このところ経済財政諮問委員会がやたらに開かれている。
そこで何が議論されているのか。
たとえば５月１２日に開かれた経済財政諮問委員会を報じる５月１３日の毎日新聞が書いていた。
消費税１０％超なき財政再建を行うと。
たとえば５月１９日の経済財政諮問委員会を報じるきょう５月２０日の産経新聞が書いていた。
歳出削減の為、高齢者の資産・相続税強化、年金減額、安価なジェネリック医薬品の利用拡大などが提言されたと。
これを要するに、財政健全化は一向に達成されず、さりとて消費税増税は１０%以上上げるのは国民の反発が強く無理だ。だからそれに代わる財源を見つけ、年金などの給付を減らす、という事だ。
もっとはっきり言えば消費税増税の食い逃げだ。
消費税増税が議論された３年ほど前、財政健全化は待ったなしだ、だから消費税増税はやむを得ないだろうとよく聞かされた。
その一方で、財政健全化には、消費税を２０％、３０％と上げてもまだ足りない、とも言われた。
これを要するに、財政健全化は消費税増税の言い訳でしかなかったということだ。
そして消費税増税１０％は見事に食い逃げされ、どこかに消え、今度は手を変えた増税が行われ、給付切り下げが行われるということだ。
その一方で財政赤字は日米同盟強化やバラマキ予算で増え続ける。
絵に描いたような国民切り捨てだ。
本物の国民政党をつくって、国政を政治家や官僚から国民に取り戻さなければいけない。
それこそがインターネット政党・新党憲法９条である(了）
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