大手生保の為替ヘッジ比率が８年ぶり低水準、円安継続を想定か 2023年12月1日 8:00 JST 更新日時 2023年12月1日 15:01 JST ブルームバーグ

大手生保の為替ヘッジ比率が８年ぶり低水準、円安継続を想定か
Masaki Kondo、テソ由美
2023年12月1日 8:00 JST 更新日時 2023年12月1日 15:01 JST ブルームバーグ

主な円高ヘッジ手段であるフォワード取引の利用が大幅に減少
日銀の政策正常化が緩やかなら円高余地は限られるとの見方

日本の大手生命保険会社が外国証券にかける為替ヘッジの比率が８年ぶりの低水準となった。円高で収益が目減りするとの懸念が和らいでいることを示すものだ。

　　大手生保９社の決算報告書を基にブルームバーグが半年ごとにまとめるデータによると、為替のフォワード（先渡し）取引や通貨スワップ、プットオプションなどのデリバティブ商品を使って円高リスクをヘッジしている比率は９月末時点で47.8％と、2015年９月末以来の水準に低下した。３月末時点は52.7％で、半年で５ポイント近く低下するのは少なくとも11年以来となる。

　　一方、生保が保有する外国証券は同じ期間に6.1％増え、22年３月末以来の増加となった。こうした動きは、市場に大きな影響力を持つ生保勢が、日本銀行の金融政策正常化は非常に緩やかなものとなり、円安傾向がもう少し続くとみていることを示唆する。

Japan Insurers Cut Yen Hedging Further
Yen short positions relative to holdings of foreign securities
Sources: Bloomberg, the authors’ calculation, life insurers' earnings reports

　　ヘッジコスト高止まりへの対処で通貨スワップやオプションの利用は小幅に増えたものの、円高に対する主なヘッジ手段であるフォワード取引の活用がそれ以上に大きく減った。

　　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、日銀の政策変更が段階的なものにとどまる限り、生保勢は円が上昇しても１ドル＝140円程度とみているのだろうと話す。日銀の利上げが緩やかで、かつ米国が急速な利下げに転じなければ「急激な円高は考えづらい」と言う。

　　名目実効為替レートに関する日銀のデータによると、円は21年、22年に主要通貨に対してそれぞれ８％以上下落した後、23年は年初来でさらに９％水準を切り下げた。日本と他の主要国との金融政策の乖離（かいり）や日本の貿易収支の悪化が背景にある。

　　日銀は22年12月以降、長期金利の指標となる10年国債利回りの上限を0.25％程度から１％のめどに引き上げた。ただ、米国など他の先進国がより積極的な利上げを行ったことに比べればはるかに小さい動きだ。

Yield Gap Remains Wide Between Japan and Other Economies



　　それでも、海外経済の減速が予想される中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）をはじめとする海外の中央銀行は金融引き締めの終了に近づいているか、あるいは既に引き締め局面を終えたとの見方が広がりつつある。来年には金融緩和に転じ、円高に追い風となる可能性がある。

　　この場合、生保の海外投資リスクは再燃し得るが、為替ヘッジにかかるコストは足元の高水準から下がる公算が大きい。

　　円高・ドル安に対する３カ月物のヘッジコストは約5.7％。日本から米国債に投資する場合、為替ヘッジを行うと損失が生じることになる。

　　マーケットリスクアドバイザリーの深谷幸司フェローは「来年の春ごろからはヘッジ比率が上がる可能性もある」とみる。ＦＲＢによる利下げの見通しが明確になり、ソフトランディング（軟着陸）でなく景気後退のリスクが高まるなどすれば円高がさらに進むことも考えられるとし、ドル・円が「140円割れなどの見通しになればヘッジをかけた方が良い」と述べた。

　　円は今週対ドルで0.9％上昇し、１日午後３時時点で148円付近で取引されている。

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(６段落の円の名目実効為替レートを更新し、末尾にドル・円のレートを追加しました)

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「2024年早期の日経平均3万5000円目標」は不変だ 12/1(金) 7:32配信 東洋経済オンライン

「2024年早期の日経平均3万5000円目標」は不変だ
12/1(金) 7:32配信
東洋経済オンライン

エヌビディアのジェンスン・ファンCEO。好決算でも同社株は売られたが、日経平均はその前に今年の高値を一時更新しており、市場の強気は続いているとみてよい（写真：ブルームバーグ）

　直近の日本株はどうなっているのか。ひとことで言えば、11月初旬からの株価上昇で、売りを建てていた(ショートしていた)弱気派の投資家が買い戻しを急いでいる状況だ。これに加え、「円売り」「米国債売り」「日本国債売り」の、3つの買い戻しも同時に起きているとみるべきだろう。

■市場を覆っていた「4つの懸念」

　日本株の海外投資家動向(週ベース)でみても、11月1～3週(10月30日～11月17日)までの3週連続で買い越し(現物と先物の合計)となっている。この中身は、3週連続の先物の買い戻しが中心なので、ショートの買い戻しなどで株価は上昇していたとみるべきだろう。最新の11月第4週(11月20日～24日)の海外投資家売買動向では、4週間ぶりに売り越しとなり、超短期的にはショートの買い戻しのエネルギーはいったん終わりに近づいているようだ。

　ではなぜ海外投資家は日本株をショートしていたのか。それはこの間、大きくいって「4つの懸念」がマーケットを覆っていたからだ。すなわち①アメリカのインフレ・金利上昇・追加利上げ懸念、②政府機関閉鎖のおそれ【同国のつなぎ予算の期限切れ(11月17日)による財政不安】、③パレスチナ(イスラエル・ハマス)情勢、④米中対立、である。

　これらはどうなったか。まず①は11月13日の消費者物価指数などが弱い数字でインフレ懸念が後退、FRB(連邦準備制度理事会)の利上げ見送り・来年早々の利下げ観測につながった。②は「つなぎ予算」成立(11月14日に下院で超党派の賛成多数で可決し、11月16日にジョー・バイデン大統領の署名で政府の予算執行を2024年1～2月まで継続する「つなぎ予算」が成立。政府機関の閉鎖は回避された。

　さらに④では米中首脳会議(11月15日)が1年ぶりに対面で実現し、③も11月22日にパレスチナでは戦闘休止で合意、11月24日から4日間の休戦が実行となった。このように4つの懸念の霧が晴れたことから、早ければ、日経平均株価は年末まで、遅くとも来春までに3万5000円まで上昇するとみている。

なかでも、日本経済にとってマイナス要因として投資家に懸念されていた地政学リスクについて、ある程度のメドがついたことが日本株にとって追い風となった。これは前回の「『年末年始までに日経平均3万5000円』は可能だ」(10月31日配信)でもふれたとおりだ。

　例えば、最大のリスクとして注目していた米中対立には改善の兆しがみてとれる。バイデン大統領と中国の習近平国家主席は11月15日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にあわせて対面での会談を実施した。

　米中対立の風向きは明らかに変わっている。日本からの米中両国向けの輸出額は、輸出全体の約4割を占める。その2カ国の関係が悪いことが、日本経済にとっていいはずがない。米中間に関係改善の傾向が出てきたことは、海外投資家にとっては日本へ投資をする理由になり、日経平均の押し上げ要因となる。

　また、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が株式市場に与える影響は限定的だとみる。現在はイスラエルとハマスの限定的な争いだ。

　もちろんこれがレバノンの親イラン組織であるヒズボラやイラン、そしてアメリカを巻き込んだ大規模な戦争に発展する懸念は消えていない。ただイランの首脳レベルが繰り返し「戦争の拡大は望まない」と明言しており、メインシナリオとしては考えていない。

■サプライズ決算でも、エヌビディアが売られたワケ

　一方、直近の市場では、11月21日のエヌビディアの決算が大きく注目されたが、5月と8月に続く「3度目のエヌビディア祭り」は短期的には不発に終わった。時間外取引では株価下落で反応した。

　同社の第4四半期(2023年11月～2024年1月期)におけるアナリストの売上高予想の市場コンセンサス平均は179億ドル(最大は210億ドル)だった。結局、会社予想は200億ドルとマーケットコンセンサス平均を上回りサプライズとなったが、株価の反応は時間外で3％安となった。

　この株価の反応に、多くの専門家等の期待が外れ、中には首をかしげる光景もあった。ただ私の見解は、短期的には「セル・ザ・ファクト」だ。「噂で買って事実で売る」との格言(ことわざ)どおり、すでに同株価が史上最高値を更新していたことで、今回の好決算は織り込まれていたとみるべきだろう。

　中国向けの売り上げ予想が同社の計画を押し下げたが、市場は第4四半期売上高予想250億ドル程度を期待していたのかもしれない。今後は、会社予想に対して、さらに強気なアナリストの業績予想が出てくるかに注目が集まるだろう。

　では今後の日本株はどうなるか。11月21日のエヌビディア株の下落を受けて、22日の日経平均が下落後3万3593円まで上昇する場面があったように、まだまだ株価の先高期待は強いようだ。

　日経平均はすでに6月19日の取り引き時間中につけた年初来のザラバ高値3万3772円を、11月20日に3万3853円をつけて更新している。これは市場の強気シグナルだ。今後は、早期に終値ベースの年初来高値である7月3日の3万3753円を超えることができるかに注目している。もしブレイクすると3万4000円前後まで一気に上昇する可能性もあるが、そこが超短期のヤマ場になる可能性もある。

■日経平均は遅くとも来春までに3万5000円まで上昇

　日本経済のファンダメンタルは非常に強い。足元で進む2023年度の中間決算では、上方修正を発表する企業が相次いだ。特に円安の恩恵を受けた自動車など、輸出関連の銘柄が好調だった。

　その他にも、値上げによる価格転嫁に成功した電力会社などの決算も好調だった。またインバウンド(訪日外国人)需要を取り込むレジャーや、鉄道関係の銘柄も日経平均の上昇を牽引しており、当面はこの傾向が続くとみる。

　私が注目している、企業の資本効率を改善する動きも当面は続きそうだ。東京証券取引所は10月に入って、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを開示している企業の一覧表を2024年1月から公表(毎月1回更新予定)するなどと発表した。

　投資家は対応に前向きな企業を知ることができるようになり、対応しない企業にとっては明らかなプレッシャーとなる。個別企業がそれぞれ、資本効率をより意識した経営をすることの後押しとなりそうだ。日経平均は早ければ年末までに、遅くとも来春までに3万5000円まで上昇するとの見方を継続したい。

(本記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)

糸島 孝俊 :株式ストラテジスト

東証大引け 小反落 米ハイテク株安が重荷、値がさ株に売り 国内株概況 2023年12月1日 15:39

東証大引け　小反落　米ハイテク株安が重荷、値がさ株に売り
国内株概況
2023年12月1日 15:39

1日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比55円38銭（0.17%）安の3万3431円51銭で終えた。11月30日の米株式市場でハイテク株が下落し、国内市場でも半導体関連株などに売りが出た。高値警戒感からの利益確定売りも出やすかった。

指数寄与度の大きい東エレクやアドテスト、ソフトバンクグループ（SBG）など値がさハイテク株の一角に売りが出て指数を押し下げた。30日にハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数、半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が下落したことが重荷だった。

1日に米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言機会があるイベントを控え、買いを手控える投資家も多かった。FRBの利上げ局面が終了したとの見方が足元で強まるなか、パウエル議長が市場の楽観的なムードをけん制するとの声もあった。

もっとも、30日の米ダウ工業株30種平均は年初来高値を更新しており、日経平均は一方的な下値模索の展開にはならずに上げる場面もあった。日経平均は前日夕に比べ円安・ドル高が進行して自動車株には買いが入った。

東証株価指数（TOPIX）は続伸し、7.59ポイント（0.32%）高の2382.52で終えた。JPXプライム150指数も続伸し、終値は1.49ポイント（0.14%）高の1054.62だった。

東証プライムの売買代金は概算で3兆4666億円。売買高は13億6318万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は844と、全体の約5割を占めた。値上がりは761銘柄、変わらずは53銘柄だった。

楽天グループやエムスリー、太陽誘電が下げた。一方、トレンドやセブン&アイ、アマダは上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2023年12月1日 6:00 JST ブルームバーグ

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
Bloomberg News
2023年12月1日 6:00 JST ブルームバーグ

ＯＰＥＣプラス減産、米経済指標、米金融当局者発言
換金急ぐ個人投資家、2024年のトップ推奨通貨は円

ニューヨーク市が検討を進めてきた「渋滞税」。マンハッタン中心部に乗り入れる車両に原則１台15ドル（2200円）の支払いを課す料金体系案が当局から出されました。全米初となる同制度導入で見込まれる年間10億ドルの収入は、老朽化した地下鉄の改修などに充てられます。しかし、隣接するニュージャージー州のマーフィー知事は通勤者の負担が不当に増すとして「渋滞税」に猛反発しており、実際の導入時期はなお不透明。ニューヨーク市民が願う地下鉄改修までの道のりは遠そうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
市場は懐疑的

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は日量約90万バレルの追加減産で合意した。だが、どのように実行するのか明確に示されず、市場では懐疑的な見方が台頭し、原油価格は下落。潤沢な供給と厳しさを増す経済状況を背景に、ここ２カ月で原油相場の見通しは悪化した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などは需要の伸びが大きく減速すると予想しており、来年は原油価格が一段安となる可能性もある。
景気減速示唆

10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.2％増と、インフレ鈍化が続く中で前月から伸びが縮小した。経済のギアがより低速度へと切り替わっていることを示唆している。ＰＣＥ総合価格指数は前年同月比では３％上昇と、2021年３月以来の小幅な伸びとなった。先週の米新規失業保険申請件数は小幅に増加。一方で継続受給者数は約２年ぶりの高水準となり、労働市場の熱が冷めつつあることを示唆した。
利下げ観測一蹴

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は政策金利はピーク水準にあるか、それに近いとの見解を改めて示した上で、「景気抑制的なスタンスをかなりの期間維持するのが適切になると想定される」と述べた。米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、インフレをコントロールするのに政策金利は「非常に良い位置」にあると指摘。「インフレ上昇をヘッジするような保険的な思考は現時点で必要ない」としつつ、「現時点で利下げは全く考えていない」と述べた。
宴の終わり予感

米株式市場が今年、昨年の下げをほぼ帳消しにするほどの快走を見せる中で、個人投資家の間では利益を確定し、リスクの高い取引を手じまう動きが出てきた。一握りのハイテク銘柄がけん引する株高の持続力に疑念を強めているためだ。Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータによると、個人投資家は10月に160億ドル（約２兆3700億円）近く株式を売り越した。これは過去２年のどの月も上回る水準だ。
来年のトップ推奨

ピクテ・アセット・マネジメントでは、日本銀行が金融政策を来年さらに正常化させるとの期待を踏まえ、円を2024年のトップ推奨に挙げている。チーフストラテジストのルカ・パオリーニ氏が明らかにした。同社では、円は対ドルで１ドル＝135－140円に向かうと予想。日銀は早ければ１－３月（第１四半期）にもマイナス金利から脱却し、他国・地域の金利が上昇しない限り、円上昇につながる可能性があるとしている。
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米国株、ダウ3日続伸 520ドル高で年初来高値、ナスダックは続落 米国・欧州株概況 2023年12月1日 6:25

米国株、ダウ3日続伸　520ドル高で年初来高値、ナスダックは続落
米国・欧州株概況
2023年12月1日 6:25

【NQNニューヨーク=横内理恵】11月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。前日比520ドル47セント（1.46%）高の3万5950ドル89セントと8月上旬以来、約4カ月ぶりに年初来高値を更新した。2022年1月以来の高値。米連邦準備理事会（FRB）の利上げ局面が終了したとの見方が相場の支えだった。29日夕に四半期決算を発表した顧客情報管理のセールスフォースが大幅高となり、ダウ平均を押し上げた。引けにかけて買いの勢いが強まり、この日の高値圏で終えた。

足元で米景気やインフレの鈍化を示す経済・物価指標が目立ち、FRB高官からも現在の政策金利が適切との見解を示す発言が増えている。30日発表の10月の米個人消費支出（PCE）物価指数ではエネルギー・食品を除くコア指数が前年同月比3.5%上昇と9月（3.7%上昇）から減速し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想と一致した。

ダウ平均の構成銘柄ではセールスフォースが9%強上げ、指数を140ドルあまり押し上げた。29日夕に発表した23年8～10月期決算が市場予想を上回り、通期の業績見通しを上方修正した。人工知能（AI）関連のIT（情報技術）投資が強まり、業績の追い風となるとの期待が広がった。

ダウ平均では医療保険のユナイテッドヘルス・グループや航空機のボーイングの上げも目立った。

一方、大型ハイテク株の一角が下げ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の重荷となった。11月のシカゴ購買部協会景気指数（PMI）が55.8と10月（44.0）から大幅に上昇し、市場予想（46.0）を上回った。「利下げ期待が後退した」（シーミス・トレーディングのジョゼフ・サルッジ氏）との声があった。

米長期金利が4.3%台と前日終値（4.25%）を上回って推移したのも、PER（株価収益率）が高く金利敏感とされるハイテク株の売りを誘った。今月に入って大きく上げていた銘柄が多く、利益確定の売りも出やすかった。

ダウ平均の11月の上げ幅は2898ドルだった。月間の上昇率は8.77%と昨年10月以来の大きさだった。

ナスダック指数は続落し、前日比32.272ポイント（0.22%）安の1万4226.218で終えた。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など半導体関連が売られた。ネット検索のアルファベットや電気自動車のテスラも下げた。

ナスダック指数の11月の月間の上昇率は10.70%と、昨年7月以来の大きさだった。