アメリカ・ハワイ州マウイ島で開かれた南太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は、７月３１日（日本時間８月１日）交渉参加１２カ国による大筋合意に至らなかった。
次回の閣僚会合を８月末に開催を予定、ほぼ１カ月の間に２回程度会合を重ね５年に亘る交渉の大筋合意を狙っている。
今回の閣僚会合で大筋合意に至らなかった原因は、新薬データの保護期間についてアメリカは１２年間を主張したのに対し、オーストラリア、新興国がこれに反対、５年を主張していること。乳製品の市場開放について、関税撤廃を求めるニュージーランドに対し、輸入拡大で打撃を受けるカナダやメキシコが異を唱えたこと。などが上げられる。
日本が懸案とするコメ、牛・豚肉、鶏肉・水産物、小麦の農水産物と自動車については、日米間交渉でコメの特別輸入枠、自動車に対するアメリカの関税低減についてまだ話はまとまっていないが、その他については大筋合意の方向だ。
今回の閣僚会合で、アメリカは大統領にＴＰＰ交渉の権限を与えるＴＰＡ法が成立し、議長役のフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表もかなりのフリーハンドを得て来年１１月の大統領選挙に向けた政治の季節の前の大筋合意を目指したが、根回し不足で思惑通りにはいかなかった。
その点では、日本の甘利明ＴＰＰ担当相も同じで、今回の閣僚会合で大筋合意に達し安全保障法制審議に加速をつけたかった安倍晋三首相も落胆を隠せなかったようだ。「関連：２０１４年４月２２日」
