２６日、２７日二日間、イタリア南部シチリア島タオルミナで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、アメリカ第一主義を振りかざすアメリカのトランプ大統領の登場で波乱が予想された。
予想通り、会議は初参加ながらトランプ大統領がかなりかき回したようだが、結局、不安視された保護主義については、トランプ氏の主張する「貿易は必ずしも全員の利益をもたらしてこなかった」といった文言を加えることで、「保護主義と闘う」との文言を首脳宣言に盛り込むことになった。
しかし、地球温暖化対策として昨年アメリカも加わり協定を結んだいわゆる「パリ協定」については、トランプ政権が離脱を明言しており、Ｇ７でも主張は譲らず、結局、Ｇ７としてはアメリカを除く６か国が「パリ協定」を推進していくことで合意した。
今回のサミットは、１月に就任したトランプ大統領が初参加するなど、顔ぶれは前回の伊勢志摩サミットから４人が変わった。安倍晋三首相の出席は６回目と、メルケルドイツ首相（１２回目）に次ぐ回数となり、前回サミット議長国として、自由や民主主義、人権尊重などの基本的価値観を共有してきたＧ７結束の重要性を各国首脳に呼びかけた。
しかし、かき回すトランプ大統領への説得は、主に欧州首脳が努力したようだが、アメリカと欧州の橋渡しをすると言っていた安倍首相の影は薄かったようだ。「関連：２０１６年5月２７日」
