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野々村元県議、年330日「事務費」で買い物(産経新聞) - goo ニュース
野々村竜太郎・元兵庫県議(47)が政務活動費の不透明な支出を繰り返していた問題で、野々村氏が平成25年度中に約330日、スーパーなどで買い物を繰り返し、「事務費」として収支報告書で計上していたことが18日、分かった。兵庫県警捜査2課は同日、虚偽公文書作成・同行使容疑で、同県西宮市の自宅や大阪市住之江区の実家も家宅捜索し、メモなど約1130点を押収。野々村氏から事情を聴き、説明を求める方針。
25年度の収支報告書によると、野々村氏は今年の元日を含めて約330日、自宅近くにあるスーパーや県庁近くのコンビニなどで買い物を繰り返した。購入回数は計約530回。すべてクレジットカードで購入し、報告書には、領収書の代わりにカードの利用明細が添付されていた。支出の名目は「事務費」とし、何を購入したかは記入されていない。
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野々村元県議。
偶然県議になって3年?(wikiが削除されていたから年数は不明)
どんな政治活動をしていたのだろう
少なくとも多くの時間を政務活動費の使い道を考え
全額使い切るにはどうすれば良いか、そればっかり考えていたのではないだろうか。
掛け算をして、引き算をして如何に全て使い切るか・・・。
だから、ありもしない切手を購入しただとか、
運行もしていない特急に乗ったとか、
おまけに360円の運賃をはじき出す為、行ってもいない高校行事に参加したと言う。
この高校、鳴尾高校は、西宮市民なら最寄駅は甲子園か鳴尾駅だとわかる筈。
それを阪神尼崎駅までの運賃を書き出すお粗末さ。
野々村は西宮選出だったから、余計彼のいい加減さが露呈した。
母親に許してもらいたいが為に嘘泣きをする駄々っ子。
泣き喚きながら、薄目を開けて周囲の様子を盗み見する様を想像してしまった。
もう情けない。
もう一度、記者会見の場に引きずり出してトコトン追及してもらいたい。
ま、あのバカ会見からずっと雲隠れしているし、自身のブログでも言い訳ばかりだから
小心者の幼児性そのものの野々村の記者会見の実現はゼロに近いのは残念。
生活苦しかった…逮捕の元SE、借金170万円(読売新聞) - goo ニュース
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、不正競争防止法違反(営業秘密複製)容疑で警視庁に逮捕された元システムエンジニア(SE)の松崎正臣容疑者(39)(東京都府中市)に、家族名義を含めて計約170万円の借金があったことが捜査関係者への取材でわかった。
松崎容疑者は「生活が苦しく、金が欲しかったので顧客情報を持ち出した」と供述しており、同庁は、情報の売却で得た金の使途を調べている。
捜査関係者によると、松崎容疑者は消費者金融で約60万円を借り、ほかに家族名義でも約110万円の借金があった。パチンコや競馬で浪費したことに加え、家族の入院が重なるなどして借金が膨らんだという。
松崎容疑者は今月10日に解雇されるまでSEとして月収約38万円を得る一方、月11万円の借金返済や7万円の家賃支払いなどがあった。調べに「幼い子供が2人おり、生活が苦しかった」と供述。同庁は、顧客情報を東京都千代田区の名簿業者に売って得た計約250万円の使い道を調べている。
同庁は19日午前、松崎容疑者を東京地検立川支部に送検した。
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ギャンブルにのめり込まなかったら、もっと生活が楽になったのに・・・・。
家族の入院費も必要だったようですが、それなら尚更ギャンブルは止めるべきでした。
わかっているのに止められない、依存症の可能性もあるようです。
この事件が発覚した時、原田社長はグループ会社の社員でないと言っていましたが、
グループ会社、シンフォームに派遣されていた社員という事ですから
全く関係ないとは言い切れないでしょう。
通常は派遣先でコンプライアンス研修も受ける筈です。
松崎容疑者も秘密管理の研修を受け、誓約書も交わしていたようですから
悪い事と知っていながら、止められなかった。というのでしょう。
原田社長は顧客補償に200億円の資金を用意していると言っていましたが
考えようによっては、それ以上は出さないともとれます。
この200億円という金額は、昨年度最終利益199億円とほぼ同額ですから、
それだけ真摯に受け止め、出来るだけのことをするという事かもしれませんが・・・。
また、全国学力テストの小学6年生はベネッセが2007年から文科省から入札により委託されています。
来年度の説明会は6月13日に終わっていて、入札締め切りは7月29日です。
ベネッセは8年間委託されていますから、来年度の入札申し込みもしていると思われます。
しかし今回の事件を受けて、ベネッセが外される可能性もありますし
退会者も16日現在で約3000人で、これからも増えるでしょう。
松崎というギャンブル依存症の為にベネッセが被る損害は想像出来ません。
ベネッセの事件で、企業はもっと顧客情報保護を厳重にし、社員へのきめ細かい研修が必要だと認識すべきです。
一人の不届き者の為に、どれだけ企業として損害が大きいかということ、
補償金額だけでなく、今後将来の損害が莫大なものになる可能性もあるという事を理解すべきです。