株価続落。アメリカ景気の減速懸念が原因だが、大統領選挙へ影響が懸念

　７月５日の東京株式市場で午後の取引が始まり、日経平均株価は先週末の終値より、一時４，６００円以上値下した。１９８７年のブラックマンデー超えの大幅な下落というから相当問題だ。

　アメリカの景気が後退するとの懸念が高まる中で、円相場が一時1ドル142円台をつけるなど、円高が一段と進行していることが要因だ。

　アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が金利引き下げを示唆している中で、日本の日銀は金利引き上げ方向にあり日米の金利差が縮小傾向になりつつあることだ。

　また、７月のアメリカ雇用統計で失業率が上昇し、米景気の減速懸念が一段と増したことも影響している。

　今回の株価急落から想定することは、政府がNISAを中心に株の購入を積極的に行っている中で、株の下落で大きな損失を被る素人投資家が多数居ると思われることだ。

　また、アメリカの景気減速、失業率の上昇は、大統領選挙運動でトランプ前大統領が、現副大統領のハリス氏攻撃の好材料にする可能性が出ていることだ。「関連：７月２５日」