11月に日中首脳会談を=安倍首相(時事通信) - goo ニュース
安倍晋三首相は14日午前の衆院予算委員会で、中国との関係改善に向け、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で同国の習近平国家主席と会談したいとの意向を表明した。首相は「対話のドアは常にオープンだ。中国にも同じ対応をしてもらいたい」と語った。自民党の高村正彦副総裁への答弁。
11月に日中首脳会談を=安倍首相(時事通信) - goo ニュース
安倍晋三首相は14日午前の衆院予算委員会で、中国との関係改善に向け、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で同国の習近平国家主席と会談したいとの意向を表明した。首相は「対話のドアは常にオープンだ。中国にも同じ対応をしてもらいたい」と語った。自民党の高村正彦副総裁への答弁。
「エネルギー政策の転換点」=初当選の三日月氏―滋賀知事選(時事通信) - goo ニュース
「日本のエネルギー政策にとって極めて大きな転換点になる」。激戦の末、自民、公明両党の推薦候補らを破って初当選した三日月大造氏(43)は13日夜、支持者らが詰め掛けた大津市内のホテルで喜びを爆発させた。
当選確実が報じられた後の午後10時35分ごろ、三日月氏が到着すると、支持者らは一斉に立ち上がり、会場が割れるほどの「三日月コール」で出迎えた。同氏は勝因を「(県民が)草の根自治を思う気持ちに訴えた。この訴えが多くの皆さんのご支持をいただいた」と分析。後継指名した嘉田由紀子知事は「地域のことは地域で決めるんだという県民の皆さんの勝利だ」とたたえた。
一方、敗れた小鑓隆史氏(47)=自民、公明推薦=は、大津市内の選挙事務所で「力不足でこういう結果になり、大変申し訳ない」と支援者に深々と頭を下げた。安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについては「どれだけ影響したか分からない。国政は国政、県政は県政と訴えたが、県民に届かなかった」と力なく語った。
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滋賀県知事選、元民主党議員の三日月氏が僅差で勝ちました。
無所属で出たようですが、正真正銘の民主党ですが、滋賀県民の皆さんはご存じだったんでしょうか。
当選が確定した時の映像をテレビで見ましたが、三日月氏の後ろに辻元清美が。
無所属と言ってもバリバリの民主党やん。
嘉田前知事の後継者という事らしいですが、嘉田知事って小沢さんとで揉めて
支持率が落ちたような・・・・。
それでも嘉田さんを支持している人が滋賀にはまだまだ多いんですね。
テレビや新聞では、小鎚氏の敗因を「集団的自衛権行使容認」や
「石原伸晃氏の金目発言」そして「都議会セクハラヤジ問題」とか言っていますが
これらは地方自治と直接関係ない事ですから、地方自治、政策。
そして本人が知事として相応しいかどうかで決めるべきです。
県民の皆さんの判断の基準はどうだったのでしょうか。
もしも集団的自衛権で反自民の候補者を選んだとしたら、何か勘違いされているのではないでしょうか。
国政と地方自治とは違います。
応援演説を聞いていないので何とも言えませんが、
辻元氏が応援演説をしたとしたら、反自民や、反安倍を前面に出しそうですがどうだったんでしょう。
あの時の人、野々村議員は「西宮維新の会」を前面に出し当選したみたいですが
万が一、三日月氏も「反安倍」「反集団的自衛権」で当選したのなら残念です。
ベネッセ子会社を任意聴取 警視庁、流出の経緯確認(朝日新聞) - goo ニュース
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http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140709X754.html
「被疑者は、我が社のグループ社員ではございません」
と、原田社長はベネッセ社員が事件に関わっていないと強調していますね。
責任逃れともとれる発言ですし、事件が起きたのは社長就任前だから自分には責任がないかのような発言もあり、この方、社長としての自覚が足らないような気がします。
実行犯は別会社の派遣社員が濃厚ですが、別会社と言えども委託先です。
委託したという事は その会社を信用して顧客情報を預けているという事です。
委託するからには、不正されないような万全の対策を講じなければならないのに
持ち物チェックだけとはお粗末です。
社員以外の入室や接続に厳しくしていても 社員本人が不正をするのを想定していなければ意味がありません。
この事件で思い出されるのは4年前のニコスカード不正流用事件です。
これもコールセンターの契約社員が端末からカード情報を不正取得し、
他人のカードで800万超の通販での買い物をした事件です。
この犯人は不正カード利用を監視する業務でしたが、監視する本人が不正を働いたという皮肉な事件でした。
あの事件から4年も経っているのに 個人情報を扱う会社は未だに、「性善説」を信じ込んでいるんですね。
顧客情報を使う企業は一人の不正で莫大な損害を被る事を忘れたのでしょうか。
今回の事件は ニコスカード事件の教訓が生かされていなかった事が残念です。
まさかあの人が。まさかあの会社が・・・。
そんな「まさか」が通用しない事に企業は気付くべきではないでしょうか。