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日本株式会社の汚職構造＜本澤二郎の「日本の風景」（３５５１）
2020/01/11 11:13
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日本株式会社の汚職構造＜本澤二郎の「日本の風景」（３５５１）より、転載させて頂きました。
＜ゴーン事件の真相＝安倍発言＝河村建夫紹介＝前川喜平解説＞
元雑誌編集者がメール送信してくれた。ご存知モリカケ事件を暴いてくれた第一人者の、元文科事務次官の正義派・前川喜平解説である。1月8日夜の安倍とキャノン会長・御手洗富士夫らとの宴席で、例のカルロス・ゴーン逃亡事件の真相を明かしたのだ。
「安倍関与」の国策捜査を裏付けたのだ。この安倍発言を、同席していた河村建夫元官房長官が明かしてくれたらしい。この河村コメントを前川が正確に解説して、国民は仰天している。それが1月10日の大ニュースとなった。
日本株式会社の汚職の構造は、カジノ汚職となって新たな疑獄を招来させている。検察が自民党派閥実力者に手を伸ばせるか？無理だろう。国民は検察を告訴しないと、この国は変わらない。
＜本来は日産が処理すべきことだった＝法務検察にさせた＞
安倍晋三は、大好きな日本料理店で軽口をたたいた。財界のゴルフ仲間の大御所を前にして、日産の元CEOのレバノンへの逃亡事件の、そもそもの真相を打ち明けた。
「本来は、日産が処理すべきことだった」と打ち明けたのだ。安倍は意外と軽口人間なのだ。
「ゴーンを逮捕しないと、日産をフランスに取られてしまう。やむなく法務検察に指示して、ゴーン逮捕に踏み切った」というのである。これぞ安倍関与の国策捜査であろう。そこには財閥と政府与党・霞が関が一体であることを、愚かな国民向けに打ち明けてくれたのだ。
成蹊大学の安倍の恩師が「心臓は無知で，無恥でずるい人間」と分析公開したことの証拠を、自ら露呈してくれたことになろう。
トランプに限らず、プーチンにも手玉に取られる安倍晋三ということでもある。
＜政府与党＝霞が関エリート＝財閥エリート＞
自民党の議員連盟は、族議員として定評がある。死刑廃止議員連盟のようなまじめなものは少ない。ほとんどは利権と結びついている。
汚職の構造は、政府与党と政策立案する霞が関も一体として動く。これに財閥も仲間である。霞が関と財閥のエリートは、常に一体として動く。
筆者は自民党派閥取材、権力抗争に実に20年、気楽に仕事をしてきたので、ストレスが溜まるということはなかった。族議員のことは知っていたが、霞が関と財閥の、政策レベルから一体化していたことについては、不勉強どころか、全く気付かなかった。
ここにこそ日本株式会社の汚職の構造が存在している。しかし、それゆえに発覚しない。発覚しても法務検察はそっぽを向いて捜査をしない。
＜東芝医療事故死＝政府・議会・霞が関＝司法＝検察不起訴＞
三権分立・法の下の平等・法の適切な手続きなどという、法治国家の大原則が空文化していたことに気づかされたのは、次男の東芝病院の医療事故死事件だった。
東芝への恨み骨髄が、生涯、消えることはない。理由は反省も謝罪もしない、それゆえである。したがって中国・韓国の、歴史認識にこだわる原因と事情を、痛いほど理解できる。
被害者は、相手が非を認め、反省と謝罪することで許せるのだが、そうでない場合、決して許すことはしない。東芝は重過失でもって、次男を事実上、殺しておきながら、一片の反省謝罪をしない。問題はどこにあるのか、という疑問を、ずっと抱き続けて生きてきた。これはジャーナリスト以前の、子を思う親の責任である。
現在の経産省に相当する通産大臣秘書官が教えてくれたのだが、それは「東芝は役所の中では別格の存在」というものだった。ということは、政府与党と一体関係にあるのだと。
文字通りの構造的な汚職関係を象徴しているわけだから、たとえ刑事告訴されても法務検察が弾き飛ばしてくれる。実際、その通りに検察は、次男の業務上重過失事件を不起訴にした。検察審査会も検事の意のままだった。
日本の法治主義は、神社の賽銭箱から10円取っても警察は逮捕するが、財閥の犯罪に適用しない。財閥首脳が逮捕されたことがない日本である。
自らの被害者体験と財閥と政府与党の濃密関係から、はっきりと断罪できる。自由と民主主義の日本を信じてきたジャーナリストも、この厚い壁を破壊することはできなかった。以来、取材対象としてきた政府与党に対して、当たり前のことながら、厳しく対峙することがジャーナリストの責任である、という自覚をより強めた。
弱者・民意をとことん重視するジャーナリスト、宇都宮徳馬のいう「権力に屈するな」に改めて重視するジャーナリストたらんと心がけている。同じような体験者は少ないだろうが、体験者であれば、筆者の思いを理解できるだろう。
＜経産省関与＝東芝WH買収＝３１１東電福島核爆発＞
日本の財閥の航路は、霞が関の官僚・政府与党が関与している。ゴーン追放事件がまさにそうである。安倍によってゴーンは追放、犯罪者に仕立て上げられたのだ。
彼の弁護士もよく理解している。ならばイチかバチかに賭けるのが、ゴーンの残された道だった。それを見事に実行して見せた。日本の司法の実態を知る者であれば、彼は英雄であろう。
東芝はというと、政府の意向を受けて原発に特化した。その先にアメリカのWHを、途方もない金額で買収して、破綻してしまった。東芝はババ抜きのババを引いたのだ。国策企業の運命をモロにかぶったことになる。
次男が亡くなった翌年に、311が起きた。福島の東電原発が爆発炎上した。3号機は東芝製である。核爆発したのだが、政府も東電も「水素爆発」と現在も嘘をついたままだ。
福島から放射能が無くなるのはいつのことか。100年ほどかかるだろう。原発は、高価で危険な、地球を破壊するエネルギーである。これを核兵器にしようと画策してきたという中曽根康弘は、もういない。
安倍も財閥も、これを後進国に輸出して、経済発展にしようとしてきたのだから、心は悪魔であろう。
＜官民エリート＝米国留学＝帰国後に共同で新政策＞
財閥と霞が関と永田町・平河町は、一体関係にある。これが強みであり、大いなる弱点ともなっている。
官民のエリートは、そろって米国の大学や研究機関へと留学する。そこで同志的関係ができる。日本のエリート人脈であるが、帰国すると、大手町と霞が関は、共同で新政策のプロジェクトを立ち上げる。
ここに与党の族議員が介入すると、それが法案となって議会で成立する。背後で闇の金が動く。汚職を前提とした新政策である。
安倍内閣が強行したカジノ法は、公明党の国交相を巻き込んで実現したものだが、その前に霞が関と自民党族議員が活発に行動を起こしていた。
官僚と民間財閥企業が、連携して浮上させたものだ。3分の2議席の前に野党は屈した。汚職発覚しても、逮捕者はいうところの雑魚でしかない。法務検察は、安倍事件に蓋をかけるための捜査の可能性が強い。
「国交相への闇献金はどれくらいか」という声が飛び交っているという。幹事長・政調会長はどうか？
国民は法務検察を監視するしかない。手抜きをさせない野党の鋭い国政調査権の行使が不可欠なのだ。
＜財閥＝政府与党は一体＝自立していない民間企業＞
韓国で話題になっている徴用工問題は、財閥最大の恥部である。これに日本の新聞テレビが大騒ぎして報道するのは、財閥擁護にある。財閥傀儡政権もまた、これに怒り狂うしかないのだ。
財閥の政府与党への闇献金は、莫大である。粉飾決算で事件化した東芝も、この闇献金は天文学的だった、という指摘も出ている。新聞テレビが「粉飾決算」と事実を報道しなかったが、マスコミにも東芝の金が流れていた証拠である。断言できる。
＜本物の技術開発ゼロ＝沈下する日本企業＞
ゴーン事件の真相を明かした安倍によって、はしなくも日本株式会社の正体が暴き出された。誰も書かない日本の真実である。ゴーンは、前近代の司法制度を世界に紹介しただけでなく、日本株式会社の秘事も暴露したことになろう。国民の側からすると、望外な成果である。
次男の医療事故死事件が、助け舟を出してくれたお陰の小論である。息子に感謝したい。
日本株式会社は、アメリカ留学のエリートが培った、物まねの成果でしかなかったことが、よく理解できるだろう。日本の将来的限界を裏付けている。アメリカに従属するエリート集団が指揮する日本であるかぎり。
アメリカ従属は政治ばかりではない。経済も従属していた。自立しない日本の前途は暗い。貧困から後進国化する日本である。原発の廃炉費用だけでも沈下する。この悲しい日本の壁を破る、政治経済指導者が誕生する日本にしなければならない。ゴーン事件がさらけ出した日本課題は大きい。
2020年1月11日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
誰も大声で言わない米国の対イラン強硬政策の本当の理由
