日銀の黒田東彦総裁が就任当初から目標に上げていた物価上昇率２％の達成について、今回５度目の先送りをして２０１８年度頃とした。
黒田総裁の任期は１８年４月なので、実質的には自身の任期中の目標達成を諦めた形になった。
日銀の物価上昇率２％については、いわゆるアベノミクスの三本の矢の一本で、これが実質的に挫折したことは、とりもなおさずアベノミクスの失敗に繋がる。
安倍晋三首相は、今やデフレではない状態になったと、ことあるごとに言っているが、２％の目標達成が遠のいたことは、まさにデフレから抜けきれないことを表している。
確か、黒田総裁はもし物価上昇率２％の達成ができない場合は責任をとると言っていたはずだが、２％未達成と自らの任期とは関係ないと述べて責任をとるつもりはないようだ。
問題は、黒田総裁が就任以来これまでずっと進めてきた自ら言う二次元の金融緩和策によって、膨大な国債を買い込んでいるため、政策転換によってこれらの国債を処分することによる金利上昇にどう対処するかであろう。
国家予算については、今後も国債に依存するしかなく、金利が上昇すれば新規に発行する国債費が膨張し、財政をますます圧迫する。
しかし、黒田氏は１８年４月に止めればそれで終わりで、あとは日銀に山のような債権が残るだけだ。結局、その尻ぬぐいは税金を払っている国民に課せられる。
東京都の豊洲市場の埋め立て問題もそうだが、関係者はただ謝るだけで責任を取ろうとしない。もしこれが民間企業だったら、関係者、役員は金銭的に賠償責任を負わされるのが常識だ。
黒田氏は、２％の物価目標達成ができなかった理由について原油市場の相場低下、世界的な景気停滞、消費税増税による国内消費の落ち込みの３点を上げているが、本来、目標の設定は、将来のあらゆる状況を想定して立てられるものだ。他に理由を見つけて理由付けすることは女々しいと言わなければならない。「関連：９月２２日」
