【危機】シリア政府軍は化学兵器を保有していない。米国によるシリア政府軍に対する直接的軍事介入は世界大戦の引き金となりかねない。

2017年4月5日、首席戦略官のステファン・バノンはNSC（国家安全保障会議）から追放された。バノンは６カ国からの入国禁止措置を行った。これはCIAやDIAに対する海外の協力者を締め出す狙いがあった。これに米国の諜報機関や軍関係者が猛烈に抵抗することは大いに予想された。

　4月7日、トランプ大統領は習近平国家主席と米中首脳会談中、米議会承認は諮らずに、米大統領令を発して、シリアの国内政府軍飛行場に海上から59発の巡航ミサイルを撃ち込んで23発が目標に命中し、シリア軍に打撃を与えた。米国の軍事攻撃に連動して、パルミラ周辺ではダーイッシュ（ISIL）が反撃に出ている。

　同日、露プーチン大統領は米国によるシリア空爆を非難し、「主権国家に対する侵略だ」と断じた。加えてロシアはシリア上空での偶発的衝突を回避するための米国との合意を停止した。

　シリア政府軍は化学兵器を保有していない。ロシア国防省は反政府軍の武器庫を通常兵器で攻撃し、その際に武器庫に保管されていた化学兵器が破壊されて環境中へ毒ガスが流れ出たと説明している

　2013年3月19日、シリアの古都アレッポで化学兵器が使用された事を口実にシリアへアメリカ-NATO軍は直接的な軍事介入をしようと試みた。攻撃から遡ること1月19日にはオバマ政権が化学兵器を使った作戦を許諾した事が報道されている。攻撃後には反政府軍がサリンを使用したという事が報じられ、独立調査委員会メンバーも反政府軍によるサリン使用に言及している。

　2016年9月6日、プーチン大統領専属ドライバーが公用車が大破する事故死をきっかけに、ロシアの外交官や政府関係者の暗殺や変死が相次いでいる。米国の支配層は既に対露戦争に突入していると看做す分析もある。

　トランプ政権は対露融和路線政策と、自国内の産業立て直しを優先することを掲げて登場してきた。しかし、トランプ政権は親露派のマイケル・フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任に追い込まれ、米軍を統制していたステファン・バノン首席戦略官をも失った。この度、トランプ大統領がが行った米国によるシリア政府軍に対する直接的軍事介入は、世界大戦の引き金となりかねない事だけは確かだ。

バノンをNSCから排除したトランプ政権は親イスラエル派で固められ、ネオコンの好戦的戦略へ回帰 https://t.co/6MlPyDko4o #r_blog
今回のシリア政府サリン使用を決めつける欧米の背後には上記のような経緯がある。トランプ政権がネオコンに乗っ取られたようだ

— 天野　統康 (@amanomotoyasu) 2017年4月7日

	アメリカ帝国はイランで墓穴を掘る (Yosensha Paperbacks 26)
	洋泉社

	テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない―アメリカによるテロの歴史
	三一書房