小泉政権下で猛威を振るった「規制改革会議」の後継として安倍政権で再構築された「規制改革推進会議」。「岩盤規制」を壊せとばかり、農業・農協改革を強力に推し進め、農協法などの戦後法制度を一新しようとしている。水産分野では、新しい水産基本計画に追い打ちをかけるように、養殖などの特定区画漁業権に企業参入を促進し、漁業権開放をめざす動きが急を告げつつある。
すでに漁協の組合員となることで、企業参入の道は開かれている。現行水協法および漁業法に法制度上、なんら閉鎖的な要素はないし、実態としては必要な浜では協力関係が支障なく進んでいる。にもかかわらず、漁協が管理する漁業権とは別の道を追求しようとする行為は、これまで資源と漁場の効率的な利用で調整機能を果たしてきた漁協という地域の人的なつながりに亀裂を生む以外の何物でもない。
企業のノウハウやヒト・モノ・カネを漁業振興に活用することに抵抗はないが、企業主導の論理で問題を解決する方法はいかにも危うい。地域に定住する漁業者が運営する沿海地区漁協の枠組みで漁業を営むことのメリットははるかに大きいし、地元のコンセンサスを得る最良の道である。宮城県のような「復興特区」は特殊事例としてよく吟味すべきケースであり、その検証なくして普遍化すべきではない。
もちろん、地域事情に応じた地域漁業のあり方を選ぶのは、そこに暮らす人々の意志による。一言で少子・高齢化と言っても地域によって大きく異なる。漁業という産業、漁村という地域ばかりの問題ではないし、格差はむしろ都市部の方が大きいだろう。経済単位としての漁協、漁村の潜在力を最大限発揮できる将来ビジョンをしっかり持って「規制緩和」に対処する論理が必要で、歴史的に築いてきた固有の価値を問われる岐路に立っている。
