トランプ政権の行く末

○トランプ政権はどうなるのか？
　このまま通例であれば、１月20日にバイデン大統領の就任式が行われる。
しかし、雲行きが怪しい。
　米日ダマスコミはバイデン政権について論じているが、大統領就任式の予行練習が延期になった模様だ。バイデン・カマラは記者会見を行ったが、記者の質問に答えないで退場してしまった。
　ワシントンDCに出動している州兵・軍人は２万人だが、さらに５０００人増派とされる。
https://twitter.com/disclosetv/status/1350167619735793667?ref_src=twsrc%5Etfw


○いろいろ起きている。
1.オバマゲートの情報開示
2.オランダ政府全体が辞任
3.アンゲラ・メルケルが辞任
4.エストニア首相が行方不明
5.イタリア政府が崩壊
6.いくつかの国で複数の停電が報告されました。
7.オバマ政権の財務省は故意にアルカイダに資金を提供した。
https://twitter.com/SanjayM22502793/status/1350284726083350528?ref_src=twsrc%5Etfw

　オバマゲートの情報公開が行われた。オバマ政権下で米財務省がアル・カイダ系の企業へ資金を流したという話しである。アル・カイダ系とは知らなかったという言い訳がされているそうだ。事実としては重いが、ただ、金額があまり大きくない。

　他国の動きが激しい。ついでに、ロシア内閣も総辞職し、メドベージェフ氏は退任する模様だ。クウェート政府も退陣とのこと。


イタリアゲート：イタリア政府はトランプに対する米国の不正選挙に直接関与していますか？
「米国の不正選挙の話は基本的に、ワシントンのディープステートによって考案され、カナダ、ドイツ、中国、スペイン、イタリアなどのいくつかの国とグローバリスト政府の参加を通じて行動した国際クーデターでした」
https://lacrunadellago.net/2021/01/07/italygate-part-ii-obama-and-renzi-accused-of-being-the-masterminds-of-the-us-electoral-fraud/?lang=en

　米国のみならず各国で動きがあるのは何を意味しているのか？
トランプ政権の各種情報開示との関連はあるのか？

○トランプ弾劾の動き
　１月６日の連邦政府議事堂への突入は、ANTIFAが煽ったとのこと。
退役軍人が撃たれて死亡したが、扇動していたANTIFA幹部に付き添って撮影を行っていたのはCNNだということで話題になっている。その扇動していたANTIFA幹部は逮捕されたが、GPS付き、ユタ州から出ないことを条件にして即日釈放された。

　この議事堂占拠を理由にして、下院での大統領弾劾が成立した。
上院でも採択を目指すが、上院議長のマイク・ペンスは、下院議長のナンシー・ペロシに対して、取り上げないという趣旨の書簡を送付済みとなっている。
　１９日まで上院は開かれない。まだ、バイデン側が提出した１５人の閣僚が１人も上下院で承認されていない。
　国務省も国防総省も昨年のクリスマス頃からバイデン政権への引き継ぎを停止したままだという。
　本来、カマラは副大統領就任前に上院議員を辞職しなくてはならないが、その話も出てこない。
　
　ペロシが軍へ出動要請を行ったが、軍のトップが「軍の指揮権は大統領にあり、現大統領に従わなくてならない」と答えて、拒否したとも伝えられる。

　ペロシがトランプ弾劾に狂奔しているのだが、通例なら19日には大統領を辞職しなくてはならない現職大統領を弾劾する理由が分からない。
　仮に上院で弾劾が過半数採決で通過しても、大統領は拒否権を発動し、上下院で３分の２以上の賛成が必要となる。
　無理筋な話を押し通す合理的な理由が分からない。
　ダマスコミ向けの煙幕のために行っているのだろう、というのが穏当だろう。
トランプ政権が矢継ぎ早に情報開示を行っている。これに耳目が集まるのを防ぐためなのだろう。
　各州には刑事告発が２万件も提出されており、これも実際に受理されて捜査が始まらないと、誰が告発されているのかもわからない。
　だが、その告発内容を事前にしる立場にいるような人達に動揺が広がっている、というのが弾劾の動きになっているとも考えられる。


○SNSをお前もか
　いわゆる、大手メディア、日本での記者クラブメディアの談合体質は有名だが、SNSも申し合わせたように、トランプ側のアカウントを停止した。
　トランプ大統領やリンウッド弁護士はPalarへ移住したが、今度はAmazonがPalarのサーバー提供を止めた。そんな事が許されるのか？
Facebookもトランプアカウントを停止したが、今は「立候補予定者」としてアカウントを再開した。
　トランプのTwitterアカウントでの呟いたないようはgabが復元し、閲覧が700%増しとなっているそうである。そのせいか、gabが重くて使い物にならない。

　ちなみに、FacebookはイギリスでEU離脱に関して、中立アカウント150万件に対して、ブレグジットを煽った。当然、報酬を頂いての商業行為である。
　で、ブレグジットをしたのは良いのだが、米仏間で物流が滞っており、工場停止やスーパー店頭での商品がなくなるような状態に追い込まれている。

　SNSも支配層の情報媒体なのである。人民は比較的自由が許されている媒体へ軸足を移していく必要がある。


　どうでも良い話だが、ダマスコミ報道で「全米ライフル協会が連邦破産法11条」と出ているが、実際には全米ライフル協会の資金は潤沢で、テキサスへ移転するだけの模様だ。

○トランプ大統領によってアメリカはTPPから離脱していたので助かったよ？
いやー、TPPにアメリカが入っていなくて良かったね。TPP推進の本陣はφザーとからしい。TPPにアメリカが批准していたら、日本でワクチソ摂取が強制になっていた可能性があるね。