休廃業・解散企業は前年から1割減の4.4万件、廃業前決算「黒字」が大幅減【2021年】
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2021年（1-12月）の「休廃業・解散」企業（以下、休廃業企業）は、全国で4万4,377件（前年比10.7％減）だった。過去最多だった2020年（4万9,698件）から、1割以上減少した。
コロナ禍での政府や自治体、金融機関の強力な資金繰り支援で、2021年の企業倒産は6,030件と1964年（4,212件）以来、57年ぶりの低水準となった。こうした支援策が今後の事業活動の判断を先送りし、休廃業の減少につながった可能性がある。ただ、2021年の休廃業は、統計を開始した2000年以降、2020年、2018年（4万6,724件）に次ぐ、3番目の高水準だ。また、倒産の7倍以上の企業が休廃業している。代表者の高齢化などを背景に、休廃業への対応が急務である状況に変わりはない。 休廃業企業の当期損益は、2021年は「黒字」が56.5％（前年比5.0ポイント減）と大幅に下落し、初めて6割を割り込んだ。コロナ禍で事業環境が悪化しながら、給付金や貸付金などコロナ関連支援で延命している企業が多い実態が浮かび上がる。
- ※東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出した。 「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で、事業活動を停止した企業と定義した。
業歴別 業歴20年以上の休廃業・解散が目立つ
業歴別の構成比は、最多は10年以上20年未満の21.6％だった。次いで、30年以上40年未満の15.8％。100年以上は0.03％にとどまった。 業歴20年未満は48.2％で、前年（49.4％）より1.2ポイント減少した。一方、30年以上40年未満は15.8％（前年14.6％）、50年以上100年未満11.3％（同10.7％）など、業歴の長い企業に休廃業がシフトしている。
