倒産が1100件目前に～新型コロナ関連倒産は3706件～

倒産が1100件目前に～新型コロナ関連倒産は3706件～

7/19(火) 17:11

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月別発生件数

　7月19日は新たに9件の新型コロナウイルス関連倒産（法的整理または事業停止〈銀行取引停止処分は対象外〉、負債1000万円未満および個人事業者を含む）が確認された。その結果、同日16時現在の新型コロナウイルス関連倒産は全国で3706件（法的整理3448件、事業停止258件）となっている。負債1億円未満の小規模倒産が2171件（構成比58.6％）を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は7件（同0.2％）にとどまっている。

　【発生時期別】2020年が840件、2021年が1770件、2022年が1096件となっており、2022年は2000件に達するペース。月別では今年3月が209件で最多。今年7月発生の倒産は28件確認されている。

業種別件数上位

　【業種別】「飲食店」（566件）が最も多く、「建設・工事業」（463件）、「食品卸」（190件）、「ホテル・旅館」（150件）が続く。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が412件、アパレルが275件となっているほか、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は283件となっている。

都道府県別発生件数

　【都道府県】「東京」（706件）、「大阪」（374件）、「神奈川」（220件）、「福岡」（198件）の順で、東京と大阪（1080件）で全体の29.1％、1都3県（1136件）で全体の30.7％を占めている。

新型コロナウイルス関連倒産について

　「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。