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決意表明と現実＜本澤二郎の「日本の風景」（３９８０）
2021/01/30 08:500
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決意表明と現実＜本澤二郎の「日本の風景」（３９８０）
＜観客も選手も恐怖、ボランティア・警備担当者だれもコロナに勝てない＞より、転載させて頂きました。
「コロナは１か月後に改善する」と豪語した日本国首相に対して、参院予算委員会で野党議員から「その根拠を示せ」と厳しく出鱈目発言を追及されると、なんと「私の決意である」といって、日本国民を怒りと笑いで納得させた？こうなると、菅義偉も役者並みの振る舞いだ。要するに、菅は国民・主権者を代表する首相の器ではない。安倍晋三と大差ない。
観客も来れない。選手も怖くて欠席者が出るだろう電通五輪。JOCは「アメリカ次第」といってワシントンに下駄を預けたが、菅との電話会談でも、懸命な新大統領・バイデンは、現実に目を向けて、菅と違って決意表明しなかった！あっぱれバイデンか！
医療関係者も警備関係者、むろんのこと、ボランティアも集団感染に怯えて集合できない。しかし、それでもIOCも日本政府も「やる」と言い張るばかりである。その本心は「決意表明」という精神論の披歴だったのである。
＜サメの脳ミソは「神風が吹いてくれる」バッハは「日本は神の国だ」？＞
精神論というと、戦前の大本営発表を思い出すだろうし、ドイツのIOC会長は、ナチスを連想するのかもしれない。
永田町住人は森喜朗のことを「サメの脳ミソ」と呼んで、本名がなかなか口から出ない。彼の有名な言葉は「日本は天皇中心の神の国」といって、戦後の天皇家をあざけったものである。森の言う神とは、神社神道というカルトであろうから、ひょっとして「神風が吹く」と信じて疑わないのかもしれない？
「神風がコロナを吹き飛ばしてくれる」と信じたのか。そのうち本気で、それが口から飛び出すかもしれない？
キリスト社会のIOC会長も「日本は神の国だ」と同調してくれるのか？電通五輪も神がかりなのか？
相撲を一度だけ国技館で見たことがある。よく知らないが、ただ国技だというのに、すっかりモンゴル相撲に凌駕されて久しい。相撲ファンに申し訳がないが、肉食の騎馬民族は、足腰が強い。農耕民族は太刀打ちできない。二度の蒙古襲来においては、確か台風が味方してくれたが、その後はない。国技の世界では、神風が吹いたのか、モンゴル横綱の休場が相次いで、日本人力士に優勝の機会が生まれているようだが。
かくして日本相撲よろしく、コロナを退治して、めでたく東京五輪という名の電通利権五輪が開催されるのか？バイデンがアメリカのコロナを退治すれば、参加を表明するかもしれないが、トランプにさんざん破壊され、荒れ果てた北米で見事な成果を出せるか、現時点では悲観論が大きい。アメリカの参加は期待薄である。
日本の新聞テレビは、病院に行きたくても、治療を受けられない自宅待機組がいっぱいいる報道に無関心すぎる。亡くなる人も相当数いる。あと数か月で問題は解決しない。
＜無観客興行による五輪放映暴利にしがみつくバッハと電通＞
それでも、電通もIOCも日本政府も、決意表明のまま７月開催に突っ込んでいくのか。無観客開催という現実離れした東京五輪を、東北復興とコロナ退治の証として強行する？
狙いは三者とも五輪利権に執着している。無観客でも選手動員に成功すれば、映像を世界に発信することによる放映権料に期待をかけているのだという。
人間の命よりも大事な、無観客コロナ五輪強行だと、歴史に残るかもしれないが、もしも地球よりも重い命を失う関係者が一人でも出たら、菅とバッハが責任をどうとるのか？
五輪提唱者のクーベルタンが、泉下で驚愕するだろう！
２０２１年１月３１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（追記）かねてからアメリカの尊敬できるバーニー・サンダース上院議員に注目していたが、昨日、すごい彼の主張を見つけた。アメリカの戦争屋で死の商人で知られる産軍複合体に屈しないサンダースを知ったからだ。彼が大統領になっていれば、沖縄や横須賀から米軍基地が無くなったかもしれない。バイデンが、サンダースを起用しない理由であることも判明した。
＜米産軍複合体に挑戦するすごい戦闘的リベラリスト発見！＞
そのうえでサンダースは2024年に共和党が再び労働者の味方のふりをして、トランプ以上にひどい右翼独裁者を大統領にする恐れがあるとして、それを防ぐためには民主党は労働者の側に立ってウォールストリート、製薬業界、医療保険業界、化石燃料業界、軍産複合体、民間刑務所の産業複合体、従業員を搾取する大企業などの既得権者と戦う党でなければならないと論じる。バイデンが大統領選で打ち出した労働者階級寄りの指針を実行に移し、その邪魔をする者たちには猛反対していかねばならないと論じている[178][179]。
2021年1月6日に起きたトランプ支持者による連邦議会襲撃事件について、ツイッターで「今日の混乱の直接の責任者はドナルド・トランプであり、彼は権力を維持するためには、暴動や暴力の扇動など何でもすることを明らかにした。トランプは歴代最悪かつ最も危険な大統領として名前を残すだろう」と憤った[180]。
米サンダースの叫び！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９７８）
＜経済的苦境と貧困と２４００万人が健保未加入のアメリカ立て直しが急務＞
米国議会きっての戦闘的リベラリストであるバーニー・サンダース上院議員がメディアに寄稿したので、その一部を抜粋、紹介したい。彼は民主党大統領候補選挙で、バイデンと最後まで戦って敗れたが、もしも彼が大統領になっていたら、ケネディやカーターを超えるような立派な実績を残したはずである。
彼の選挙戦を支援したのは、学生や若者らである。自身若くはないが、彼の政治理想は、道徳的にも経済的にも衰退したアメリカを、再生するための処方箋があった。弱者への熱い視線である。このことに関して、決して妥協しようとしなかった。
今のアメリカを「経済的苦境と貧困に覆われている」と分析するサンダース。２４００万人が健康保険未加入というアメリカに目を向けるサンダース。病院にも行けないアメリカ人が２４００万人もいるという。そこに新型コロナウイルスの襲来のアメリカである。
核やミサイル・空母保有の軍事大国も、国内が荒れてすさんでいる、超格差社会である。海外に軍事基地と、軍隊を駐留させる余裕などない。中国の李克強も６億人の貧困者を明らかにしている。武器弾薬よりも貧困との戦いが、人類に課せられているのである。サンダースの視線を、バイデンが共有、生かすことが出来るのか？
疑問である。トランプ弾劾も、右翼保守の共和党の反対でしぼんでしまった、アメリカ議会の民主主義再生も危うい。
＜弱者に目を向ける戦闘的リベラリストの真骨頂＝自公の日本も見習え＞
古来より、国が困窮した場合は、真っ先に武器弾薬を捨てて、国民生活に回せと諭している。これが常識的な国家運営である。これに違反している自公の日本である。共に右翼化して恥じない。
改憲軍拡で、民を救済することは不可能である。武器弾薬で太るのは、財閥である、死の商人である。この分かりきった理屈を、いまの自民党は分かっていない。野党も、政府の軍拡予算にブレーキをかけようとしない。公明党に至っては、自民党の軍拡予算を支持、推進している。狂気の政界である。
日本もダメだが、アメリカの前途も厳しい。悲しいかな、博打の株バブルで共に沈んでしまうだろう。安倍も菅も万死に値する。コロナ退治に成功する見通しは、全くついていない。それで五輪強行と言い張るばかりだ。
とことん弱者に目を向ける政治が、今ほど求められている時はないではないか。世界恐慌とコロナ襲来を克服するためには、武断政治は否定されなければならないが、その見本を示せる国が存在しない今の地球である。
アメリカは、バーニー・サンダースの政治理想を生かせないことから、結果的に世界各国に、さらなる貧困と経済的苦境をまき散らすことになる。トランプを追放したものの、先行きは暗い。
第一、バイデンがサンダースを起用しない、狭量な政治家だったことが、わびしくも悲しい。
＜バイデンも対応不能に陥る危険性が大きい＝東アジアに影響大＞
「バイデンがアメリカのリスク」とのワシントン伝は、確かに一理あろう。
ホワイトハウスの闇の権力というと、元将軍大統領のアイゼンハワーが指摘したように産軍複合体である。武器弾薬・死の商人が暗躍するアメリカ政治に歴代の大統領は、苦渋の選択を強いられてきた。産軍体制を凌駕した大統領は、これまで存在しない。バイデンもその一人となろう。
特に外交・安全保障面で影響が出てくる。狙われるのはアジア戦略、とりわけ東アジアが標的にされよう。台湾も、である。日本の岸・防衛省はそのための布石が目立つ。馬毛島基地化は、第二の辺野古問題として浮上してきている。
＜２年後の中間選挙で大敗する民主党？＞
「アメリカのリスク・バイデン」によって、２年後の中間選挙で民主党が議席を大きく減らす可能性が強い。
そもそも２４００万人が自由に病院に行けない社会が、どうしてコロナを乗り切れるのか？大不況とコロナの地球で、同盟の名の下に、争い拡大している暇があろうか。
同盟を悪用することで、気に食わない国を、叩きあう事の愚を悟るべきだろうが、現実は理性が作動する気配がない。
＜リベラリストのバーニー・サンダースを起用できないアメリカの不幸＞
実力NO２を、重要施策の中枢で働いてもらうことをしない、アメリカの民主主義の限界に、改めて当惑するばかりである。
サンダースを強く支持してきた、無数の若者の期待を、政治に反映させようとしないアメリカに、失望するばかりである。彼は日本の政治家に当てはめると、それは平和軍縮派の宇都宮徳馬である。戦闘的リベラリストとして、今も語り継がれてきている。
宇都宮の周囲には、三木武夫や鈴木善幸、土井たか子、河野洋平らが集っていた。日中友好議員連盟・国際軍縮議員連盟など、人類にとって最も大事な施策を地道に推進・活動してきた。
心がけてワシントンのリベラル派との会談をこなしながら、東アジアの平和と安定に汗を流してきた。いま彼のような政治家は一人もいない。宇都宮に肩を並べられる人物は、一人もいない永田町である。
そもそもサンダースと仲良く歓談できる人材が一人もいない日本の政界である。護憲リベラルの旗を、高く高く掲げる勇気と正義の政治家が一人もいない、このことが日本の危機なのだ。
２０２１年１月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
「多くの国民が、子どもたちに与える食料をもらおうと列をなしている。これが米国で今起きている現実だ」。バイデン氏は22日の記者会見でそう訴えた。ディーズ国家経済会議（NEC）議長によると、1月時点でも全米で「3千万人近くが満足に食べられていない」状態だ。 （CNN)
「面白がって終わりでなく、バーモント州でわれわれは全米に向けスウェットやＴシャツを販売しようとしている。売り上げは、私は数百万ドルくらいとみているが、低所得の高齢者向け生活支援プログラムに全額寄付する予定だ。楽しいだけでなく良いことになる」とサンダースは語った。 （ロイター）
＜サンダースの怒りの叫び声（CNN）＞
新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の結果、我が同胞たる数千万人の市民が職と収入を失った。食事に困窮する事例は過去数十年間で最悪の水準に増加し、４０００万人は住居からの立ち退きの瀬戸際にある。連邦政府による賃貸住宅の退去猶予措置が今月末で期限切れを迎えるためだ。我が国の２４００万人以上は新型コロナ検査で陽性と診断されているが、米国民の数千万人は健康保険に未加入だったり保障が十分ではなかったりする状況だ。
これほどの経済的苦境と絶望の中、米国民の多くは自分たちの政府への信頼を失ってしまった。また非常にたくさんの人々が、昨年の大統領選の結果に関する虚偽を抵抗なく受け入れている。現状、民主党にとって絶対的に必要なのは、大胆かつ積極的な経済政策をバイデン大統領就任後の１００日間で進めることだ。今は物事を小さく考える時ではない。大きな構想を描いて、勤労者世帯――黒人、白人、中南米系、アジア系、ネイティブアメリカンの各世帯――から、民主主義社会では政府が自分たちの求めに応えてくれるという信頼感を回復する時だ。
東京五輪中止なら保険会社の損失30億ドルも、過去最大
