日本政府は、ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）において商業捕鯨再開を求める日本側の提案が反捕鯨国の理解を得るのが不可能と判断し、脱退の方針を固め、12月26日菅義偉官房長官が発表した。
今年9月、ブラジルのフロリアノポリスで開催されたＩＷＣ第67回総会で「ＩＷＣ改革」（商業捕鯨モラトリアムの限定解除を含む）を提案したが、否決された。日本政府は捕鯨産業の発展を否定し「反捕鯨」に特化した議論が続くＩＷＣからの「脱退」という選択肢を行使する決断を行った。
年明けにもＩＷＣ脱退を宣言し、関係国への説明を行うが、反捕鯨国からの反発も予想される。日本はＩＷＣ脱退によって南極海の調査捕鯨は中止し、近海およびＥＥＺ内でミンククジラを含む「商業捕鯨」を行う意向とされ、南極海の商業捕鯨は別団体の立ち上げによる実現を模索する。