12月の米株市場は高ボラティリティー、モルガンＳウィルソン氏が予想 12/4(月) 22:18配信 Bloomberg

12月の米株市場は高ボラティリティー、モルガンＳウィルソン氏が予想
12/4(月) 22:18配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米国債利回りが上下する中、11月に上昇した米国株は12月にはボラティリティーが高まる。モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が予想した。

同氏はＳ＆Ｐ500種株価指数が今年20％近く上昇した後も引き続き弱気だが、来月はより建設的な季節的トレンドや、いわゆる「１月効果」が株価を下支えするとみている。それに先立つ12月は、「金利と株式の両方で短期的なボラティリティー」をもたらす可能性があるとリポートで予想した。

Ｓ＆Ｐ500種は先月約９％上昇し、11月としては過去100年で最高の一つに数えられる上昇を記録した。その結果、同指数は買われ過ぎの領域に入った。これは一般に暴落の前兆とされるテクニカル指標だ。

それでも、Ｓ＆Ｐ500種のいわゆるＭＡＣＤ（移動平均収束発散法）のモメンタムはプラスを維持している。景気減速とインフレ率の低下が、米連邦準備制度が早ければ来年３月にも利下げに踏み切るとの見方を後押ししているためだ。ただ、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は１日、2024年前半の利下げ観測を押し返した。

ウィルソン氏によれば、投資家は過去１年間に何度か米金融当局の政策転換を織り込んだが、今回は「依然として健全なマクロ的背景の中で」緩和への転換が行われると考えており、この見方に「強い支持がある」という。このシナリオは「株式にとって最も強気な結果となるだろう」とウィルソン氏は指摘した。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ドイツ銀行、ＲＢＣキャピタル・マーケッツはＳ＆Ｐ500種が来年、過去最高値を更新すると予想している。

一方、ウィルソン氏はＳ＆Ｐ500種が現在の水準より２％ほど低い4500ポイント前後で来年を終えるとみている。

原題：Morgan Stanley’s Wilson Says December Will Be Rocky for Stocks（抜粋）

(c)2023 Bloomberg L.P.

東証大引け 日経平均続落、円高重荷も押し目買いが支え 国内株概況 2023年12月4日 15:21

東証大引け　日経平均続落、円高重荷も押し目買いが支え
国内株概況
2023年12月4日 15:21

4日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比200円24銭（0.60%）安の3万3231円27銭で終えた。米長期金利の低下基調が強まるなか、外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に傾き、自動車など輸出関連株を中心に売りが優勢だった。

きょうは一日を通して為替の動きに左右された。米連邦準備理事会（FRB）の利上げ終了観測などを背景に日米の金利差縮小が意識され、円相場は朝方の東京外国為替市場で1ドル=146円台前半と約3カ月ぶりの高値をつけた。輸出関連株の業績の先行きに対する過度な楽観が後退し、トヨタやデンソー、ホンダなどに売りが膨らんだ。日経平均は下げ幅を400円強に広げる場面があった。

その後は円相場が上げ幅を縮めたのに伴って日本株への売り圧力も和らいだ。日経平均が3万3000円に接近する場面では押し目買いが入りやすかったほか、金利低下が追い風になりやすいレーザーテクや不動産株の上昇も目立った。海運株も買われた。もっとも、日本株を積極的に買う新規の材料を欠くなかで、午後の相場には膠着感もみられた。

東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反落し、前週末比19.87ポイント（0.83%）安の2362.65で終えた。JPXプライム150指数も3営業日ぶりに反落し、前週末比7.31ポイント（0.69%）安の1047.31で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆3211億円。売買高は13億1591万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は907と、全体の約55%だった。値上がりは699、変わらずは52銘柄だった。

東エレク、ソフトバンクグループ（SBG）、ダイキン、バンナムHDが下落した。一方、トレンド、中外薬、川崎汽、住友不が上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2023年12月4日 6:00 JST ブルームバーグ

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
西前明子
2023年12月4日 6:00 JST　ブルームバーグ

ガザ地区南部と紅海で緊迫、アラスカ航空がハワイアン航空買収
ゲイツ氏の懸念、気候サミットの役割、インド地方議会選挙


A United Auto Workers (UAW) sign held on a picket line outside the Stellantis Sterling Heights Assembly Plant in Sterling Heights, Michigan, US, on Monday, Oct. 23, 2023. Photographer: Emily Elconin/Bloomberg

「歴史的な妥結」とバイデン米大統領が全米自動車労組（ＵＡＷ）とゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の労使交渉終結を称賛したのが、約１カ月前。先に妥結したフォード・モーター、ステランティスと合わせて、大量の労働者が職場に復帰しました。８日に発表される11月の雇用統計では、ビッグスリーのスト終結で雇用者数が約３万人押し上げられるとブルームバーグ・エコノミクスは分析。それでもスト前から低迷が続く製造業の雇用を盛り返すには至らない見通しです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。


ガザ南部と紅海

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ南部の一部地域で空爆を実施。イスラエルはこの数時間前、イスラム組織ハマスの指導者らが潜伏しているとみて同地域からの避難を呼びかけていた。米国はイスラエルに対し、安全地帯の設定を求めている。オースティン米国防長官は民間人の犠牲拡大についての警告に耳を傾けなければ、イスラエルが「戦略的敗北」を喫する危険があると語った。米国防総省はまた、紅海で米駆逐艦が攻撃されたことを明らかにした。イエメン拠点のイスラム教シーア派武装組織フーシ派は「イスラエルの船２隻」に対し作戦を実行したと発表した。
競合の統合

米航空持ち株会社アラスカ・エア・グループは競合するハワイアン・ホールディングスのハワイアン航空を買収し、両航空会社を統合する19億ドル（約2800億円）の取引で合意した。発表によれば、ハワイアン・ホールディングスの負債約９億ドルを含む取引で、アラスカ航空は１株当たり現金18ドルを支払う。
悲観と楽観

世界の平均気温を産業革命前に比べて２度未満に抑えるというパリ協定の目標は恐らく達成できないと、ビル・ゲイツ氏はみている。同氏はただ、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）については、地政学的緊張がある中でも気候変動への取り組みを前進させたとして称賛した。パリ協定の目標達成は「可能性がそれほど高くない」とした上で、「幸いなことに、気温上昇を３度未満に抑えられれば、人々が耳にしてきたような悪影響の多くは起こらないだろう」とブルームバーグＴＶで語った。
エコーチェンバー

ヘッジファンド運用のベテラン、ジェフ・アッベン氏はこれまでの気候サミットを、似たような意見がやりとりされるだけの「エコーチェンバー（共鳴の部屋）だと断じた。持続可能な投資に特化した同氏のインクルーシブ・キャピタル・パートナーズは先週、ポートフォリオの売却と投資資金の返還を顧客に通知。ＣＯＰ28で諮問委員会の一員を務める同氏は、これまで主要な炭素排出企業は「話し合いの場にいなかった」と指摘。ＣＯＰ28には前例のない多数の石油企業幹部が参加した。
総選挙の前哨戦

インド地方議会選では、モディ首相率いるインド人民党（ＢＪＰ）が重要３州で勝利した。３期目を目座す首相に弾みがつく。同党は中部マディヤプラデシュ州では政権を維持し、ラジャスタン州などではインド国民会議派から政権を奪取。選挙結果は４日のインド金融市場に勢いを与えるとみられる。ジェフリーズは10月、ＢＪＰが予想外の敗北を喫した場合、インド株は25％下落する可能性があると予想していた。
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宴の終わりを予感、換金急ぐ個人投資家－利益確定売りのドミノ懸念も 2023年12月1日 3:41 JST ブルームバーグ

宴の終わりを予感、換金急ぐ個人投資家－利益確定売りのドミノ懸念も
Claire Ballentine、Charlie Wells
2023年12月1日 3:41 JST　ブルームバーグ

好調な株高の陰で拭えない暗転への不安、大型テク株頼りの構図警戒
10月は株式売り越し額が２年ぶり高水準－テクＥＴＦへの関心も低下

個人投資家はここにきて、宴は長く続かないのではと懸念し始めている。

　　株式市場が今年、昨年の下げをほぼ帳消しにするほどの快走をみせる中で、個人投資家の間では利益を確定し、リスクの高い取引を手じまう動きが出てきた。一握りのハイテク銘柄がけん引する株高の持続力に疑念を強めているためだ。

　　これは目下、プロ、アマ共通の懸念だ。 経済全般と同様に、株式市場もすこぶる好調だが、迫り来る逆風で事態が一気に暗転するのではとの不安はくすぶる。

　　カリフォルニア州ロスガトス在住のフルタイムトレーダー、デビッド・ヌーナンさん（45）も、不安を抱える１人だ。この１年、超大型ハイテク銘柄やＳ＆Ｐ500種株価指数、ナスダック100指数といった主要指数のオプションを取引してきた。

　　だが、今では年末に期限を迎えるアップルの売り持ち以外は、ほぼすべて現金に換えた。

　　「現在の金利水準と、（大型ハイテク株７社で構成する）マグニフィセント・セブンに投資マネーが集中する状況をみて、そんな予感がする」と言うヌーナンさん。「誰かが売却して利益を確定し始めると、それが連鎖してドミノのような効果をもたらし得る。いったん利益確定に走ると、それがさらに売りを加速させる構図だ」と話す。


　　Ｓ＆Ｐ500種は年初来19％近く、ナスダック100は約46％上昇しており、大手ハイテク企業に依存した、行き過ぎた株高との見方もある。直近の決算シーズンでは、アップルやメタ・プラットフォームズなどのテク大手が期待外れの収益見通しを示し、将来の成長性に対して懸念が高まった。これに加え、米政府による先端半導体の対中輸出規制も、ハイテク企業に打撃を与える恐れがある。言うまでもなく、米経済が来年、リセッション（景気後退）に陥る可能性もある。

　　Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータによると、個人投資家は10月に160億ドル（約２兆3700億円）近く株式を売り越した。これは過去２年のどの月も上回る水準だ。ハイテク株に特化した上場投資信託（ＥＴＦ）の一部についても、足元で関心が低下。ブルームバーグがまとめたデータによると、プロシェアーズ・ウルトラプロＱＱＱ（TQQQ）からは今月およそ15億ドルが流出し、１月以来の大幅な資金引き揚げとなった。

米株から資金引き揚げ、２年ぶり高水準－株高後押してきた個人投資家
relates to 宴の終わりを予感、換金急ぐ個人投資家－利益確定売りのドミノ懸念も
アシュトン・ジョーンズさん

Source: Ashton Jones

　　一方、フロリダ州ジャクソンビル在住のアシュトン・ジョーンズさん（34）は、年末にかけて「サンタクロース・ラリー」で相場はなお上昇すると考えている。保険会社で金融アナリストとして働くジョーンズさんは余暇に投資を行っており、通常は日中にオプション取引を行い、午後４時までに持ち高を決済するという。

　　だが、ジョーンズさんは来年１月には下落すると見込んだ戦略を描いている。具体的には市場をショートし、リスクから手を引くつもりだ。

　　「相場が重力に逆らってこれだけ値上がりすれば、揺り戻しがあるはずだ」とし、「季節要因だけに基づいても、利益確定の売りが出るだろう」とジョーンズさんはみている。

原題：Retail Traders Cash Out on Bet That Market Rally Is Nearing End（抜粋）

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ついに息切れ、米経済支える個人消費ペースダウン－来年の景気に試練 2023年12月4日 0:10 JST ブルームバーグ

ついに息切れ、米経済支える個人消費ペースダウン－来年の景気に試練
Katia Dmitrieva
2023年12月4日 0:10 JST ブルームバーグ

消費支出の失速、経済指標で明らかに－小売業者も相次ぎ警告
労働市場の冷え込みが支出をさらに圧迫する可能性


A shopper in Columbus, Ohio, US. Photographer: Matthew Hatcher/Bloomberg

米経済の減速がいよいよ始まった。最近の各経済指標やウォルマートなど大手小売業者が発する警告、米地区連銀経済報告（ベージュブック）での景況に関するコメントなど、その兆候は増えている。

　　米国の家計は2023年の大半を通じて予想外の強さを示し、夏には支出が大きく伸びた。しかし、ここにきて息切れし始めている。

　　高金利と貯蓄減少で疲弊している消費者の姿は、2024年に向けて米経済が下降線をたどっていることを示す最も確かな兆候と言えそうだ。労働市場が冷え込んで賃金の伸びが緩やかになるのに伴い、米経済は来年さらなる困難に直面するかもしれない。

US Personal Spending Cools, Continuing Jobless Claims Rise



　　ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「家計の可処分所得状況はあまり芳しくない。雇用は減速しつつあり、賃金も伸び悩んでいる」と指摘。「消費者の勢いは弱まっており、それは重要な意味を持つ」と述べた。

　　11月30日に発表された10月米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、自動車や家具、スポーツジムの会員料など、裁量支出の減少が示された。ホリデー商戦もやや精彩を欠く。ブルームバーグの分析では、感謝祭翌日のブラックフライデーに複数の大手小売企業で売上高が減少。ネット通販の大型セール「サイバーマンデー」では、後払い決済サービス「ＢＮＰＬ（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」を使った購入が過去最大となった。　　

米個人消費支出、10月は伸び縮小－価格指数も鈍化で景気減速示唆
ブラックフライデー頼りの小売店が苦戦、米経済への不吉な予兆か

　　旺盛な消費がインフレ高止まりの要因になることを懸念していた米金融当局者にとっては、消費支出の鈍化は歓迎されるだろう。先物市場では現在、2024年に約120ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが織り込まれている。10月中旬時点での織り込み幅のほぼ２倍だ。

　　アトランタ連銀のボスティック総裁は「個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の約３分の２を占めるため、購買活動が減れば経済成長も鈍化する」と11月29日に発言。アトランタ連銀がまとめた最新のベージュブックでは、企業が今後１年での売上高の伸びを３％と見込んでいることが示された。新型コロナ禍の時期を除けば約10年ぶりの低い数字だ。

　　国内大手小売企業の８－10月（第３四半期）決算は、消費減速がかなり進んでいることを示唆している。ウォルマートは10月末の国内消費に軟化の兆しが見られたとして、先行きに不安な姿勢を示した。ターゲットの既存店売上高は、消費者が裁量支出を減らしていることが響いて２四半期連続で減少。ダラー・ツリーの幹部は、低所得世帯の「経済的ストレスの増大」を指摘した。

ウォルマートＣＥＯ、向こう数カ月に米国で「デフレ」の可能性を指摘

　　エコノミストは通常、消費は主として労働市場の状況に左右されるとみている。仕事がある限り支出は続くとの考えからだ。その労働市場にも冷え込みの兆候がある。10月ＰＣＥ統計では、インフレ調整前の賃金・給与が0.1％増にとどまり、今年最も小幅な伸びとなった。別の統計では、失業保険の継続受給者数が約２年ぶりの高水準となり、再就職の難しさが示唆された。

　　８日発表の11月雇用統計では、平均時給は前年比４％上昇が見込まれている。実際にそうなれば、2021年半ば以来の低い伸びとなる。

米ホリデー商戦に暗い影、年収10万ドル超の消費者が節約モードに

　　景気は減速しつつあるものの、この先の大崩れを予想する向きは少ない。ブルームバーグによる調査の中央値では、実質ＧＤＰ成長率は2023年10－12月（第４四半期）に前期比年率1.1％に減速し、2024年４－６月（第３四半期）に同0.2％で底を打つと予想されている。

　　「確かに状況は軟化しつつあるが、前進の勢いと進展の兆しは続いている」と、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のメンバーであるヘザー・ブシェイ氏は指摘。「大ヒットのペースは永久には続かない。実際に状況を安定させる必要があった」と電話インタビューで述べた。

　　米経済はこれまでは底堅く推移してきた。しかし2024年に向け、それが変化していく可能性があると、シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏はみている。

　　「われわれが想定するように６カ月後にリセッション（景気後退）に陥っているとすれば、今のこの時期が最も初期の兆候だったと振り返ることになるかもしれない」と語った。

原題：Americans Are Finally Turning Frugal After Splurging Over Summer（抜粋）

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