米国と中国は、それぞれの苦しい事情から盲目の陳光誠さんを「米国留学」させることで幕にする

2012年05月05日 00時56分02秒 | 政治
◆「人権」と「経済的利益」の狭間で、どちらを優先するか。米国ヒラリー・クリントン国務長官、カート・キャンベル国務次官補、ゲリー・ロック駐中国米大使は、北京市での「米中経済対話」(5月3日、4日)開催直前に起きた「盲目の人権活動家」陳光誠さんの「駐中国米大使保護事件」への対応、処理に当たり、「人権」と「経済的利益」のどちらを最優先すべきかに、さぞかし悩まされたことであろう。
 しかし、米国は、お家芸の「人権外交」を「経済的利益」の下座につけることはできない。さりとて、米国は、中国に米国債をたっぷり買ってもらっている。それどころか、米国は、国際基軸通貨とされてきた「米ドル」が「本物の純金」が欠乏し世界的に信認を失ってきたことから、北米連合(米国、カナダ、メキシコ)による新通貨「アメロ」への切り替え(1012年12月予定)を大前提に、すでに中国にドルと引き換えに巨額アメロを渡している。一般には流通していないものの、事実上、アメロを発行して使用しているのである。これは、米国が中国に対して「債務国」になっているので、立場は非常に弱い。だからと言って、陳光誠さんを中国に引き渡して、生命を危険にさらすことはできない。それでなくても、中国公安部は、陳光誠さんに「家族を殴り殺すぞ」と脅し続けているという。人権意識が低レベルの中国は、依然として文明国とは言えず、はっきり言って「野蛮国」なので、何をしでかすか分からない。常に暗殺を警戒していなければならない国である。実に始末に困る。
◆しかし、中国支配層、その頂点に立っている北京政府の胡錦濤国家主席も温家宝首相、次期国家主席と言われている習近平副国家主席、次期首相と言われている李克強副首相らも、実は、決して安泰ではない。
 人民の不満が噴出しており、北京政府も押さえ切れなくなっている。「1%の金持ち、99%の金持ち」という極度の格差社会である米国と違った意味の壮大な「格差社会」の不満のマグマに支配層はいまや、恐怖の日々を送っているのが実情というからだ。
 人民の不満は、今回の陳光誠さんのいわゆる「亡命事件」が代表し、象徴している。自宅で軟禁状態にあった陳光誠さんの逃亡を助けたのが、公安部隊の見張り係だったというのが、何よりの証拠である。  
 とにかく、支配層の汚職はひどい。それこそ、胡錦濤国家主席、温家宝首相、習近平副国家主席、李克強副首相らの上層部は、みな汚職をしている。しかも、蓄財した資産は、スイス銀行に移しているとさえ言われている。その実態の一端が、中国共産党の重慶市委員会の薄熙来書記にかかわる事件だ。薄熙来夫妻が4800億円を海外送金して不正蓄財していたばかりでなく、軍事クーデター計画まで発覚している。この事件は、文字通り、氷山の一角にすぎない。汚職は、中国共産党の上から下まで、隅々で行われて、中国を蝕んでいる。
◆ここで、最も注意しなくてはならないのは、中国人民解放軍の動静だ。実態は、むかしながらの「軍閥」である。北京政府とは別に、それぞれの軍管区のトップが、「自力更生」という伝統的な軍閥経営により、自立した組織運営を行っている。つまり、中国人民解放軍の「軍拡」は、すでに「軍産協同体化」していると見てよく、北京政府のコントロールが効かなくなってきていると判断できる。
 それは、東シナ海から南シナ海への海軍の進出について、中国人民解放軍が独自の判断で行っている形跡があちこちで散見してきていることからも窺える。言い換えれば、中国人民解放軍が、各軍管区の判断で北京政府を転覆することがあり得るということだ。
 陳光誠さんが、米国に亡命したいとの希望を述べて、これに応じて、米中両国が、「留学」という形で、陳光誠さんを米国に脱出させることで調整したのは、実は、こうしたそれぞれの国内事情の成せる結果とも言える。

【参考引用】fnn-news.comは5月4日午後4時54分、「中国外務省、陳光誠氏の海外留学を認め出国を容認する意向示す」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「アメリカと中国を揺るがしている盲目の人権活動家・陳光誠氏の処遇問題で、中国外務省は4日、突然、陳氏の海外留学を認めるとして、出国容認の意向を表明し、事態は急転している。
3日、陳氏は、アメリカ議会の公聴会で、支援団体代表者の携帯電話を通じ、『クリントン米国務長官に会いたい。彼女から、さらなる支援を受けたい』と発言した。陳氏は、中国・山東省出身で、幼いころに失明し、独学で法律を学んだ。1990年代半ばから、工場の排水汚染や、障害者への不当課税をあばくなどの社会運動を始め、2005年には、地元当局が人口抑制策のために強制していた、妊娠中絶や不妊手術の実態を暴露し、その名が広く知られるようになった。しかし、当局によって投獄され、2010年に出所したあとも、自宅に軟禁された状態が続いていた。その陳氏に転機が訪れたのは、4月22日。陳氏は、見張りの目をかいくぐって、自力で自宅を脱出し、およそ600km離れた北京のアメリカ大使館に駆け込んだ。陳氏は『親愛なる温家宝首相、逃げ出すのは容易ではなかった』と話した。陳氏は当初、亡命ではなく、中国国内で安全に暮らすことを希望した。そして5月2日、陳氏は大使館を出て、北京市内の病院へ入院した。陳氏は、中国にとどまることで決着したかに見えた。しかし、陳氏は『中国当局がわたしの安全を保証するならとどまるが、もはやその望みはなくなった』と述べた。陳氏は、その夜、突然中国からの出国を要求した。ロック駐中国大使は「彼は、亡命なんて言っていなかった。大使館にいた時も、1回として触れていない』と述べた。陳氏は、中国側から『家族に危害を加える』と脅され、出国を決意したと主張した。しかし、身柄はすでに、アメリカの手を離れてしまっているため、出国には、再び中国側との交渉が必要となり、アメリカにとって早期の幕引きが裏目に出た格好となった。そして、4日午後になり、事態が急転した。中国外務省の報道官は、陳氏が海外留学を望むなら、ほかの中国国民と同じようにこれを認めるとして、出国を容認する意向を示した。
米中のめまぐるしい駆け引きに、世界の注目が集まる」

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福島第1原発がフィリピン人作業員を最も危険な区域に投入、日本はいまや「血液輸入大国」から「買命大国」に変貌している

◆〔特別情報①〕
 日本は、超高齢社会に不可欠な看護師・介護福祉士などのマンパワー、ウーマンパワーばかりでなく、「血の一滴」と言われる「石油」の輸入ルートである海上交通路(シーレーン)の安全確保を頼むなどフィリピンへの依存度を高めているけれど、今度は、福島第1原発の最も危険な区域に送り込む作業の調達まで依頼しているという。
ロシア在住のユダヤ人をはじめ世界各地にいるユダヤ人が、安心して暮らせて枕を高くして眠れる「安住の空間」を確保しようとしているのだ。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日)日本文芸社刊



目次

はじめに―アメリカと英国が共同で展開している「アジア戦略」

 アメリカと英国の国際金融資本がアジア制覇を目指し、大攻撃を展開中である。国際金融資本は、いまや「新しい植民地主義」「新型の帝国主義」によって世界制覇に乗り出している。アジアもその一環である。国際金融資本の主力は、ロンドン、パリを本拠地とするロスチャイルド財閥(ユダヤ系)とニューヨークを拠点とするロックフェラー財閥である。国際金融資本の意向を背景にして、アメリカのクリントン政権と英国のブレア政権が国際戦略を強力に推進しており、この背後には英国のエリザベス女王が控えている。
 アジア制覇の究極の目的は、中国東北部(旧満州)の独立と新しいユダヤ人国家の建設である。
 新国家建設の前段階として、中国東北部とロシア、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の国境が接する豆満江流域付近を多国間の協力により開発する。国連開発計画(UNDP)が主導権を握り「北東アジア開発の戦略プロジェクト」を進めている。アメリカと英国の国際金融資本が攻略の第一の対象国としているのが中国であり、第二の対象国はロシアと北朝鮮である。この国際戦略推進にとって障害となるのが、日本および日本と極めて親密なタイ、インドネシア、マレーシアなどの国々であり、いわば「仮想敵国群」とされている。日系のアルベルト・フジモリ大統領のペルーや日系移民の多いブラジルも狙われている。
 アメリカは国際金融資本の意向を実現するため、大統領をはじめ副大統領、国務長官などの首脳陣が中国を訪問するたびに、中国政府に「東北部の独立」を要請している。その中国に睨みを効かせるため、中国の左腕の根元に位置する北朝鮮に楔を打ち込もうとしているのだ。
 中国はアメリカと英国が共同で展開している「アジア戦略」に反発し、とくに「北東アジア戦略」の意図を挫くべく、韓国との関係を強化し南北朝鮮の統一に手を貸しつつ北東アジアの覇権掌握を試みようと画策した。一方、日本は米英と中国の確執を横目にしながら、タイ、インドネシア、マレーシアなどの国々との親密な関係を基礎に、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国に対する影響力の強化をうかがってきた。

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「うちの連中はバカばっかり」 森元首相、平成19年の小沢氏の発言明かす (愛信)
2012-05-05 13:24:59
「うちの連中はバカばっかり」 森元首相、平成19年の小沢氏の発言明かす
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120504/stt12050423320001-n1.htm

 嘘も100回言えば本当になると思っている朝鮮人の資質を持ったこの様な人物の小沢一郎に騙される
日本国民は彼の言葉を借りれば「日本国民はバカばっかり」。 
反日売国テレビ局・マスコミはこの様な民主党の実体を隠蔽して報道しないので大部分の愛国系
日本人は知らない。

【民主党政権では、日本が滅びますの掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj2.cgi
【民主党政権では、日本が滅びますの掲示板タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。 
火宅の人とデマゴークの総本山 (律儀な老人)
2012-05-05 17:08:54
板垣せんせい、いつも貴重な情報をあげて頂き、頼もしく拝見しています。
さて、TBSの下記の放映の件ですが、映像をトレース(2秒おき)して、TBSの魂胆をさぐりました。どなたか、この放映の撮影場所を現任している方がいれば、なお、現実実が確認できるのですが・・・
いわずもがな、申し立て人Aなる人物は保守論壇のYに間違いありません。(http://www.youtube.com/watch?v=81uz-6sfnSE&feature=relmfuにてさる宗教団体で講演しており、この人物の論調と同じ構成です。)
毎日新聞とTBSの不思議
ネット上には、陸山会事件 虚偽捜査報告書ネット流出の話で持ち切りであるが、
“ウソ”の捜査報告書ネット流出か 陸山会事件 “;朝日
“陸山会事件 虚偽捜査報告書ネット流出 原本複写?7通閲覧可能;サンケイ
等々と主要各社や外国の新聞にも紹介されている。
ところが、毎日新聞とTBSはどうやらこのソースはネグレツトした様子である。
その理由、「小沢元代表無罪判決」の日に、すでにこのソースはしっていたのである。
TBS23X;4月26日、追跡クロス「小沢一郎起訴議決」検察審査会が証言と大見出しをうち、放映の事実、誠に手回しの良いことだ。
http://www.tbs.co.jp/news23x/feature/
表見出しによると、「証言」民主党の小沢一郎元代表の強制起訴を決めた検察審査会。その審査の実態は秘密のベールに包まれている。 小沢氏が主張する検察の誘導はあったのか?うその捜査報告書は議論の影響したのか?そして、小沢氏の無罪判決をどう受け止めているのか? 多くの疑問ばかりが積み重なる中、小沢氏の起訴議決をした検察審査会の審査員が追跡クロスの取材に対し、初めて重い口を開いた。と解説して、映像は3段構成であり、皆さんこの、放送のストーリーだて吟味下さい。
   
1.前半は上記のことを、TBSの視点で解説したもので、●秘密のベールから始まり●無罪判決受けとめは?と結んでいる。
2.次に申し立て人Aさんとあり、保守論壇とやらの元ジャーナリズムが出演し、字幕には以下のことが記載。●これじゃー法治国家じやーないや。●悔しい、これ以上悔しいことはない。●私の利益でも何でもない。●国民の利益としてこれを許さないということで。●手おあげたわけですから。2年前検察審査会に小沢氏を起訴するよう申し立て。●議決趣意書を指差す。判決も単に4億円がどうのや虚偽記載がどうのだけではなく。●政治家とカネの問題がある。●そこからスタートしていることを。●改めてもう一度国民に知ってもらいたい。●大きな懸念。●検察審査会が無罪になったらなったで。●なぜ起訴相当と議決したのだと、それを調査しろとなったら。●司法全体が崩れていきますよ。Aとのやりとりを、結んでいる。

3.次に審査員が証言したという内容を、ナレーターが変わりにしゃべっている。注目すべきは、10月4日の「読売新聞発表の記事」と全く同じであり、あの、朝ズバッで、ANAホテルの現金授受の放映と同じパターンで、念いりに放映しているのである。このことを見ても、相当に容易周到に企画した、仕込み放映と言わざるを得ない。
●地裁前の第1から第6審査会を映し、非公開と字幕●検察審査会の会議室の字幕●会議室の椅子の詳細放映。●元審査員Ⅹ氏;ダンボール3箱分くらいの膨大な資料があった。●元審査員Ⅹ氏;審査員には厚さ15cmほどの要点をまとめた資料が配られた。●元審査員Ⅹ氏;議論の半分以上は資料を読む時間だった。●再び小沢氏の起訴議決に参加した元審査員X氏の映像●守秘義務に触れない範囲で証言。
●元審査員Ⅹ氏;座っている順番に発言をして一人一人意見をいった。●元審査員Ⅹ氏;分からないことはホワイトボードでお互いに説明した。●10年9月14日代表選の様子(小沢氏、管氏の映像数カット)●民主党代表選挙。●小沢氏と管氏の握手映像。●元審査員Ⅹ氏;その日が代表選妥当いことは、みんな知っていたが。●元審査員Ⅹ氏;それまで議論は出尽くしたという感じだった。●起訴議決の掲示板へ告示の映像。●起訴議決文をながめる人の映像。●特集、起訴議決の映像。●検察の誘導はあったのかの字幕●元審査員Ⅹ氏;検察の執拗な誘導はなかった。●元審査員Ⅹ氏;検察官は説明に来たが、消極的で強力的でなかった。●元審査員Ⅹ氏;もうあまりほじくらないでくれよという感じだった。●嘘の捜査報告。(田代のインターネット流出の報告書)●元審査員Ⅹ氏;非常にショックだし信じられなかった。●田代調書を数カット放映●元審査員Ⅹ氏;検察にも問題があると分かった以上。●元審査員Ⅹ氏;ますます検察審査会の意義は大きくなるのではないか。●元審査員Ⅹ氏;小沢さんを調べたのではなく、検察の判断を審査した。●元審査員Ⅹ氏;検察の仕事を可視化することが必要だと思う。●「うその報告書がなかったとしても結論は同じだったのでは・・・(小沢元代表を背景)●元審査員Ⅹ氏;判決後の今でも当時の基礎議決は正しかったと思っている。以上が放映の内容です。
この放映、余りにも出来過ぎてしらじらしい。TBSの会長は民放連の会長に収まっていることから、この問題、検察も間違いを起こしたが、国民目線は正しいと言いたげだが、内実はこれまでのリーク情報を素材に演出とプローデュース内容がが計算され尽くしている。控訴と国民世論を「小沢悪」と印象付けを目途としており、誠に腹立たしい。
TBS会長は「火宅の人」と名をはせ、者騒がせな発言で自民党政権でも、トラブルを惹起してきた。しかし、楽天の買収攻撃によりナイトや三井住友の西川に大きな借りが出来たことを注視したい。(小泉元首相のシンクタンクは三井本館にあり。)
申し立て人Aは、元サンケイグループ記者、安倍元首相の崇拝者であり、尖閣事件で、沖縄の検察に強行な抗議を行っている。従って、サンケイ、TBSは同根。彼らは、常に正義とか、正論を振りかざすのだ。さて、今回のロシア発のリークについては、今後、官庁からの内部情報の外部へのリークに対し、監視が厳しくなる防諜組織である事は間違いない。が対外的な防諜(それこそが最も必要とされているはずだが、今まで、そこには全くメスが入れられていない)では無く、官庁組織内部と日本国内への、「内的な」監視体制の強化という「改善」でしか無い所に、組織の「老化現象」が露骨に見え隠れする。対外的には弱腰の「内弁慶」であるといえば、うがち過ぎになろう。 (ロシア経由が問題である)このリークが、民主主義への、恫喝ととらえたら断じて許しがたく、国民は決断的怒りをもって、戦わねばならない。

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