シンガポールのＧＩＣ、日本企業との対話強化－投資チーム拡大へ 2024年5月28日 18:02 JST 更新日時 2024年5月28日 19:09 JST

シンガポールのＧＩＣ、日本企業との対話強化－投資チーム拡大へ
田村康剛、David Ramli、Lisa Du
2024年5月28日 18:02 JST 更新日時 2024年5月28日 19:09 JST

成長につながる解決策や成果、戦略を模索－ヤオ副最高投資責任者
日本案件扱う40人のチームを増員、魅力的な投資機会の拡大を期待

シンガポールのＧＩＣオフィス Photographer: Lauryn Ishak/Bloomberg
シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）は、日本企業が経営改革に対し前向きになってきている中、投資先の日本企業とより深くエンゲージメント（建設的対話）を行い、企業財務や事業の成長戦略の手助けに関与していく意向だ。


　　ＧＩＣでグループ副最高投資責任者（ＤＧＣＩＯ）を務めるブライアン・ヤオ氏は28日、ブルームバーグのインタビューで、「積極的にエンゲージメントを行い、企業成長につながる解決策や成果、戦略を模索する」と語った。


　　同時にヤオ氏は、日本に関する案件を担当している現在40人のチームを拡大する方針も表明。日本での投資機会は企業統治（コーポレートガバナンス）改革や金利上昇を背景に魅力的だとし、投資機会の拡大に期待感を示す。


　　投資先として日本に好意的だとＧＩＣは公言してきたにもかかわらず、ポートフォリオ全体に占める日本の割合は、2019年３月末時点の12％から昨年は６％へ低下していた経緯がある。


アクティビストとは違う
　　日経平均株価が今年３月に過去最高値を更新し、世界の投資家から日本への注目が高まるにつれ、企業に事業の売却や株主還元などを求める物言う株主（アクティビスト）の動きも活発になっている。対象も経営改革や株価の押し上げを迫るものにとどまらず、不動産含み益の顕在化を求めるなど広がりを見せる。


物言う株主が都心高層ビルの「含み益」実現要求－地価上昇で広がりも


　　ヤオ氏は、ＧＩＣのエンゲージメントはアクティビストとは違うとした上で、「過去１－２年間は企業価値の向上を巡って一層建設的な対話ができ、結果として株価上昇につながった」と説明。今後日本では、十分に活用されていない不動産や非中核事業の売却に関する議論もあり得るとの認識を示した。


　　不動産を含め日本企業のファンダメンタルズやバリュエーション（評価尺度）は非常にポジティブであり、「現在抱えている案件のパイプラインは、３年前や５年前に比べ格段に大きくなっている」と言う。


アニメ、不動産にチャンス
　　ヤオ氏は、日本のアニメやゲームといった知的財産（ＩＰ）に関連する上場株式も魅力的で、「日本のＩＰには多くの成長やリターンの可能性が眠っている」とも話した。サウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）であるパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は、家庭用ゲーム機・ソフトメーカーの任天堂株に投資している。


　　世界最大のＳＷＦの一つであるＧＩＣは運用資産を明らかにしていないものの、調査会社のグローバルＳＷＦによる推定では約7690億ドル（約121兆円）となっている。


　　ＧＩＣによる日本での投資対象の多くは宿泊施設やリゾート、物流施設など不動産だ。22年には西武ホールディングスから苗場スキー場などを含む26施設を1237億円で取得した。また、ソニーグループや富士通の株式にも投資し、23年３月には米投資ファンドのベインキャピタルと共同で人事給与システムのワークスヒューマンインテリジェンスを買収すると発表した。


　　インタビューに同席したＧＩＣジャパンの代表取締役を務める杉本健氏は、日本の不動産にも投資機会を見いだしている。物価や賃金、金利が上昇する中、日本の不動産市場は「過去に例を見ない領域」に入ってきており、ファンダメンタルズや流動性なども評価できると指摘した。


　　ＧＩＣは昨年７月、厳しい市場環境や地政学リスクなどの影響から５年間のリターンが16年以来の低水準となった。ただ、シンガポール当局から資金注入を受け続けており、他の投資家が手を引く局面でも積極的な投資を行うことが可能な資金力を持つ。２月には最高執行責任者（ＣＯＯ）を交代させ、ヤオ氏をＤＧＣＩＯに起用するなど運用幹部のてこ入れを図った。


シンガポール政府系ファンドＧＩＣ、５年リターンが16年以来最悪に


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(インタビュー内容の詳細を追記します)
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対ユーロで近づく円最安値、マキタなど欧州関連銘柄には追い風も 古川有希 2024年5月28日 17:59 JST

対ユーロで近づく円最安値、マキタなど欧州関連銘柄には追い風も
古川有希
2024年5月28日 17:59 JST

欧州売上高比率の高い企業、今期の想定為替レートの平均値は156円
欧州企業との競争で円安がプラスに働く可能性も－エコノミスト

外国為替市場の円相場は対ユーロで170円台に下落し、ユーロ導入後の最安値に近づいている。欧州での稼ぎが大きい企業にとっては、現在の為替水準が業績への追い風になる可能性もある。


　　ブルームバーグのデータを基に、時価総額が１兆円超で欧州の売上高比率が高い10社について調べ、ランキングを作成した。首位のマキタは前期（2024年３月期）の欧州売上比率が46％と過半に迫る水準だ。広報担当者は欧州でシェアトップのプロ用電動工具に加え、チェーンソーや芝刈り機なども需要が高まっていると説明する。


主な欧州売上高比率が高い企業


Source: ブルームバーグのデータを基に作成


　　上位10社の今期の想定為替レートの平均は156.04円と、現在の水準と約14円の開きがある。マキタは１円の円安で営業利益に対して９億円弱の押し上げ効果を見積もるほか、キヤノンも開示資料によると、４ー12月期において１円の円安で営業利益を25億円押し上げるという。程度の差はあるが、現在の為替水準が、欧州関連銘柄の業績に対してプラスに働く部分が一定程度あると見られる。


　　ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、欧州企業との競争でも円安がプラスに働く余地を指摘する。日本と欧州は自動車など得意分野が重複しており、円安が進んで第三国での日本製品の値下げ余地が生まれれば、価格競争力で優位に立てると話す。


　　欧州での稼ぎが多い企業として、製薬・医療機器企業が目立った。塩野義製薬は抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬「ドルテグラビル」や薬剤耐性（ＡＭＲ）感染症の治療薬「セフィデロコル」の欧州販売が好調だ。同社の欧州売上比率の大半はイギリスが占めており、広報担当者は対ユーロ、対ポンドで円安に振れている現在の状況は収益にプラスに出ていると話す。


　　ただ懸念もある。キヤノンでは欧州での人件費は円建てユーロ支払いでコストが増える要因ともなり、今後の為替動向を注視するとする。マキタの広報担当者も、急激な為替変動により顧客との価格調整が増えると安定した販売ができなくなるリスクなどについて言及した。


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ウォール街、１世紀ぶりにＴ＋１株取引に復帰－完了までの時間が半減 Greg Ritchie 2024年5月28日 12:56 JST

ウォール街、１世紀ぶりにＴ＋１株取引に復帰－完了までの時間が半減
Greg Ritchie
2024年5月28日 12:56 JST

米国は決済日を約定日の翌営業日とする「Ｔ＋１」に28日以降
短期的に決済の失敗が増加する可能性ある－ＳＥＣ
米国の株式市場は、ようやく100年前と同じようなスピードで取引されるようになる。


　　ニューヨーク市場の株式取引が１日で決済されたのは100年前が最後だったが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の新規則に基づき28日から、翌日決済に復帰する。この変更により、すべての取引が完了するまでの時間が半分に短縮される。カナダやメキシコでは27日から新方式に移行した。


　　決済日を約定日（トレードデート）の翌営業日とする「Ｔ＋１」システムへの切り替えは、取引量が大き過ぎるため断念されていたが、最終的に金融システムのリスク軽減を目的としている。


　　しかし、海外投資家が時間内にドルを調達するのに苦労するかもしれないこと、グローバルな資金がそれぞれの資産に対して異なるスピードで移動すること、エラーを修正する時間が少なくなることなど、潜在的な問題について懸念がある。


Foreign Investments in US Markets Eclipse $25 Trillion
Overseas holdings have soared amid US stock outperformance




Source: US Department of the Treasury, Federal Reserve Board


　　すべてがスムーズに進むことが望まれるが、ＳＥＣでさえ先週、移行で「短期的に決済の失敗が増加し、一部の市場参加者に課題が生じる」可能性があると認めている。金融界の主要な業界団体である米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）は、問題を特定し対応を調整するためＴ＋１コマンドセンターと呼ばれるものを発足させた。


　　さまざまな企業が数カ月前から準備を進め、スタッフの配置転換、シフトの調整、ワークフローの見直しなどを行っており、自社の対応には自信があるという企業が多い。心配なのは、すべての取引相手や仲介業者が同じようにオーガナイズされているかどうかだ。


　　ＳＩＦＭＡのマネジングディレクター兼テクノロジー・オペレーション事業継続責任者、トム・プライス氏は、「業界内には多くの依存関係があり、それぞれの企業には困難を感じる部分があるかもしれない。しかし、企業が人員を増強していることは心強い。企業は移行期間中に社員が確実にオフィスにいるようにしている」と話した。


困難な移行期
　　ウォール街がこのような移行を行うのは初めてのことではないが、業界のプロによれば最も困難な移行期になるという。


　　1920年代のＴ＋１時代は、取引量の急増に追いつくことが不可能になったため、終焉（しゅうえん）を迎えた。決済時間は最終的に５日まで延びた。


　　87年のブラックマンデーの暴落を受けて３日に短縮され、2017年には現代の市場をより反映するために２日に短縮された。


　　今日の市場の規模、国境を越えた投資の複雑さ、米国が他の国・地域に先行するという事実のため、今回の１日への短縮には困難が伴う。


　　最も注目すべきなのは、為替取引は伝統的に２日で決済されるため、米国の証券取引に資金を投じようとする海外投資家はより迅速にドルを調達する必要があるということだ。名目上は１日という時間枠があるが、実際には業界の重要な締め切りがあるため、多くの投資家はほんの数時間しか猶予がない。この時間が、流動性が低いことで有名な時間帯と重なる。


　　シティグループの証券サービス部門の執行サービス責任者、マイケル・ウィン氏は、「外為取引日の終わりとその直後、ニューヨークでは午後３時から７時の間に、流動性要件の調整が行われる可能性が高い」と話した。


　　Ｔ＋１システムには当面二つの大きな試練が待ち受けている。 第一は29日のいわゆるダブル決済日。27日が米祝日だったため24日のＴ＋２取引と、28日のＴ＋１取引が同時に決済される。そして、週明けのＭＳＣＩ指数リバランスでは、同指数に連動する世界中のファンドが同時に保有銘柄を入れ替えることになる。


　　ＢＮＹメロンのＴ＋１プログラム担当ディレクター、クリストス・エコノミディス氏は「予想される波に対する準備はできている。このような移行にはいくつかの問題があることは承知している」と述べた。


原題：Wall Street Returns to T+1 Stock Trading After a Century（抜粋）


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東証大引け 日経平均、小反落 半導体関連に売り 国内株概況 2024年5月28日 15:22

東証大引け　日経平均、小反落　半導体関連に売り
国内株概況
2024年5月28日 15:22
28日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、終値は前日比44円65銭（0.11%）安の3万8855円37銭だった。国内の長期金利の上昇を受けて半導体関連の一角が売られ、指数の重荷となった。半面、銀行や海運などには買いが入り、相場の下値は限られた。


前日の米市場が休場だったこともあり、きょうは国内金利の動向をにらみながらの物色が目立った。長期金利は一時1.035%と約12年ぶりの高水準をつけた。日銀が6月の金融政策決定会合で国債買い入れの減額など金融政策の正常化に向けた動きをさらに進めるとの見方から国内金利に上昇圧力がかかっている。金利の上昇局面で売られやすいハイテク株に売りが出て、レーザーテク、アドテスト、東エレクといった半導体関連の下げが目立った。レーザーテクは後場に一段安となった。


半面、割安株には個人投資家などによる買いが向かい、業種別では銀行や海運、電力の上昇が目立った。日経平均も前場に140円ほど下げた後は底堅く推移した。


東証株価指数（TOPIX）は小幅続伸した。終値は2.14ポイント（0.08%）高の2768.50だった。JPXプライム150指数は反落し、3.41ポイント（0.28%）安の1213.94で終えた。


東証プライムの売買代金は概算で3兆7244億円、売買高は15億47万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は955だった。値上がりは631、横ばいは63だった。


第一三共、ファナック、バンナムHD、オリンパスが下落した。一方、ソフトバンクグループ（SBG）、ファストリ、信越化、住友電が上昇した。


〔日経QUICKニュース（NQN）〕

「40歳を過ぎたら、自分の顔に責任を持つべきだ」と言ったのは、リンカーンです。 竹内成彦心理カウンセラー（公認心理師） 5/28(火) 8:32

「40歳を過ぎたら、自分の顔に責任を持つべきだ」と言ったのは、リンカーンです。
竹内成彦心理カウンセラー（公認心理師）
5/28(火) 8:32

こんにちは。
精神医学と性格心理学に詳しい
心理カウンセラー（公認心理師）の竹内成彦です。

第16代アメリカ合衆国大統領のエイブラハム・リンカーンは、「40歳を過ぎたら自分の顔に責任を持つべきだ」と言いました。そう、40歳を過ぎたその人の顔には、それまでの生き様・考え方が、自然と表情に現れるからです。←40年というと長いですよね。その人の顔を見ると、「いつも笑顔でい続けた人なのか？　仏頂面でい続けた人なのか？」が、わかります。そう、「笑いじわがたくさんあるのか？　しかめっ面じわがたくさんあるのか？」ということです。

私は、ここに宣言したいと思います。
私（竹内成彦）は、これからは、いえこれからも、出来る限り、
１．笑顔でいたいと思います。柔和な顔をしていたいと思います。
２．凛々しい顔をしていたいと思います。爽やかな顔をしていたいと思います。
３．ズル賢い顔ではなく、少年のような無邪気な顔をしていたいと思います。

「顔がいい」「男前だ」「イケメンだ」とは、言われなくてもいいので、「いい表情しているね」と言われる男になっていきたいと思います。

大切なのは、顔の形よりも表情です。

おかげさまで、私も６４際になりました。いい齢になりました。
この齢になったからこそ、私とクライアント、互いに童心に帰って、本音で話し合える関係を構築していきたいと思います。

今日も最後までお読みくださって、どうもありがとうございます。
心から感謝申し上げます。

この記事を書いた人は、心理カウンセラー（公認心理師）の竹内成彦です。

竹内成彦
心理カウンセラー（公認心理師）

1960年、愛知県名古屋市で生まれ育つ。1997年06月、地元愛知でプロのカウンセラーとして独立開業を果たす。カウンセリングルーム「心の相談室with」名古屋 の室長。臨床歴25年、臨床数15,000件を超える。講演・研修回数は800回、聴講者は10万人を超える。【上手に「自分の気持ち」を出す方法】など、電子書籍を含め、20数冊の本を出版している。カウンセリング講座などを開催し、カウンセラーを育てることにも精力を尽くしている。