株価急落、円高に肝を冷やす安倍政権

　中国経済がバブル崩壊気味の株価急落のため、世界の株価が同時に暴落した。東京株式市場も一時１万７０００円台に急落した後やや持ち直し、欧州市場などの株価も反騰した。

　今回の株価急落については、中国経済の減退に加えてアメリカの金融緩和から引き締めへの転換が間地かに迫っているとの観測が拍車をかけた形だが、アメリカはこの状態をみて金融引き締めの時期を延伸せざるを得なくなったようだ。

　ただ株価の下落により、投資先が比較的安定していると思われている円に向かい、円は一時１１６円に上昇した。

　こうなると内閣支持の根幹になっているいわゆるアベノミクスにも影響は免れず、円高による輸出価額への影響、株安による購買意欲の減退、中国経済の減速による輸出入への影響など、ただでさえ、先にＧＤＰが年率でマイナス１．６％を示した日本経済の後退に拍車をかける形になりかねない。

　このため、日本銀行はさらに金融緩和を一段と進める可能性を探っているようだが、ここまでやっても公約した物価上昇２％に到底達していない状況下で、さらなる金融緩和は伸びたまま元に戻らないゴムのような状態になりかねず、アメリカが金融引き締めを模索している状況とも併せて、日銀は苦悩しているに違いない。

　低下傾向の安倍晋三内閣の支持率だが、安保法制、原発再稼働については過半数の国民が反対しているのにも関わらず、安倍首相の続投を望む世論は依然として一定の率を保持している。支持する理由で高いのが、これも内容に矛盾するところがあるがアベノミクスへの期待だ。

　しかし、そのアベノミクスが、第一の矢の金融緩和はやりつくし、第二の矢の公共投資は人手不足で進まず、第三の矢の成長戦略は、原発再稼働などで再生可能エネルギーへの意欲を削ぐなど色あせてきた。

　安全保障法制成立になりふり構わない安倍政権だが、今回の中国発世界同時株安や円相場に不安が募っていることは間違いない。「関連：４月１１日」