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東電・旧経営陣4人 “過去最高”約13兆円の賠償命令

2022-07-14 23:33:03 | 人権、環境

 

(日テレNEWSより)

東電・旧経営陣4人 “過去最高”約13兆円の賠償命令

福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の株主らが旧経営陣に賠償を求めた裁判で、東京地裁は、13兆円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。

賠償額は国内の訴訟で過去最高とみられます。
この裁判は、福島第一原発の事故をめぐり、津波対策を怠ったことで東京電力が巨額の損失を被ったとして、東電の株主らが、旧経営陣5人に対し22兆円を東電に賠償するよう求めていたものです。

東京地裁は13日の判決で、旧経営陣5人のうち、勝俣恒久元会長ら4人に対し、13兆3210億円の支払いを命じました。

旧経営陣が津波を予見できたかや、とるべき対策について主な争点となった裁判で、東京地裁は、「原子力事業者として求められる安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と指摘し、初めて旧経営陣の賠償責任を認めました。

株主側の弁護士「今日の判決は非常に歴史的な意味があると思います。後世にのこる名判決だと私は思います」
今回の賠償額は、国内で過去最高とみられます。

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それでも「原発9基稼働を指示」した岸田首相

(産経新聞の記事)

原発9基の稼働実現は不透明

岸田文雄首相は「今冬に原発最大9基稼働」を掲げた。ただ、東京電力福島第1原発事故後に長期停止している原発が新たに再稼働する見通しは当面ない。すでに原子力規制委員会の審査に合格して再稼働済みは西日本の10基。そのうち、検査のため運転を停止する九州電力玄海4号機を除く9基で、今冬をやりくりするしかないのが実情だ。

14日現在で運転中なのは関西電力大飯3号機、九州電力川内1号機など5基。他は定期検査や、規制委の新規制基準で義務付けられたテロ対策施設が期限までに完成できないため停止中だ。9基すべてを稼働できるかは不透明だ。

 

 

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