安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。
今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。
ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
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安倍首相は放送事業の見直しを考え、その目玉は放送法4条の撤廃だそうです。
この話を聞いて、あれっ？って思いました。
「放送法4条の撤廃」？
もっと厳しくして欲しいのに、なぜ？？
因みに放送法4条は
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
特に二、三、四はNHK始め、殆どのテレビ局は遵守していません。
違反だらけです。
またBPOという放送への苦情等を対処する機関があり、
各番組が放送法を遵守しているか監視しているところかと思えば、
こちらはNHKと民放局とが設置したもので、いわば身内ですから放送法を守っているかどうかの監視は全く期待できません。
現にここ最近の偏向報道は酷いです。
というか民主党政権が成立したのもマスコミが中心となって
「一度民主党にやらせてみよう。」との無責任な発言の数々により、あの結果です。
また安倍首相に対する印象操作の数々。
どこが公平？ どこが事実に中立？ どこが両論を報道？
※今も橋下徹氏が思い込みによる持論を述べています。
ではこの後、反対意見の人物を登場させるか。。。
いくら放送法で公平な報道をと言っても、守らないテレビ界。
それなら、いっその事放送法を無くせばいい、という事なのでしょうか。
政府広報専門チャンネルや、自民党制作の番組の必要性を感じる人も多いでしょう。
それだけ、偏向報道に安倍首相を目の敵にしているようなコメンテーターや司会者が多い事。
正直うんざりします。
今、「Mr.サンデー」では橋下氏に次いで前川喜平まで登場させています。
なぜ前川喜平にインタビューをするのか、
前川喜平がどんな人物だと分かっての持論を述べさせるのか。
特に、前川喜平などを表舞台に出さないでもらいたい、そう思ってしまいます。
ここまでテレビ界は腐敗しているとは、と思わずにはいられません。
マスコミは安倍政権打倒が目的なのか。
もう一度民進党系の政権成立を目論んでいるのか。
外交問題でも日本としてしっかり主張出来るのは誰だというのでしょう。
安倍晋三氏以外に誰がいると言うのでしょう。
また自民党以外に政権を担える政党はどこだと言うのでしょう。
そう考えると、マスコミの無責任さ、そして政治家たちの無責任さに驚きます。
この国をどうしたいのか、そんな事も考えます。
