首相、「集団的自衛権も影響」 滋賀県知事選での敗北(産経新聞) - goo ニュース
安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会集中審議で、滋賀県知事選で与党系候補が敗れたことについて「集団的自衛権の議論が影響していないとは申し上げるつもりはない」と述べ、行使を容認した１日の閣議決定が影響を与えたことを認めた。
ただ首相は「県民は滋賀県の将来をだれに託すかの観点から判断した」とも述べ、県政の争点が勝敗の決め手になったと指摘した。
質問した民主党の海江田万里代表は「１日の閣議決定は国民に理解が進んでいないのが現状。１日から流れが変わった」と批判した。
政府・与党は原発問題が争点になる１０月の福島県知事選、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が問われる沖縄県知事選への影響を懸念。菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で「惜敗は残念だが（あくまで）地方の選挙」と述べ、他選挙への影響は限定的との見方を示した。
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滋賀県知事選で元民主党議員が当選しました。
民主党議員だった事を隠して選挙を戦った様です。
ま、それはいいとして・・・。
今日の国会質問で民主党代表は「集団的自衛権の閣議決定で流れが変わった」
と言い、安倍さんを批判したそうですが、？？？？？
民主党代表としての立場なら批判するより、
「安倍さんありがとう」って感謝しないと。
で、集団的自衛権についてですが、どの国にも許されている権利です。
国連憲章に明文化された国家としての権利のひとつです。
権利ですから、義務ではありません。
例えば同盟国が攻撃された時に日本が攻撃したのと同等に考え反撃できるものです。
昨日、田原総一郎氏がアメリカに攻撃を仕掛ける国はない。
だから現実的ではない。とか言っていましたが、
最近、北朝鮮がミサイルをバンバン打ちまくっています。
もしも、グアムやハワイを標的にミサイルを発射した時、自衛隊が撃ち落とす事が出来ます。
その様な事態が起きる事は非常に少ないと思いますが、相手は北朝鮮です。
やけくそになれば、何を仕出かすかわからない国です。
あくまでも同盟国が攻撃されようとしている時、攻撃された時のみです。
ですから、アメリカのイラク攻撃の様な場合は日本は参戦しません。
それを、「戦争が出来る国になる」とか
「徴兵制が始まる」とか
短絡的で極端な事を言って煽っているメディアや社民党や共産党。
一般国民より、制度や法律に詳しいんですから、煽るようなことは止めてもらいたいです。
また、日米安保条約のお陰で尖閣などで日本が中国から攻撃を受けた場合、
自衛隊が出動したらアメリカも加勢する義務があります。
今のままだと 日本が窮地に陥ったら助けて欲しい。でもその反対はお断り。です。
これが現状ですが、こんな自分勝手な国は国際社会では通用しないのではないでしょうか。
とに角、万が一の事態を想定し、権利をいつでも行使できるように法整備するのが
自立した国家の条件だと思います。
（これだけでは、まだまだ、日本はアメリカに守ってもらっているので自立したとは言えませんが・・・・）
集団的自衛権の行使容認は閣議決定しましたが、法整備はまだです。
これから、いくつもの法案を通す必要があるそうです。
それには時間もかかります。
のんびりしている場合ではありません。
万が一に備えて法整備するのは当たり前の事ですし、近隣諸国の暴挙に備えるべきです。
「備えあれば憂いなし」なのです。
