公的年金の受給開始年齢７０歳の選択が内閣府の有識者会議で提案
されてるという、政府の働き方改革で高齢者の就労を支援を促す意
味もあると思われる。
しかし現在年金支給額は１０年前と比べて約１０％減少してる、逆
に消費支出は年々増加してる、実際６５歳以上の無職の高齢世帯の
家計収支は年間７４万円の赤字である、税や社会保険料は確実に増
えてると言える。
今の高齢者が働かないで生活できるのは、有り余る年金収入ではな
く、老後資金をためてきたからだ、もともと日本の年金制度は現役
時代の収入を１００％保障する制度ではない、二人分の年金収入が
ある共稼ぎ夫婦など例外はあるが、今も昔も原則として年金だけで
は暮らせない。
そこで公的年金の受給開始年齢７０歳の選択という案が浮上したわ
けだが、すべての人が７０歳まで働くとは限らない、健康面に不安
を感じ働けない人、働きたくても仕事が見つからない人など抱えて
る問題は人それぞれ違うと思う、ただ今は選択という案だが、いず
れ７０歳に固定されるようだと高齢者にとっては不安である。