ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」に基づく日中戦争誘導への道程。

	帝国アメリカと日本 武力依存の構造 (集英社新書)
	チャルマーズ・ジョンソン
	集英社

2016年（平成28年）3月29日に施行された、海外への恒常的派兵を合法化した戦争法案によって改正された法律は以下の通り
自衛隊法
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国連PKO協力法）
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（周辺事態安全確保法→重要影響事態安全確保法[24]）
周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（船舶検査活動法[25]）
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法[26]）
武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（米軍等行動関連措置法[27]）
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（特定公共施設利用法）
武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（海上輸送規制法[28]）
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（捕虜取扱い法[29]）
国家安全保障会議設置法
１０法案に渡り、本格的に審議したら一法案で１年、合計１０年はかかると言われる大掛かりなものだったが、一国会で形式的に審議した後に自公政権は委員会で「人間かまくら」を作って強行採決してしまった。

現在、「平成の治安維持法」と呼ばれる「共謀罪」が国会で審議されている。
自民党と公明党は戦争遂行政党であり、経済的な疲弊も加わって、日本は「絶望が染み渡る国へ」となりつつある。

なぜ、日本政府は戦争体制構築を目指しているのか。それは米国による日中戦争誘導に基づくものである。
先日も外務省が毎月１４０万円を支払ってイギリスの広告会社を通じて中国脅威論を流している事が曝露された。

トランプ政権は米国が経済的利益を確保する観点から、中国を敵視する政策を取ると言われている。
トランプ政権がジョセフ・ナイの脚本に乗っかるのか不明だが、少なくとも安倍政権は日中戦争を想定している。

私が主張したいのは、人民は米日両政府誘導による日中戦争を避けるために努力すべきである、ということだ。
安倍政権の存続は即物的に人民の安全を脅かすものであり、人民は全力で安倍政権を崩壊させるべく努力しなくてはならない。
もし、安倍政権打倒の努力を怠れば、戦時体制へ引きずり込まれ、財産も生命も盗られてしまう。


ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
この内容はウィキリークスがもたらしたものと言われている。
概要は「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。

以下転載
http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html
　この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

　その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

　この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。まずはスーダンへ出兵して戦争経験を積ませて、自衛隊の実戦対応体制を組み上げていく。

　アジアにおける大国である中国と日本が戦争へ突入させて「疲弊」させる。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。日中戦争は米国の軍需産業に貢献し、なおかつ米国によるアジアにおけるプレゼンス・地位を向上させる。米国は「分割して統治」してアジアでの覇権を維持する。



参考
「世界に戦場がなくなったので、アメリカは日本本土を戦場にする気だ」 〜憲法フェスタ2013（第9回）「沖縄と憲法」伊波洋一 元宜野湾市長 講演 2013.11.17
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111991
ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』米国による日中戦争誘導
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20150521/1432168942