教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長は、訪韓するも、朴槿恵大統領に面会を断られて大恥をかいた

2014年11月07日 20時59分17秒 | 国際・政治

>2014年11月07日 07時17分44秒 | 政治

◆民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、自民党の塚田一郎参院議員ら日本代表団は11 月5日から7日までの日程で韓国を訪問、6日にソウル市で開かれた「日韓の政治や経済の交流を進める両国の協力委員会による合同総会」に出席した。だが、 産経新聞の前ソウル支局長が起訴された問題などをめぐり議論は決裂。共同声明を採択できなかったばかりでなく、朴槿恵大統領に対して「7日に面会したい」 と申し込んでいたが、朴槿恵大統領から断られたという。大恥をかいたのだ。
 わざわざソウル市に出向いて、友好関係を取り戻そうとしたにもかかわらず、菅直人政権の官房長官を務めた民主党の枝野幸男幹事長、韓国とは因縁浅からぬ 福山哲郎政調会長であるのに、朴槿恵大統領にテンで相手にされず、民主党の外交力の欠如を改めて見せつけた。もちろん、中国やロシアはもとより、肝心要の 同盟国である米国との人脈もプアである。こんなことでは、いまの民主党が、政権に復帰できたとしても、ロクに外交を行えないことは、火を見るよりも明らか である。
◆民主党を政権からすべり下ろした責任者である「戦犯6人組」(岡田克也元副総理=代表代行・選挙担当、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代 表、枝野幸男元経済産業相=幹事長、安住淳元財務相)は、いずれも「外交」に疎い。なかんずく、中国、韓国、ロシア、北朝鮮など「東アジア外交」は、まっ たく能力がないと断定してよい。
 にもかかわらず、「戦犯6人組」は、中国、韓国と長い付き合いのある小沢一郎代表、ロシアと親密な鳩山由紀夫元首相を排除してしまっている。小沢一郎代 表は、後見人であった金丸信元副総理が「超党派訪朝団」を率いた因縁から、北朝鮮との関係を持っている。これに「東アジア外交」にとって貴重な人材を排除 していて、どんな外交的成果を得られるのか、疑わしい。
 そればかりではない。小沢一郎代表、鳩山由紀夫元首相の外交人脈を引き継ごうという真摯な姿勢、態度がまったくないのは、実に嘆かわしい。
◆「戦犯6人組」は、とりわけ中国の習近平国家主席、李克強首相が、いかに小沢一郎代表に会いたがっているかを熟知していない。小沢一郎代表は、安倍晋三 首相との「二重外交」と批判・非難されるのを恐れて、習近平国家主席、李克強首相との面会を遠慮しているけれども、長年続けてきた「日中交流協議機構大長 城計画訪中団」を再び率いて訪中したい意向を持っている。絶好のタイミングで訪中して、習近平国家主席、李克強首相との面会を実現すれば、その時は、小沢 一郎代表の価値を多くの国民有権者が、再認識するのは、間違いない。併せて、「財団法人ジョン万次郎 ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」の代表として日米交流を続けてきた立場から、「訪米団」を率いて訪米すれば、米国政府からも大歓迎され る。この合わせ技は、必ず大きな効果を生むはずである。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが11月6日午後9時35分、「日韓協力委、産経前支局長問題で決裂 声明採択できず」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 日韓の政治や経済の交流を進める両国の協力委員会による合同総会が6日、ソウルで開かれた。産経新聞の前ソウル支局長が記事で朴槿恵(パククネ)大統領 の名誉を傷つけたとして起訴された問題などをめぐり議論は決裂。共同声明を採択できなかった。7日に調整していた朴氏と日本代表団の会談も大統領側が断っ た。
 協力委員会の日本側は岸信介元首相らが中心になって1969年に発足。毎年1回以上開いてきた総会は今回で50回目だが、共同声明を採択できなかったの は初めてという。今回の日本代表団には民主党の枝野幸男幹事長や福山哲郎政調会長、自民党の塚田一郎参院議員らが参加した。複数の出席者によると、日本側 が産経前支局長の起訴を念頭に言論や報道の自由について触れるよう求めたのに対し、韓国側は「大統領と天皇を同じ存在と考えてみてほしい。天皇を悪く書く 記事を出したら日本人は冒瀆(ぼうとく)されたと思うだろう」などと主張。日本側は「天皇は政治的存在ではない」などと反論したが溝は埋まらなかった。 (ソウル=奈良部健、東岡徹、貝瀬秋彦)

 

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
黒田東彦総裁は、「日経平均株価20000円、為替は1ドル=120円へ」の大目標実現を求められている

◆〔特別情報①〕
 「日経平均株価20000円、為替は1ドル=120円へ」-黒田東彦総裁は10月31日、突如、いわゆる「バーズカ砲」的な追加金融緩和というサプライ ズを断行した。だが、これは、黒田東彦総裁が、独自の勝手な判断で追加金融緩和を断行したのではなく、ましてや安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相と一 体になって、「2015年10月1日からの消費税増税(税率8%→10%)を決定する環境づくり」を目的として断行(したものではなかったという。なら ば、どこかからの圧力を受けて、何かの目的で断行したとでも言うのであろうか。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
携帯電話から有料ブログへのご登録

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓

blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓

板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム

にほんブログ村 政治ブログへ



第35回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年11月9日 (日)
「黒田官兵衛と孫子の兵法」
~秦ファミリーの秘密がいま明らかになる

◆新刊のご案内◆

「地球連邦政府樹立へのカウントダウン!
縄文八咫烏直系!
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く」

著者:板垣 英憲
超★はらはらシリーズ044
☆2014年9月下旬発売予定☆
◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(=秦ファミリー)がついにその姿を現した!今この世界を道案内するためにー...
詳細はこちら→ヒカルランド

中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者:板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆

詳細はこちら→ヒカルランド


 こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
 ■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド

**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
9月開催の勉強会がDVDになりました。
 「マッキンダーの『地政学』がいま蘇る~プーチン大統領は『ハートランド』を支配し、世界を支配するのか」
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】


『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)

目次

第4章 文は川の流れのように!
1‐5W1HはWhoから始まる

 「作文・小論文の基本フォーマット」
 〔第一の柱=まず、初めに、テーマの核心部分となる事実、あるいは出来事をズバリ簡明に述べる。5WIHのうち、「Who(主体)、When(時)、Where(場所)、What (出来事)」の四つ、すなわち、「だれが、いっ、どこで、何をした」かを述べる〕

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/55780cc8724d35ea1bb1c50f651471b2

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

マクドナルド本社に不満のオーナー、全店手放す

2014年11月07日 13時52分49秒 | 社会・経済

>読売新聞 11月6日(木)20時59分配信 『日本マクドナルドホールディングス(HD)が6日発表した2014年1~9月期連結決算は、売上高が前年同期比12・7%減の1722億円、税引き後利益は75億円の赤字(前年同期は63億円の黒字)だった。 仕入れ先だった中国企業の期限切れ鶏肉の使用問題が7月下旬に発覚して売り上げが落ち込んだほか、この問題の対策費として特別損失を計上したことなどが響いた。 記者会見した今村朗執行役員は「(問題の起きた)上海企業の影響は改善しつつあるが、大きい」と述べた。 日本マクドナルドによると、鶏肉問題の影響で、7~9月の3か月間の売り上げが200億~250億円、経常利益で80億円落ち込んだという。 さらに10月も、既存店の売上高が前年同月比17・3%減、客数が16・5%減だった。前年同月を15%以上下回るのは、売上高が4か月連続、客数が3か月連続だ。 今村氏は「チキンの問題が起きる前から既存店の売り上げのマイナスが続いている」と説明し、他社との競争激化で11、12月も既存店の売上高は前年同月比15%以上の減少が続くとの見通しを明らかにした。 こうした中で、マクドナルドの店舗を運営するオーナーからは不満の声も出ている。30年以上、店舗運営を担い、東京都内で34店のオーナーだったという原島清司さん(57)は、昨年から店舗の売却を始め、今年10月までに全店を手放した。原島さんはマクドナルドの現状について「本社が主導するメニューや営業時間などの効率化は、顧客のニーズと離れている」と指摘する。』み最終更新:11月6日(木)23時26分

外食産業でも食べ物商売は一度信用を落とすとなかなか客足が戻らないのと思います。店が大きくなって味が落ちたと世間ではよく言われます。4月からの消費税増税と仕入れ先だった中国企業の期限切れ鶏肉の使用問題が7月下旬に発覚したダブルパンチで、しばらく客足が戻るまで掛かるのでは有りませんか。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする