新型コロナウイルス感染拡大で交渉が延期されていた「日ロさけ・ます漁業交渉」は13日（月）〜17日（金）までテレビ会議で行うと水産庁が発表した。
会議では例年の通り、日本200海里内のサケ・マス漁業の操業条件を決める。日本側は黒萩真吾水産庁増殖推進部長を団長に外務省、水産庁、道、漁業団体関係者、ロシア側はサフチュク漁業庁副長官を政府代表に漁業庁、国境警備局の関係者が出席する。
日本200海里内の操業条件のほか、ロシア200海里内における流し網の代替漁法の試験操業についても協議する。なお、両国の了解のもと、日本の小型サケ･マス漁船（13㌧未満）の操業は10日から解禁されている。
道水産林務部漁業管理課は10日、漁業取締船「北王丸」（499㌧・鋼船）の代船建造の入札を告知した。入札は5月22日（金）午後2時、道庁11階の水産林務部会議室で行う。建造は2年間をかけ令和4年3月15日、定係港の稚内港で引き渡す。
中国やアジア・欧米で新型コロナウイルスの感染が拡大し、食品の貿易は大幅に縮小している。農林水産省は10日、2月末の農林水産物・食品の輸出が1月からの累計で1,221億円と前年同期に比べ8.6％減少していると発表した。特に水産物は300億円と同29.7％の大幅な減少となった。
主な品目をみると、水産物ではブリが35億7千万円と3.2％、カツオ・マグロ類が17億3千万円と13.7％増加したものの、主力のホタテ貝（生鮮・冷蔵・冷凍）が29億9千万円で35.9％減、サバが26億6千万円で16.6％減少した。調整品ではナマコが23億2千万円と12.2％、練り製品が15億3千万円と２％増加したが、ホタテ貝が7億6千万円と37.1％、貝柱調整品が3億6千万円と77.0％と大幅に減少した。
地域別では、香港が62億円、米国51億円に続いて、タイが28億円で上位を占め、中国が26億円、ベトナム25億円、台湾24億円、韓国20億円となっており、ブリやカツオ・マグロの主な輸出先である米国やベトナムが伸び、ホタテ、ホヤの主な輸出先である中国、韓国が減少した。
