地元の環七通り沿いにラーメン屋が３軒並んでいる。
そのうち１軒は駐車場がありテーブル席もある大きなお店で繁盛してる。
商品の値上げもしてレジが新しくなり現金以外の支払いも可能に。
昼時はいつも満席で名前を書いて待つのが嫌なので他の２軒の店に浮気します。
店主１人でカウンター席のみの２軒は昼時でも客は少なくいつでも入れます。
味もよく価格据え置きで頑張っているのに経営は苦しそうです。
昔から材料費の安いラーメン店は潰れないと言われたのに
商品価格据え置きでは材料費が上がり家賃も上がり経営は厳しくなるでしょうね。
日本はこの３０年 物価が据え置きという異常な国です。
30年間 同じ単価で同じ給料で働く自営業者は地獄なのです。
時代に合わせた価格設定が出来ない業種は生き残ることができません。
「ラーメン店」の倒産、過去最多の63件 前年度の2.7倍に急増
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</picture>「1杯1,000円が上限」と言われるラーメン。だが、コロナ禍を経て、人件費や原材料費、光熱費の高騰で常識が様変わりしている。この潮流変化で打撃を受けたラーメン店の倒産が大幅に増加した。 2023年度（4-3月）の「ラーメン店」の倒産（負債1,000万円以上）は、63件（前年度比173.9％増）で、前年度の2.7倍増と大幅に増加。これまで最多だった2013年度（42件）の1.5倍増で、過去最多を大幅に更新した。月次でも2024年3月は9件発生し、2008年度以降の16年間で月間最多を塗り替えた。 「ラーメン店」は小規模での開業（開店）が可能で、初期の設備投資を抑えられ、他の専門料理店より参入障壁は高くない。ただ、その分だけ同業や他の飲食業との競合も激しく、およそ半分が出店後1年以内に閉店するともいわれている。 また、コロナ禍が落ち着いた2022年以降は、円安やウクライナ情勢などを背景に、小麦をはじめとする原材料価格の高騰や光熱費の上昇、人手不足に伴う人件費高騰が著しく、急激なコスト上昇に見舞われている。また、国民食とも言われるだけに、他店と味や価格が比較されやすく、いわゆる「1,000円の壁」に象徴されるプライシングも重要になっている。ただ、インバウンドの増加もあり、潮流は変化している。コスト高をカバーする魅力を提供できないラーメン店は、生き残りは難しい時代に突入している。 ※本調査は、日本産業分類の「ラーメン店」の2023年度（2023年4月-2024年3月）の倒産を集計、分析した。 ◆原因別は、最多が「販売不振」の52件で、8割超（構成比82.5％）を占めた。「既往のシワ寄せ（赤字累積）」4件と合わせた『不況型倒産』は56件で、約9割（同88.8％）を占める。このほか、開業時の見通しが甘く事業を軌道に乗せられなかった「放漫経営」は4件だった。 ◆形態別は、「破産」が58件（前年度比163.6％増）で9割超（構成比92.0％）を占めた。「特別清算」1件と合わせた『消滅型』倒産は59件（同93.6％）だった。一方、『再建型』倒産では「民事再生法」が4件（前年度1件）発生した。 ◆資本金別は、「1百万円以上5百万円未満」が27件（前年度比237.5％増）で最多。次いで、「個人企業他」が24件（同380.0％増）で続く。5百万円未満の小・零細企業が54件で8割超（構成比85.7％）を占める。 ◆負債額別は、「1千万円以上5千万円未満」が43件で最多、約7割（構成比68.2％）を占める。また、「5千万円以上1億円未満」が15件で前年度2件より7.5倍増と大幅に増加した。複数店舗を運営する企業にも倒産が広がっている。 ◆従業員数別は、「5人未満」が57件（前年度比200.0％増）で9割（構成比90.4％）を占めた。一方、50人以上（前年度ゼロ）の大型倒産は前年度同様、発生していない。
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