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北東アジア軍事衝突危機。現在の軍事行動は米国が直接的には北朝鮮を、間接的には中国側を恫喝する目的で行っていると推測される。

2017-04-16 08:29:43 | 平和
　誰も好き好んで戦争なんかしたくないのだが、「世界の暴力団」であるアメリカ帝国は戦争を繰り返さなければ国体を維持できない。米国はドル石油兌換体制を維持するために諜報機関による計略や米軍による軍事力を行使してきた。
　第７艦隊は汚職で揉めている上に、海兵隊の予算が議会を通過していないと言われている。存在意義を示すという理由もあって、実戦さながらの大規模な米韓軍事演習を行っている。先日、米海兵隊がオスプレイで夜間空中給油訓練して墜落事故を起こしているが、これも同様に存在理由を示すために無茶な訓練をしている事が原因と指摘されている。

　4月15日、北朝鮮で大規模な軍事式典が行なわれた。アメリカと北朝鮮の両国は戦争準備完了との声明を発表した。アメリカの空母打撃群は朝鮮半島付近に到着し、日本のアメリカ軍基地にも大型の警戒機や新型ステルス機等が集結している。米空母打撃群には日本の海上自衛隊も合流しており、極東アジア全域を巻き込んだ衝突になりかねない。

　イギリスのデイリー・エクスプレスは、北朝鮮の指導者金正恩氏がアメリカとの拡大する緊張を受け、首都平壌から住民を別の地域に移動させる指示を出したと伝えられている。平壌の住民約６０万人で、既に多くの人達が首都を離れた模様だ。

　4月6日、『プラウダ』英語版によると、ロシア極東空軍は露朝国境付近の「防空識別圏」で厳戒態勢に入った。ついにロシアも第二次朝鮮戦争に備え始めた。

　中国王毅外相は米朝に自制を求める発言を繰り返している。４月１３日には、北朝鮮情勢について「武力では問題を解決できない。中国は朝鮮半島で混乱や戦争が起きることに反対する」と述べ、空母を朝鮮半島近海に向かわせて北朝鮮への圧力を強める米国をけん制した。「これは日米韓を含む各国共通の利益だ」とも述べた。
　韓国では軍が平静を保つように国民へメッセージを出している。中国も韓国も戦争を求めていない。ロシアも同様だろう。日本ではアベ首相が「北朝鮮のミサイルにサリン搭載可能」などと扇動を行っているが、日本人民の殆どは戦争を求めていない。

　嘉手納基地には核弾頭が３００発、三沢基地には核弾頭が５０発配備されているという。青森県三沢市天ヶ森射爆撃場（三沢対地射爆撃場）では、事故死者多発の過酷な核弾頭投下訓練が行われてきた。北朝鮮は核の脅威に核で対抗しようとしているが、膨大な核弾頭を保有する米国は北の核武装を許さない。北が核武装や大量破壊兵器を放棄すれば、イラクやリビアやシリアのように攻め込まれて、社会基盤は崩壊し大量の難民の発生が起きる。

　実際に米朝で戦端が開かれれば、北朝鮮も韓国も、場合によっては日本も中国も戦火に巻き込まれる。平和安全法制という米国戦争強制参加法が成立しているので、自衛隊も強制動員される。そうなれば、日本の軍事基地や空港も攻撃に晒される。加えて稼働中の原子力発電所も狙われる。
　もっとも、2006年にアベが「全電源喪失はあり得ない」国会答弁によって原発の災害対策が疎かになり、2011年には福島第一原発で連鎖甚大過酷事故が発生した結果、営々と放射能を撒き散らしている。原子力非常事態宣言は現在も発令中であり、我々は今現在も平時に居るわけではない。

　北東アジア危機が高まっている今こそ、政治家や知識人は戦争に反対する意志を表明しないといけないのだが、直接に米軍閥マターなので、「物言えば唇寒し秋の風」で、黙りこくってやりすごす。
　逆に百田という作家に至っては過激なつぶやきを繰り返しているが、間接的に戦争に反対する人民への攻撃にも受け取れる。つまり、戦争動員体制へ誘導して、平和を希求する人民の願いを踏みにじっている。
　1994年の第一次米朝軍事危機はジミー・カーター元大統領の働きかけで事なきを得た。現在、調停に動いている米国の政府関係者がいるのは分からないが、トランプ政権は北朝鮮の外交官と交渉する意志はあると言われている。
　トランプはここ数日ゴルフ三昧で、アベは昨日新宿外苑で花見大会を催していた。それらの状況も考えて、私は直ちに戦争になると結論づけることはできない。現在の軍事行動は米国が直接的には北朝鮮を、間接的には中国側を恫喝する目的で行っていると推測される。中国は通貨防衛に為に米国債を処分し、一方でAIIBという元通貨圏拡大政策をおこなっている。米国は中国を威嚇してドルの地盤沈下を防ぐ意図が根底にはあるのではないか。
　副島隆彦氏は2018年4月に戦端が開かれ、限定的な戦争になるとの予測を出している。
　仮に　戦端が開かれ、戦線の拡大や長期化が起きれば、物流停滞で物価暴騰につき、生活苦は逓増する。アベ政権化においてエンゲル係数が上昇しているが、場合によっては生活必需品を購入することすら難しい状態になりかねない。





















とてつもない特権: 君臨する基軸通貨ドルの不安
勁草書房

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