楽天グループ、楽天銀行株を追加売却 約700億円 ネット・IT 2023年12月6日 16:31 (2023年12月6日 19:18更新)

楽天グループ、楽天銀行株を追加売却　約700億円
ネット・IT
2023年12月6日 16:31 (2023年12月6日 19:18更新)

楽天グループは6日、子会社の楽天銀行株の一部を売却すると発表した。保有分の約4分の1にあたり、足元の株価を基にすると売却額は約700億円。携帯事業の設備投資で発行した社債を巡り、2024年〜25年に8000億円規模の大量償還を控える。今後も同事業で多額の運転資金が必要だ。この1年で6000億円規模の資本性資金を調達したが、資金繰りはなお綱渡りだ。

2550万株（発行済み株式の約15%）を海外市場で売り出す。6月末時点で約1億1000万株（発行済み株式の63.33%）を持つが、今回の売却で保有比率は約49%に下がり、5割を切る。ただ、楽天銀行は今回の売却後も楽天グループの連結子会社を維持する。

楽天グループは楽天銀行株を100%保有していたが、23年4月の上場に合わせて一部を売り出していた。出資比率を下げてでも資金調達を急ぐのは24年から社債の大量償還が始まることが背景にある。楽天グループは今回の売却目的について「主に社債の早期返済に充当する資金を確保すること」と説明している。

楽天グループは携帯電話の基地局に必要な設備投資の多くを社債で賄っており、24年に約3200億円、25年には約4700億円の償還が迫る。

24年が迫るにつれ、資金調達のスピードも速まっている。楽天グループは今年11月には傘下の楽天証券株の約3割をみずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券に約870億円で追加売却すると発表した。

昨年11月の楽天証券株の売却以降、5月の公募増資や今回の楽天銀行株の追加売却など、この1年あまりで累計6000億円の資本性の資金調達にめどをつけた。

楽天グループの携帯事業の収益は徐々に改善傾向にある。販売費・一般管理費などのコストカットを進め、KDDIとの新ローミング（回線乗り入れ）契約を利用した基地局投資の大幅削減も奏功。23年7〜9月期の非金融事業のフリーキャッシュフロー（FCF）は429億円の赤字で、前年同期比1300億円の改善となった。

もっとも社債の償還規模が大きいうえ、携帯事業の黒字化も遅れている。米格付け会社S&Pグローバルは22年末に楽天グループの社債を長期発行体格付けを投機的水準とされるダブルBに引き下げた。

S&Pの吉村真木子氏は23年10月のレポートで「業績の回復が進む一方で、今後2年の社債償還への備えは十分ではない」と指摘する。

S&Pは楽天について非負債性の資金調達の進捗状況を格付けの判断材料としてきた。ただ、吉村氏は6日、「債務返還の期日は迫っており、非負債性であることに対する着目度は下がっている」と指摘している。

【関連記事】

・楽天G、迫る8000億円社債償還　綱渡りの証券株追加売却
・みずほ、楽天証券に追加出資　口座連携で若年層取り込み
・楽天G最終赤字2084億円　1〜9月、携帯「解約は減少」
・みずほ、楽天証券に900億円追加出資へ　年内上場困難で

東証大引け 4日ぶり反発、670円高 日米の長期金利低下が追い風 国内株概況 2023年12月6日 15:22

東証大引け　4日ぶり反発、670円高　日米の長期金利低下が追い風
国内株概況
2023年12月6日 15:22

6日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反発し、前日比670円08銭（2.04%）高の3万3445円90銭で終えた。日経平均は前日に3週間ぶりに3万3000円を割り込んだが、日米の長期金利低下を手がかりとして株価指数先物が買い戻され、値がさ株を中心に幅広い銘柄に押し目買いが入った。日本時間6日午後の取引で米株価指数先物が堅調に推移したことも投資家心理を支えた。

前日の米長期金利はおよそ3カ月ぶりの水準に低下した。高PER（株価収益率）銘柄が多い米ハイテク株の買いを誘い、ナスダック総合株価指数が反発した。東京市場でも東エレクなど半導体関連銘柄が買われた。ファストリなど前日に売られた値がさ株に買いが入り、日経平均を押し上げた。米金利低下を受け、日本の長期金利が8月中旬以来の低水準となったのも支援材料だった。

日経平均は前日までの3営業日で700円余り下げていた。足元の国内企業業績などが好調にもかかわらず、日本株は短期的に下げすぎとの見方が多く、値ごろ感に着目した買いが入りやすかった。5日発表の11月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数が好不況の分かれ目となる50を上回り、米景気懸念が和らいだのも追い風だった。株価指数先物には朝方の買い戻し一巡後も断続的な買いが入り、午後もじり高の展開だった。

東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発し、44.51ポイント（1.90%）高の2387.20で終えた。JPXプライム150指数も3営業日ぶりに反発し、終値は21.08ポイント（2.03%）高の1058.07だった。

東証プライムの売買代金は概算で3兆5298億円。売買高は14億3245万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1540と、全体の9割強を占めた。値下がりは95銘柄、横ばいは25銘柄だった。

アドテストと信越化が上昇した。レーザーテクとソニーGの上げも目立った。一方、資生堂と横河電、京王は下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米国株、ダウ続落し79ドル安 利益確定売り優勢 ナスダックは反発 米国・欧州株概況 2023年12月6日 6:28

米国株、ダウ続落し79ドル安　利益確定売り優勢　ナスダックは反発
米国・欧州株概況
2023年12月6日 6:28

【NQNニューヨーク=戸部実華】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比79ドル88セント（0.22%）安の3万6124ドル56セントで終えた。ダウ平均など主要株価指数が年初来高値圏にあるなか、一部の主力株には利益確定売りが優勢となった。米金融政策を探るうえで、今週発表が相次ぐ雇用関連指標への関心が高く、買い手控えにつながった面もある。

ダウ平均は前週まで5週連続で上昇し、約3800ドル上げていた。前週末には2022年1月以来の高値を更新。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長らの発言を受け、FRBによる利上げ局面の終了や来年前半の利下げ転換への観測が高まり、株買いが広がっていた。

今週は8日に発表される11月の雇用統計への注目度が高い。市場では「利下げ期待を後退させる強い雇用の伸びでもなく、景気後退の懸念を誘う弱さでもない程良い内容になるか見極めたい」（マーフィー・アンド・シルヴェスト・ウェルス・マネジメントのポール・ノルティ氏）との声が聞かれた。前週末にかけて短期的に買われすぎたとの指摘も多く、持ち高調整の売りが出やすかった。

ダウ平均の下値は堅かった。午前に発表された10月の米雇用動態調査（JOLTS）で非農業部門の求人件数は873万3000件と、2021年3月以来の低水準となった。市場予想も下回り、労働市場の過熱感の緩和を示した。「FRBが利上げ局面を終えたとの見方を固める」（LPLファイナンシャルのジェフリ・ローチ氏）との受け止めは、相場を下支えした。

11月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業（サービス業）景況感指数は52.7に上昇した。市場予想（52.4）をやや上回ったが、FRBの利上げ停止観測を後退させるような材料にはならなかった。

米長期金利の指標である10年債利回りは一時4.1%台半ばとおよそ3カ月ぶりの低水準を付けた。米長期金利の低下が株式の相対的な割高感を和らげ、高PER（株価収益率）のハイテク株などの支えとなった。

ダウ平均では日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）が3%安となった。金融のゴールドマン・サックスや化学のダウ、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）も売られた。半面、スマートフォンのアップルは2%高となり、時価総額はおよそ4カ月ぶりに3兆ドル台を回復した。製薬のメルクや通信のベライゾン・コミュニケーションズなどディフェンシブ株も買われた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比44.418ポイント（0.31%）高の1万4229.912で終えた。売りが先行したものの、米長期金利の低下を手がかりに次第に買いが優勢となった。画像処理半導体のエヌビディアやネット通販のアマゾン・ドット・コム、電気自動車のテスラが買われた。

ＢｏｆＡのモイニハンＣＥＯ、米経済の軟着陸見込む－減速の兆しでも 2023年12月6日 6:16 JST ブルームバーグ

ＢｏｆＡのモイニハンＣＥＯ、米経済の軟着陸見込む－減速の兆しでも
Katherine Doherty
2023年12月6日 6:16 JST　ブルームバーグ

個人消費は「横ばい状態」に－「経済が正常化してきたという朗報」
セールス・トレーディング部門、10ー12月期は１桁台前半の伸びへ

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、米経済に減速の兆しが見られるが、同行はリセッション（景気後退）ではなくソフトランディング（軟着陸）をなお予想していると述べた。

　　ゴールドマン・サックスの米金融サービス会議で「現実は景気減速に向かっているが、われわれは前向きにならざるを得ない」と発言。顧客口座から資金が流出傾向にあり、個人消費は「横ばい状態」になってきたとし、「いずれも経済が正常化してきたという朗報だ」と語った。

　　モイニハン氏の発言内容は、最近のデータに沿ったものだ。インフレが長引き、借り入れコストが高止まりする状況にあって米消費者は高額品を中心に支出を控えている。エコノミストの間では、景気後退回避に十分なほど消費は持ちこたえているとの見方が多いが、こうした見通しは、ここ数カ月に落ち着いてきた労働市場にかなり左右される。

　　米金融当局は利上げでインフレ退治を進めているが、モイニハン氏は「現時点で過度にそれに勝利することがないよう、われわれは慎重でなければならない」と語った。

　　インタビューでの話題は多岐にわたり、同氏はセールス・トレーディング部門が10ー12月（第４四半期）に１桁台前半の伸びを確保する方向だと述べた。ジム・デマーレ氏率いる同部門は「恐らく過去最高の第４四半期」になる軌道にあるとした。

原題：BofA CEO Moynihan Says Economy Slowing, Outlook Still Positive（抜粋）

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
LEARN MORE

ドイツ株、最高値更新 ECBの早期利下げ期待が追い風 グローバルマーケット 2023年12月6日 6:20

ドイツ株、最高値更新　ECBの早期利下げ期待が追い風
グローバルマーケット
2023年12月6日 6:20

【ロンドン=大西康平、ベルリン=南毅郎】5日の欧州株式市場でドイツ株価指数(DAX)が上昇し、約4カ月ぶりに過去最高値を更新した。欧州中央銀行（ECB）高官の発言で2024年前半にも利下げに踏み切るとの期待が高まり、景気が下支えされるとみて主力の製造業株に買いが入った。

5日にDAXは6日続伸し、前日比128.35ポイント(0.8%)高の1万6533.11で引けた。10月末比で12%高となった。...