東証大引け 日経平均は続伸、84円高 売買代金は8カ月ぶり低水準 国内株概況 2023年12月25日 15:27

東証大引け　日経平均は続伸、84円高　売買代金は8カ月ぶり低水準
国内株概況
2023年12月25日 15:27

25日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前週末比84円98銭（0.26%）高の3万3254円03銭だった。前週末の米ハイテク株高を背景に主力大型株の一角や株価指数先物への買いが優勢となった。上げ幅は一時200円を超えた。25日はクリスマス休暇で欧米主要市場が休場となるため、様子見姿勢も強まりやすく、売買代金は節目の3兆円を割り込んだ。

前週末22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落する一方、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。米インフレ鈍化に伴う米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ期待が支援材料となった。米ハイテク株高を支えに25日の東京市場では買いが優勢だった。

買い一巡後は伸び悩んだ。25日の欧米主要市場が休場となるため、上値追いの雰囲気に乏しく、次第に利益確定や戻り待ちの売りが増えた。日経平均への寄与度は大きくないが、大手海運株が急落し、投資家心理の悪化による持ち高調整の売りも観測された。

東証株価指数（TOPIX）は小幅続伸した。終値は0.97ポイント（0.04%）高の2337.40だった。下げに転じる場面もあった。JPXプライム150指数は続伸し、1.94ポイント（0.18%）高の1051.32で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆4958億円と8カ月ぶり低水準だった。売買高は9億5278万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は632と全体の4割弱にとどまった。値下がりは984銘柄、横ばいは43銘柄だった。

日経平均への寄与度が高いファストリやソフトバンクグループ（SBG）が買われた。レーザーテクやトヨタも高い。一方、川崎汽や郵船など大手海運株は大幅安となった。アドテストやオリンパスも安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

全国消費者物価は２カ月ぶり伸び縮小、食品・エネルギーが下押し 2023年12月22日 8:34 JST 更新日時 2023年12月22日 11:08 JST

全国消費者物価は２カ月ぶり伸び縮小、食品・エネルギーが下押し
伊藤純夫
2023年12月22日 8:34 JST 更新日時 2023年12月22日 11:08 JST

コアＣＰＩは2.5％上昇、コアコア3.8％上昇－いずれも予想と一致
サービス価格は2.3％上昇、1993年以来30年ぶり高水準の伸びが続く


A customer looks at vegetables in a store in the Tsuruhashi area of Osaka, Japan, on Sunday, Dec. 17, 2023. Japan is scheduled to release consumer price index (CPI) figures on Dec. 22. Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg

11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比伸び率が２カ月ぶりに前の月を下回った。食料品やエネルギーが前年比の押し下げ要因となった。

　　総務省の22日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.5％上昇と、前月（2.9％上昇）から伸びが縮小した。市場予想と一致した。生鮮食品を除く食料は6.7％上昇と３カ月連続で伸びが鈍化。エネルギーは電気代と都市ガス代のマイナス幅が拡大した。一方、全国旅行支援の影響で昨年押し下げられた宿泊料は62.9％上昇と、1971年１月以降で最大の上昇幅となった。

　　輸入物価上昇を起点とした価格転嫁が落ち着くのに伴い、消費者物価のプラス幅が縮小していくのは日本銀行の見立て通りだ。金融政策の早期正常化観測が根強い中、今月の日銀決定会合では現行政策が維持され、植田和男総裁からもマイナス金利解除などを急ぐ発言はなかった。市場では過度な政策正常化の織り込みを修正する動きが出ており、引き続き日銀が発信する情報の見極めが重要となる。

　　大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、ＣＰＩの伸び鈍化について、政府の物価対策の延長が下落圧力となったほか、食料品の値上げの端境期で上昇が一服したところが大きかったと指摘。日銀が「第２の力」と位置付ける賃金と物価の好循環は続いているとし、来年１月の日銀支店長会議に向けて、「人件費の価格転嫁の動きに前進があるかどうか」が次の注目点だと語った。

コアＣＰＩは２カ月ぶり伸び縮小



　　生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩも3.8％上昇と伸びが縮小。プラス幅の縮小は３カ月連続で、４％割れは３月（3.8％上昇）以来、８カ月ぶり。

　　植田総裁は19日の会見で、「基調的な物価上昇率が、物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくという見通しが実現する確度は、少しずつ高まってきている」とも指摘していた。物価目標実現に不可欠な賃金と物価の好循環の強まりを確認する上で、賃金から物価への波及の面で特にサービス価格の動向などに注目していると述べた。

　　11月のサービス価格は2.3％上昇と前月（2.1％上昇）からプラス幅を拡大し、消費税率引き上げの影響を除いて1993年10月（2.4％上昇）以来、30年ぶり高水準の伸びが続いた。総務省は、外食や家事関連サービス、宿泊などで人件費の上昇の影響もみられると説明。ウエ－トが低い補習教育や警備など人件費の要素が大きい品目が上昇したという。

　　野村証券の岡崎康平シニアエコノミストはサービス価格が加速しており、「日銀にとっても明るい動きを確認するような統計になった」とみている。日銀のシナリオ通りの動きの中で、２％の物価安定目標の達成は、予想インフレ率の高止まりや企業の賃上げ継続などの「総合判断」にならざるを得ないと指摘。日銀が１月にマイナス金利を解除し、４月にＹＣＣを撤廃すると予想している。

　　内閣府は21日公表した2024年度の政府経済見通しで、ＣＰＩ（総合）の前年度比上昇率を2.5％と前回７月試算（1.9％）から引き上げ、日銀が掲げる２％物価目標を３年連続で上回るシナリオを示した。１人当たりの所得増加率は前年度比3.8％で、所得の伸びが物価の上昇率を上回ると試算している。
詳細（総務省の説明）

政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業の影響はコアでマイナス0.51ポイント。対策がなかったと仮定した場合のコアは前年比3.0％上昇
エネルギーのうち電気代と都市ガス代は燃料費の下落が影響。ガソリンの前月からの押し下げ寄与は、政府の補助金増額の影響
生鮮食品除く食料のプラス幅が縮小は、昨年に価格改定で値上げが行われた影響が主因。昨年11月は牛乳、炭酸飲料、茶飲料が上昇していた
宿泊料は全国旅行支援によって昨年10、11月に大きく下落した反動に加え、観光需要の回復で足元の宿泊料も上昇傾向にある

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(エコノミストコメントを追加して更新しました)

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2023年12月25日 6:01 JSTブルームバーグ

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
大塚美佳
2023年12月25日 6:01 JSTブルームバーグ

米国債ポジション「極端な」水準、米株市場でＳ＆Ｐ500種圧勝
フーシ派支援を否定、外圧の影響受けず、モルガンＭＵＦＧ社長


イエレン米財務長官 Photographer: Al Drago/Bloomberg

「ジャネット・イエレンと闘うな」と言うのは、「債券自警団」という言葉の生みの親であるエド・ヤルデニ氏。８－10月に供給増見通しで急上昇した米10年債利回りが落ち着いたのはイエレン米財務長官が「極めて巧妙に」中長期債の発行拡大ペースを減速させ、財務省短期証券（ＴＢ）の供給を増やしたためだと分析しました。ヤルデニ氏は最近の相場上昇については、やや舞い上がり過ぎかもしれないとの見方を示しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「極端な」水準

米国債は22日までの週に４週連続で値上がりし３月以来の連続高となった。連邦準備制度が来年１－３月（第１四半期）に利下げに踏み切るとの投資家の確信が深まっている。ＰＣＥコア価格指数が11月に前月比0.1％上昇にとどまったことを受けて、積極的な金融緩和というシナリオが補強された。資産運用会社はここ数週間、米国債投資に向かい、シティグループによれば「極端な」ポジションを取っている。ＢＭＯキャピタル・マーケッツのベンジャミン・ジェフェリー氏は米利下げ時期について、来年第１四半期という予想は早過ぎると考えているとリポートに記した。
Ｓ＆Ｐ500種圧勝

2023年が終わろうとしている今、投資家はシンプル・イズ・ベストの教訓を心に刻んでいる。セクターを選択したり流行のオプション戦略を駆使したりと、ウォール街は今年、米株投資でさまざまな戦略を試みたが、シンプルにＳ＆Ｐ500種株価指数に投資することに勝る取引はなかった。Ｓ＆Ｐ500種は今月４％上昇し年初来の上昇率は24％に達した。ブルームバーグ・インテリジェンスによると、テーマ型ファンド、ＥＳＧ商品、ファクター、アクティブ運用商品など「準アクティブ」ＥＴＦのうち、今年指数連動をアウトパフォームしたのはわずか31％だった。
イランが関与否定

イランのアブドラヒアン外相は23日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で商船を攻撃するのを同国が支援していることを否定し、イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの攻撃を続ける限り、水路は安全ではないと警告した。米政府はイランがフーシ派の攻撃計画に「深く関与」しているとの見解を明らかにしていた。米国防総省は、23日にイランから発射されたドローンがインド洋でケミカルタンカーを攻撃したと発表。襲われたのはリベリア船籍、日本企業所有、オランダ企業運航のケム・プルート号。死傷者はなく、タンカー内の火災は鎮火したという。
外圧の影響受けず

イスラエルのネタニヤフ首相は、同国による中東地域での軍事作戦行動を米国が阻止した、あるいは阻止しているとする報道は誤りだと述べた。どの報道かは明示していない。イスラエルは主権国家であり、戦争に関する決定は作戦上の考察に基づいたものだと述べ、外部圧力の影響を受けたものではないと語った。23日夜にバイデン米大統領と協議し、イスラエルは「絶対的な勝利が得られるまで、どんなに時間がかかろうとも」戦い続けるとバイデン氏に伝えたと説明。「米国はそれを理解している」と続けた。
国内トップに意欲

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の田村アルベルト社長は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）との協業は着実に成果を上げているとして、合弁証券２社の業績を合算したベースで「日本でトップの証券会社になる」との目標を示した。米モルガン・スタンレーの日本法人トップでもある同氏は「債券、株式、投資銀行業務の各分野で今後も収益を伸ばし続けることができる」とインタビューで強調。個人向け業務も手がける三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と合算した純営業収益ベースで国内首位の野村証券を上回ることに意欲を示した。
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