＭＯです。空域については the International Civil Aviation Organization で、通称ＩＣＡＯです。 北朝鮮はこの二つの機関のメンバーであり、実験行動の詳細を前もって連絡しなければなりません。二つの機関は連絡の詳細を確認したうえで各国政府にその実験内容の詳細を伝え、事故が起こることを未然に防ぐように要望します。まだ、申請書式やこれらの機関の日常活動など幾分詳細を月曜日（メキシコ時間）に得る予定です。また一介の職員ですので、問題なく資料が僕の手に入るかどうかも実験のうちです』
転載終わり---
アベ首相が官邸に詰めていた点を考えても事前に北朝鮮筋から情報が発せられていたと考えられる。となると、Jアラートによって交通事故まで引き起こしたのは、「北朝鮮ミサイル実験の政治利用」と批判されても仕方がない。
北朝鮮と水面下で交渉していた大統領首席補佐官スティーブン・バノン氏が解任された。
８月末までの円満辞任を予定していたが、軍部の巻き返しで早期辞任に追い込まれたとされる。
バノン氏は北朝鮮に対して、在韓米軍の撤退を提案していたとされる。
その後、北朝鮮の動きは長距離ミサイル実験、水爆実験を矢継ぎ早に行い、軍事力アピールを行っている。
米韓軍事演習に対する牽制だとも言われているが、やはり、バノン辞任に伴う米朝協議の頓挫が影響しているのではなかろうかと推測される。
元々、日本政府は蚊帳の外ではあるが、それでも、菅官房長官は「北朝鮮と対話しない」と明言するのは文官として失格である。外交の失敗が戦争だとすると、外交交渉の放棄は戦争を前提とすると意思表示するのと同意義である。最もアベ政権自体が米国の顔色伺いで持続されているのであって、「自我がない」のである。
日本人民が畏怖すべきは、日本政府は既に戦争遂行のための法整備を終えているという事である。
秘密情報保護法、国家安全保障会議（日本版NSC）、戦争法制、共謀罪、マイナンバー制である。
アベ自公政権は強行採決を繰り返して、改憲なくして戦争法整備を行ってしまった。立法府は死んでしまったのである。日本政府は覚悟を決めれば、人民を戦争へ強制動員できる。
戦争体制への移行は日本人民が望まなくてても、米国側が必要と判断すれば、上意下達で実施される。
デフコンレベルが上がっているのは確かである。北朝鮮は米国や日本の動きの呼応していると考えられる。
今までは日本政府や米国の言うことに従っていれば、目先の生存は確保できたが、今後は全く違う展開となる。いざ開戦となれば、日本の産業や生活が破壊され、多くの人は生きること自体が不可能になる。戦争の苦しみは前線にだけあるのではない。兵站を担う多くの人民にも苦役や重税や物価高の形で襲いかかることになる。
アメリカが主権国家に対して軍事侵略を繰り返すのは、イラクに限った話ではない。
1989年のパナマ侵攻は日本政府に衝撃を与え、外務省の隷米路線への傾倒が強まった。
何しろ、米国はパナマという主権国家へ宣戦布告もなく、レーザー兵器などを駆使して、ノリエガ政権を支える軍部隊を殲滅してしまったのである。同時に知識人も選択的に殺戮した。
1973年9月11日のチリ・クーデターでは米国はCIAなどの諜報機関を駆使してはいるものの、直接の軍事行動は行っていない。アウグスト・ピノチェトに軍事行動を取らせている。
1989年のルーマニア革命でも、CIAが暗躍して、軍部や市民にチャウシェスク派の粛清するように誘導している。
ドキュメンタリー2016: 独裁者の最期・末路／CIA列伝
上記の映像を見て欲しい。何のことはない、チャウシェスクはロシアの後ろ盾を持たず、世界銀行からの借り入れも返済し、収支均衡予算で国家運営を行おうとしたために、米諜報機関の謀略で処刑へと誘導されてしまった。独立独歩の国家運営を許さない帝国主義とはいかなるものなのか、そもそも、主権国家を己（米国）の自由にならないという理由で政権を転覆したり、軍事侵略して良いのか。
このような帝国主義国家へ日本が追従している意味というものを深く考えなくてはならない。
○北朝鮮の動向
笑い話で、稲田朋美氏が防衛大臣というのは周辺諸国に対して「戦争するつもりはない」というシグナルになる、という利点を挙げる者がいた。確かに稲田防衛大臣辞任後の北朝鮮の動きは手早い。
ミサイル実験に関しては、事前に国連機関への届け出がされていた、という情報がある。
https://www.facebook.com/junko1196/posts/1380348058745429
『ミサイル発射の計画は二つの国連機関に通知されていました。二つの機関は、それを各国政府に通知しています。
３０日発：メキシコ市の国連事務所に連絡したところ（元の小生の学生がいる）北朝鮮はミサイル発射について１５日前に連絡を行なっているとのこと。国連施設の国際海洋委員会（日本語での名称は不明なので直訳）と国連航空委員会の二機関に規約どおりの連絡義務を果たしているとのことです。また国内の核実験については当面連絡上の国際規約がないようです。
３１日発： 皆様、何とか自力で北朝鮮がミサイル試射の際に「常に」連絡を怠っていない二つの機関の名前がはっきりしました。小生の知り合いが始め「Commitee」といっていたのは間違いでした。海域については: the International Maritime Organization で、通称ＩＭＯです。空域については the International Civil Aviation Organization で、通称ＩＣＡＯです。 北朝鮮はこの二つの機関のメンバーであり、実験行動の詳細を前もって連絡しなければなりません。二つの機関は連絡の詳細を確認したうえで各国政府にその実験内容の詳細を伝え、事故が起こることを未然に防ぐように要望します。まだ、申請書式やこれらの機関の日常活動など幾分詳細を月曜日（メキシコ時間）に得る予定です。また一介の職員ですので、問題なく資料が僕の手に入るかどうかも実験のうちです』
転載終わり---
アベ首相が官邸に詰めていた点を考えても事前に北朝鮮筋から情報が発せられていたと考えられる。となると、Jアラートによって交通事故まで引き起こしたのは、「北朝鮮ミサイル実験の政治利用」と批判されても仕方がない。
【孫崎享のつぶやき】より バノン氏解任は、トランプが闘ったアメリカ・ファーストの終焉を意味する。スタンダード誌は「バノンは記者に、我々が闘い、勝ち取ったトランプ政権は終わったと述べたと報じている。
— イワン・アサノヴィッチ (@iwannasanovitti) 2017年8月21日
（孫崎享氏）★バノン氏解任と北朝鮮、バノン氏、 「対北朝鮮への軍事行動は）最初の３０分でソウルにいる約１千万人が （北朝鮮の）通常兵器で死亡する、（軍事的選択肢等）お話にならない」と発言。 (cont) https://t.co/topPB5jjAP
— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2017年8月20日
北朝鮮と水面下で交渉していた大統領首席補佐官スティーブン・バノン氏が解任された。
８月末までの円満辞任を予定していたが、軍部の巻き返しで早期辞任に追い込まれたとされる。
バノン氏は北朝鮮に対して、在韓米軍の撤退を提案していたとされる。
その後、北朝鮮の動きは長距離ミサイル実験、水爆実験を矢継ぎ早に行い、軍事力アピールを行っている。
米韓軍事演習に対する牽制だとも言われているが、やはり、バノン辞任に伴う米朝協議の頓挫が影響しているのではなかろうかと推測される。
元々、日本政府は蚊帳の外ではあるが、それでも、菅官房長官は「北朝鮮と対話しない」と明言するのは文官として失格である。外交の失敗が戦争だとすると、外交交渉の放棄は戦争を前提とすると意思表示するのと同意義である。最もアベ政権自体が米国の顔色伺いで持続されているのであって、「自我がない」のである。
日本人民が畏怖すべきは、日本政府は既に戦争遂行のための法整備を終えているという事である。
秘密情報保護法、国家安全保障会議（日本版NSC）、戦争法制、共謀罪、マイナンバー制である。
アベ自公政権は強行採決を繰り返して、改憲なくして戦争法整備を行ってしまった。立法府は死んでしまったのである。日本政府は覚悟を決めれば、人民を戦争へ強制動員できる。
戦争体制への移行は日本人民が望まなくてても、米国側が必要と判断すれば、上意下達で実施される。
デフコンレベルが上がっているのは確かである。北朝鮮は米国や日本の動きの呼応していると考えられる。
今までは日本政府や米国の言うことに従っていれば、目先の生存は確保できたが、今後は全く違う展開となる。いざ開戦となれば、日本の産業や生活が破壊され、多くの人は生きること自体が不可能になる。戦争の苦しみは前線にだけあるのではない。兵站を担う多くの人民にも苦役や重税や物価高の形で襲いかかることになる。
 | 日米開戦へのスパイ 東條英機とゾルゲ事件 |
| 孫崎享著 | |
| 祥伝社 |
 | 戦後史の正体 (「戦後再発見」双書1) |
| 孫崎享著 | |
| 創元社 |
 | 日米開戦の正体――なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだのか |
| 孫崎享著 | |
| 祥伝社 |
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