自民党政策懇談会（札幌）で改革に注文 川崎道漁連会長が「新しい資源管理に納得できない」

　10月26日自民党道連政経セミナーに先だって開かれた政策懇談会で、川崎一好道漁連会長は、森山裕ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部長らに、サンマなど主要魚種の不漁対策の必要性を訴えるともに、国が先行導入を検討しているホッケやスケソウの新しい資源管理システムについて、改めて浜の実態に合った対応を求めた。特に「水産政策の改革自体には賛成だが、法案通過後にいきなりホッケ、スケソウの新資源管理が出てきた。漁業者は納得できない」と浜の意向をくみ入れた対応を強く求めた。

　これを受け、伊東良孝農林水産副大臣は「水産改革は規制が本来の目的ではない。漁業者の将来につながるよう対応する」、森山本部長は「消費者のためにも不漁対策は必要だ。長期的な展望を持ちつつ取り組むことが必要」と答えた。

　10月25日には札幌市水産ビルで、地区漁協組合長会会長会議（議長・岩田廣美胆振区会長）が開かれ、水産庁の神谷崇資源管理部長がホッケ、スケソウへのＭＳＹによる資源管理目標やＴＡＣの設定などへの理解を求めた。関係地区や全道レベルでの説明会など入口論議で難航し、地区組合長側はこれまで道漁連が水産庁と交わしてきた文書でのやり取りをもとに、「浜が納得しない限り導入しない」との誓約を求めたが、物別れに終わった。

　来年1月の地区漁協組合長会会長会議で、再度議論することになった。すでにＴＡＣが設定されている日本海北部スケソウや太平洋スケソウの取り進めを先行させ、ＴＡＣ導入に反発の強いホッケは「別扱いでやらざるを得ない」状況にある。