米国と中国は、それぞれの苦しい事情から盲目の陳光誠さんを「米国留学」させることで幕にする

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2012年05月05日 00時56分02秒 | 政治

◆「人権」と「経済的利益」の狭間で、どちらを優先するか。米国ヒラリー・クリントン国務長官、カート・キャンベル国務次官補、ゲリー・ロック駐中国米大使は、北京市での「米中経済対話」（５月３日、4日）開催直前に起きた「盲目の人権活動家」陳光誠さんの「駐中国米大使保護事件」への対応、処理に当たり、「人権」と「経済的利益」のどちらを最優先すべきかに、さぞかし悩まされたことであろう。
　しかし、米国は、お家芸の「人権外交」を「経済的利益」の下座につけることはできない。さりとて、米国は、中国に米国債をたっぷり買ってもらっている。それどころか、米国は、国際基軸通貨とされてきた「米ドル」が「本物の純金」が欠乏し世界的に信認を失ってきたことから、北米連合（米国、カナダ、メキシコ）による新通貨「アメロ」への切り替え（１０１２年１２月予定）を大前提に、すでに中国にドルと引き換えに巨額アメロを渡している。一般には流通していないものの、事実上、アメロを発行して使用しているのである。これは、米国が中国に対して「債務国」になっているので、立場は非常に弱い。だからと言って、陳光誠さんを中国に引き渡して、生命を危険にさらすことはできない。それでなくても、中国公安部は、陳光誠さんに「家族を殴り殺すぞ」と脅し続けているという。人権意識が低レベルの中国は、依然として文明国とは言えず、はっきり言って「野蛮国」なので、何をしでかすか分からない。常に暗殺を警戒していなければならない国である。実に始末に困る。
◆しかし、中国支配層、その頂点に立っている北京政府の胡錦濤国家主席も温家宝首相、次期国家主席と言われている習近平副国家主席、次期首相と言われている李克強副首相らも、実は、決して安泰ではない。
　人民の不満が噴出しており、北京政府も押さえ切れなくなっている。「１％の金持ち、９９％の金持ち」という極度の格差社会である米国と違った意味の壮大な「格差社会」の不満のマグマに支配層はいまや、恐怖の日々を送っているのが実情というからだ。
　人民の不満は、今回の陳光誠さんのいわゆる「亡命事件」が代表し、象徴している。自宅で軟禁状態にあった陳光誠さんの逃亡を助けたのが、公安部隊の見張り係だったというのが、何よりの証拠である。　　
　とにかく、支配層の汚職はひどい。それこそ、胡錦濤国家主席、温家宝首相、習近平副国家主席、李克強副首相らの上層部は、みな汚職をしている。しかも、蓄財した資産は、スイス銀行に移しているとさえ言われている。その実態の一端が、中国共産党の重慶市委員会の薄熙来書記にかかわる事件だ。薄熙来夫妻が4800億円を海外送金して不正蓄財していたばかりでなく、軍事クーデター計画まで発覚している。この事件は、文字通り、氷山の一角にすぎない。汚職は、中国共産党の上から下まで、隅々で行われて、中国を蝕んでいる。
◆ここで、最も注意しなくてはならないのは、中国人民解放軍の動静だ。実態は、むかしながらの「軍閥」である。北京政府とは別に、それぞれの軍管区のトップが、「自力更生」という伝統的な軍閥経営により、自立した組織運営を行っている。つまり、中国人民解放軍の「軍拡」は、すでに「軍産協同体化」していると見てよく、北京政府のコントロールが効かなくなってきていると判断できる。
　それは、東シナ海から南シナ海への海軍の進出について、中国人民解放軍が独自の判断で行っている形跡があちこちで散見してきていることからも窺える。言い換えれば、中国人民解放軍が、各軍管区の判断で北京政府を転覆することがあり得るということだ。
　陳光誠さんが、米国に亡命したいとの希望を述べて、これに応じて、米中両国が、「留学」という形で、陳光誠さんを米国に脱出させることで調整したのは、実は、こうしたそれぞれの国内事情の成せる結果とも言える。

【参考引用】fnn-news.comは５月４日午後４時５４分、「中国外務省、陳光誠氏の海外留学を認め出国を容認する意向示す」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「アメリカと中国を揺るがしている盲目の人権活動家・陳光誠氏の処遇問題で、中国外務省は4日、突然、陳氏の海外留学を認めるとして、出国容認の意向を表明し、事態は急転している。
3日、陳氏は、アメリカ議会の公聴会で、支援団体代表者の携帯電話を通じ、『クリントン米国務長官に会いたい。彼女から、さらなる支援を受けたい』と発言した。陳氏は、中国・山東省出身で、幼いころに失明し、独学で法律を学んだ。1990年代半ばから、工場の排水汚染や、障害者への不当課税をあばくなどの社会運動を始め、2005年には、地元当局が人口抑制策のために強制していた、妊娠中絶や不妊手術の実態を暴露し、その名が広く知られるようになった。しかし、当局によって投獄され、2010年に出所したあとも、自宅に軟禁された状態が続いていた。その陳氏に転機が訪れたのは、4月22日。陳氏は、見張りの目をかいくぐって、自力で自宅を脱出し、およそ600km離れた北京のアメリカ大使館に駆け込んだ。陳氏は『親愛なる温家宝首相、逃げ出すのは容易ではなかった』と話した。陳氏は当初、亡命ではなく、中国国内で安全に暮らすことを希望した。そして5月2日、陳氏は大使館を出て、北京市内の病院へ入院した。陳氏は、中国にとどまることで決着したかに見えた。しかし、陳氏は『中国当局がわたしの安全を保証するならとどまるが、もはやその望みはなくなった』と述べた。陳氏は、その夜、突然中国からの出国を要求した。ロック駐中国大使は「彼は、亡命なんて言っていなかった。大使館にいた時も、1回として触れていない』と述べた。陳氏は、中国側から『家族に危害を加える』と脅され、出国を決意したと主張した。しかし、身柄はすでに、アメリカの手を離れてしまっているため、出国には、再び中国側との交渉が必要となり、アメリカにとって早期の幕引きが裏目に出た格好となった。そして、4日午後になり、事態が急転した。中国外務省の報道官は、陳氏が海外留学を望むなら、ほかの中国国民と同じようにこれを認めるとして、出国を容認する意向を示した。
米中のめまぐるしい駆け引きに、世界の注目が集まる」


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福島第１原発がフィリピン人作業員を最も危険な区域に投入、日本はいまや「血液輸入大国」から「買命大国」に変貌している

◆〔特別情報①〕
　日本は、超高齢社会に不可欠な看護師・介護福祉士などのマンパワー、ウーマンパワーばかりでなく、「血の一滴」と言われる「石油」の輸入ルートである海上交通路（シーレーン）の安全確保を頼むなどフィリピンへの依存度を高めているけれど、今度は、福島第１原発の最も危険な区域に送り込む作業の調達まで依頼しているという。
ロシア在住のユダヤ人をはじめ世界各地にいるユダヤ人が、安心して暮らせて枕を高くして眠れる「安住の空間」を確保しようとしているのだ。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊



目次

はじめに―アメリカと英国が共同で展開している「アジア戦略」

　アメリカと英国の国際金融資本がアジア制覇を目指し、大攻撃を展開中である。国際金融資本は、いまや「新しい植民地主義」「新型の帝国主義」によって世界制覇に乗り出している。アジアもその一環である。国際金融資本の主力は、ロンドン、パリを本拠地とするロスチャイルド財閥（ユダヤ系）とニューヨークを拠点とするロックフェラー財閥である。国際金融資本の意向を背景にして、アメリカのクリントン政権と英国のブレア政権が国際戦略を強力に推進しており、この背後には英国のエリザベス女王が控えている。
　アジア制覇の究極の目的は、中国東北部(旧満州)の独立と新しいユダヤ人国家の建設である。
　新国家建設の前段階として、中国東北部とロシア、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国境が接する豆満江流域付近を多国間の協力により開発する。国連開発計画(UNDP）が主導権を握り「北東アジア開発の戦略プロジェクト」を進めている。アメリカと英国の国際金融資本が攻略の第一の対象国としているのが中国であり、第二の対象国はロシアと北朝鮮である。この国際戦略推進にとって障害となるのが、日本および日本と極めて親密なタイ、インドネシア、マレーシアなどの国々であり、いわば「仮想敵国群」とされている。日系のアルベルト・フジモリ大統領のペルーや日系移民の多いブラジルも狙われている。
　アメリカは国際金融資本の意向を実現するため、大統領をはじめ副大統領、国務長官などの首脳陣が中国を訪問するたびに、中国政府に「東北部の独立」を要請している。その中国に睨みを効かせるため、中国の左腕の根元に位置する北朝鮮に楔を打ち込もうとしているのだ。
　中国はアメリカと英国が共同で展開している「アジア戦略」に反発し、とくに「北東アジア戦略」の意図を挫くべく、韓国との関係を強化し南北朝鮮の統一に手を貸しつつ北東アジアの覇権掌握を試みようと画策した。一方、日本は米英と中国の確執を横目にしながら、タイ、インドネシア、マレーシアなどの国々との親密な関係を基礎に、東南アジア諸国連合（ASEAN)各国に対する影響力の強化をうかがってきた。

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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

第５回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年５月１２日（土）１９日（土）
『どうなる日本政治、どう動く小沢一郎』

板垣英憲マスコミ事務所

引用元blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

◆「人権」と「経済的利益」の狭間で、どちらを優先するか。米国ヒラリー・クリントン国務長官、カート・キャンベル国務次官補、ゲリー・ロック駐中国米大使は、北京市での「米中経済対話」（５月３日、4日）開催直前に起きた「盲目の人権活動家」陳光誠さんの「駐中国米大使保護事件」への対応、処理に当たり、「人権」と「経済的利益」のどちらを最優先すべきかに、さぞかし悩まされたことであろう。
　しかし、米国は、お家芸の「人権外交」を「経済的利益」の下座につけることはできない。さりとて、米国は、中国に米国債をたっぷり買ってもらっている。それどころか、米国は、国際基軸通貨とされてきた「米ドル」が「本物の純金」が欠乏し世界的に信認を失ってきたことから、北米連合（米国、カナダ、メキシコ）による新通貨「アメロ」への切り替え（１０１２年１２月予定）を大前提に、すでに中国にドルと引き換えに巨額アメロを渡している。一般には流通していないものの、事実上、アメロを発行して使用しているのである。これは、米国が中国に対して「債務国」になっているので、立場は非常に弱い。だからと言って、陳光誠さんを中国に引き渡して、生命を危険にさらすことはできない。それでなくても、中国公安部は、陳光誠さんに「家族を殴り殺すぞ」と脅し続けているという。人権意識が低レベルの中国は、依然として文明国とは言えず、はっきり言って「野蛮国」なので、何をしでかすか分からない。常に暗殺を警戒していなければならない国である。実に始末に困る。
◆しかし、中国支配層、その頂点に立っている北京政府の胡錦濤国家主席も温家宝首相、次期国家主席と言われている習近平副国家主席、次期首相と言われている李克強副首相らも、実は、決して安泰ではない。
　人民の不満が噴出しており、北京政府も押さえ切れなくなっている。「１％の金持ち、９９％の金持ち」という極度の格差社会である米国と違った意味の壮大な「格差社会」の不満のマグマに支配層はいまや、恐怖の日々を送っているのが実情というからだ。
　人民の不満は、今回の陳光誠さんのいわゆる「亡命事件」が代表し、象徴している。自宅で軟禁状態にあった陳光誠さんの逃亡を助けたのが、公安部隊の見張り係だったというのが、何よりの証拠である。　　
　とにかく、支配層の汚職はひどい。それこそ、胡錦濤国家主席、温家宝首相、習近平副国家主席、李克強副首相らの上層部は、みな汚職をしている。しかも、蓄財した資産は、スイス銀行に移しているとさえ言われている。その実態の一端が、中国共産党の重慶市委員会の薄熙来書記にかかわる事件だ。薄熙来夫妻が4800億円を海外送金して不正蓄財していたばかりでなく、軍事クーデター計画まで発覚している。この事件は、文字通り、氷山の一角にすぎない。汚職は、中国共産党の上から下まで、隅々で行われて、中国を蝕んでいる。
◆ここで、最も注意しなくてはならないのは、中国人民解放軍の動静だ。実態は、むかしながらの「軍閥」である。北京政府とは別に、それぞれの軍管区のトップが、「自力更生」という伝統的な軍閥経営により、自立した組織運営を行っている。つまり、中国人民解放軍の「軍拡」は、すでに「軍産協同体化」していると見てよく、北京政府のコントロールが効かなくなってきていると判断できる。
　それは、東シナ海から南シナ海への海軍の進出について、中国人民解放軍が独自の判断で行っている形跡があちこちで散見してきていることからも窺える。言い換えれば、中国人民解放軍が、各軍管区の判断で北京政府を転覆することがあり得るということだ。
　陳光誠さんが、米国に亡命したいとの希望を述べて、これに応じて、米中両国が、「留学」という形で、陳光誠さんを米国に脱出させることで調整したのは、実は、こうしたそれぞれの国内事情の成せる結果とも言える。

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　「アメリカと中国を揺るがしている盲目の人権活動家・陳光誠氏の処遇問題で、中国外務省は4日、突然、陳氏の海外留学を認めるとして、出国容認の意向を表明し、事態は急転している。
3日、陳氏は、アメリカ議会の公聴会で、支援団体代表者の携帯電話を通じ、『クリントン米国務長官に会いたい。彼女から、さらなる支援を受けたい』と発言した。陳氏は、中国・山東省出身で、幼いころに失明し、独学で法律を学んだ。1990年代半ばから、工場の排水汚染や、障害者への不当課税をあばくなどの社会運動を始め、2005年には、地元当局が人口抑制策のために強制していた、妊娠中絶や不妊手術の実態を暴露し、その名が広く知られるようになった。しかし、当局によって投獄され、2010年に出所したあとも、自宅に軟禁された状態が続いていた。その陳氏に転機が訪れたのは、4月22日。陳氏は、見張りの目をかいくぐって、自力で自宅を脱出し、およそ600km離れた北京のアメリカ大使館に駆け込んだ。陳氏は『親愛なる温家宝首相、逃げ出すのは容易ではなかった』と話した。陳氏は当初、亡命ではなく、中国国内で安全に暮らすことを希望した。そして5月2日、陳氏は大使館を出て、北京市内の病院へ入院した。陳氏は、中国にとどまることで決着したかに見えた。しかし、陳氏は『中国当局がわたしの安全を保証するならとどまるが、もはやその望みはなくなった』と述べた。陳氏は、その夜、突然中国からの出国を要求した。ロック駐中国大使は「彼は、亡命なんて言っていなかった。大使館にいた時も、1回として触れていない』と述べた。陳氏は、中国側から『家族に危害を加える』と脅され、出国を決意したと主張した。しかし、身柄はすでに、アメリカの手を離れてしまっているため、出国には、再び中国側との交渉が必要となり、アメリカにとって早期の幕引きが裏目に出た格好となった。そして、4日午後になり、事態が急転した。中国外務省の報道官は、陳氏が海外留学を望むなら、ほかの中国国民と同じようにこれを認めるとして、出国を容認する意向を示した。
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97歳男性、大学で修士号＝豪

97歳豪男性、大学で修士号 - Y!トップ 5月4日(金)22時54分～5日(土)1時33分

オーストラリア東部のサザンクロス大学は4日、同国の元歯科医アラン・スチュワートさん（97）が臨床科学の修士号を取得し、卒業したと発表した。（同大提供）(時事通信) 97歳男性、大学で修士号＝豪 　　【シドニー時事】オーストラリア東部のサザンクロス大学は4日、同国の元歯科医アラン・スチュワートさん（97）が臨床科学の修士号を取得し、卒業したと発表した。大学によると、スチュワートさん自身が持つ世界最高齢の新卒者としての記録を塗り替えることになるという。(時事通信) 学問をするのに年齢は関係がないと言う事です。佐藤 一斎の言志四録「老いて学べば、則ち死して朽ちず。」の教え通りです。  オーストラリアの元歯科医アラン・スチュワートさん１００歳まで、長生きされて臨床科学の博士号を取得して下さい。御健勝と御活躍を心から祈り申し上げます。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 佐藤一斎像　 渡辺崋山筆 佐藤 一斎（さとう いっさい、1772年11月14日（安永元年10月20日）- 1859年10月19日（安政6年9月24日））は、美濃国岩村藩出身の著名な儒学者。諱は担。通称は捨蔵。字を大道。号は一斎のほか、愛日楼、老吾軒。 経歴 1772年11月（安永元年10月）、岩村藩家老佐藤信由の次男として、江戸浜町（中央区日本橋浜町）の藩邸下屋敷内で生まれた。1790年（寛政2年） より岩村藩に仕えた。十二、三歳の頃井上四明の門に入り、長じて大阪に遊学、中井竹山に学んだ。 1793年（寛政5年）に、藩主松平乗薀（のりもり）の三男乗衡（のりひら）が、公儀儒官である林家に養子として迎えられ、当主（大学頭）として林述斎と名乗った。一斎も近侍し門弟として昌平坂学問所に入門する。1805年（文化2年）には塾長に就き、述斎と共に多くの門弟の指導に当たった。 儒学の大成者として公に認められ、1841年（天保12年）に述斎が没したため、公儀の学問所昌平黌（しょうへいこう）の儒官（総長）を命じられ、広く崇められた。当然朱子学が専門だが、その広い見識は陽明学まで及び、学問仲間から尊敬をこめて『陽朱陰王』と呼ばれた。門下生は3000人と言われ、一斎の膝下から育った弟子として、山田方谷、佐久間象山、渡辺崋山、横井小楠等、いずれも幕末に活躍した人材たちがいる。同門の友人には松崎慊堂がいる。将軍侍医の杉本宗春院とは極めて親しかった。 また、一斎は常に時計を持ち、時間厳守を第一とする厳格な性格の持ち主であった。だが「蛮社の獄」では、無実の罪で窮地に落ちいった渡辺崋山を擁護する毅然とした対応を取らなかったので、後々（特に明治以降）「言行不一致」と批判される事となった。 1854年（安政元年）の、日米和親条約の締結交渉では、大学頭林復斎（述斎の六男）を補佐している。 1859年10月（安政6年9月）、88歳で死去した。 著書 言志四録：佐藤一斎が後半生の四十余年にわたり記した随想録。指導者のための指針の書とされ、西郷隆盛の終生の愛読書だった、今日まで長く読み継がれている。 『言志録』、『言志後録』、『言志晩録』、『言志耋（てつ）録』の4書の総称である。 以下は一斎の言葉として有名な「三学戒」で、『言志晩録』第60条としてある。 2001年（平成13年）5月に総理大臣に就いて間もない小泉純一郎が、衆議院での「教育関連法案」審議中に、言志四録について述べ、知名度が上がった。 「少くして学べば、則ち壮にして為すことあり 壮にして学べば、則ち老いて衰えず 老いて学べば、則ち死して朽ちず」 重職心得箇条：佐藤一斎が、重役としてあるべき心構えを聖徳太子の十七条憲法に擬して十七箇条に書き記したもの。 関連人物 吉田茂 一斎の孫娘士子が吉田茂の養母 佐藤方政 岩村藩の佐藤家は、方政の子孫という 田口卯吉 一斎の曾孫（長男・慎左衛門の孫） 参考文献 ※『佐藤一斎全集』（全14巻）は、明徳出版社で刊行。（1991年－2003年、10巻目は2010年に刊行） 『言志四録（一）言志録』川上正光全訳注、講談社〈講談社学術文庫274〉、1979年1月、ISBN 4-06-158274-7 『言志四録（二）言志後録』川上正光全訳注、講談社〈講談社学術文庫275〉、1979年3月、ISBN 4-06-158275-5 『言志四録（三）言志晩録』川上正光全訳注、講談社〈講談社学術文庫276〉、1980年1月、ISBN 4-06-158276-3 『言志四録（四）言志耋録』川上正光全訳注、講談社〈講談社学術文庫277〉、1981年12月、ISBN 4-06-158277-1 西郷隆盛　『西郷南洲遺訓　附　手抄言志録及遺文』山田済斎編、岩波書店〈岩波文庫〉、1939年2月、ISBN 4-00-331011-X / 〈ワイド版岩波文庫〉、2006年1月、ISBN 4-00-007265-X 『言志四録』から西郷隆盛が101条を選んだ「手抄言志録」を収録。69頁に佐藤一齋略傳を収録。

子どもの人口、1665万人＝31年連続減、過去最少―総務省

時事通信 5月4日(金)17時4分配信『　「こどもの日」に合わせて総務省が4日発表した、日本の15歳未満の子どもの推計人口（今年4月1日現在）は、前年より12万人少ない1665万人で、31年連続の減少となった。1950年以降の統計で過去最少を更新。内訳は、男子が852万人、女子が812万人だった。　総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の13．0％で、38年連続の低下。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．8％）、中国（16．5％）、ドイツ（13．4％）などを下回り、最低水準だった。　3歳ごとの年齢区分で見ると、12～14歳が357万人と最も多く、9～11歳は347万人、6～8歳は325万人、3～5歳は321万人、0～2歳は316万人と、年齢が下がるにつれて人数が減少している。』

日本も子供の人口が減少し少子高齢化社会になったと言えます。日本の国家としての　少子高齢化対策が実を結んでいないと結果と言えます。高齢社会になり介護、労働力不足日本は今後生き残って行けるのでしょうか。労働力確保の為のアジア諸国からの移民問題も今後出て来るのでは有りませんか。

酒たばこ、18歳でもOK？ ＝警察庁が意識調査へ―「成人」引き下げにらみ

時事通信 5月5日(土)2時32分配信『　飲酒と喫煙の年齢制限を引き下げるべきかどうか、警察庁が国民を対象とした意識調査を行うことが4日、分かった。政府は法律上の「成人」の年齢を20歳から18歳に引き下げる議論を進めており、同庁幹部は「国民の意見を幅広く聞いてみたい」として時期や方法を検討している。　飲酒と喫煙を20歳以上から認めるとした法律は、民法改正に伴い1948年に施行された。10代に認めなかった理由について、警察庁は「是非を判断する能力が十分でなく、体に与える影響も大きい」と説明する。　ただ、成人年齢が18歳に引き下げられた場合、成人になっても20歳まで飲酒や喫煙が認められないのは「国民に説明しにくい」（同庁幹部）。法律上の成人に合わせて、年齢制限の引き下げを検討する必要性が出てくるという。　厚生労働省や有識者は、若年層の飲酒や喫煙は体への影響が大きいと懸念を示している。ただ警察庁幹部は、個人差があり医学的な観点だけで判断できないと指摘。「国民がどう考えるかが最も大きな判断材料だ」と話す。』

身体の発達と健康に良くない未成年者の喫煙と飲酒の禁止の法律、政府は法律上の「成人」の年齢を20歳から18歳に引き下げる議論を進めていても１８歳に引き下げる必要はないと思います。大学生でも急性アルコール中毒で亡くなっている今日、未成年者の飲酒と喫煙禁止を法律で改正する必然は無いのでは有りませんか。未成年者の喫煙や飲酒が更に低年齢化するだけです。ストレス社会の今の日本で、アルコール依存症やニコチン中毒者を増やすだけで、将来生活習慣病や癌、生活習慣病を引き起こす要因になると思います。先行き不透明な時代です。長い人生健康が第一の保険と思います。、