三菱モルガンを２次提訴、クレディＳ債損失で－賠償請求69億円に 2023年12月26日 12:50 JST 更新日時 2023年12月26日 13:35 JSTブルームバーグ

三菱モルガンを２次提訴、クレディＳ債損失で－賠償請求69億円に
中道敬、森田理恵
2023年12月26日 12:50 JST 更新日時 2023年12月26日 13:35 JSTブルームバーグ

個人投資家ら26の原告が総額で約17億円の損害賠償を求めきょう提訴
これだけの投資家が賠償求めて証券会社を提訴するのは異例と専門家

無価値化したクレディ・スイス・グループの永久劣後債（ＡＴ１債）を巡り、同債を販売した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対して個人投資家らが損害賠償を求めた訴訟に関し、別の複数投資家が新たに同証を提訴したことが26日、分かった。賠償請求額は総額で69億円に拡大することになる。

　　新たに提訴したのは26の個人投資家ら。原告の代理人を共同で務める山崎・丸の内法律事務所が同日、取引による損失や弁護士費用など総額約17億円の賠償を三菱モルガンに求める訴状を東京地裁に提出した。

　　三菱モルガンに対しては８月、個人投資家など66の原告が同法律事務所を通じて集団訴訟を提起。クレディＳのＡＴ１債販売に当たり、三菱モルガンが顧客の投資経験や方針を踏まえた金融商品の販売や勧誘を求める「適合性原則」に違反したとして約52億円の賠償を求めている。

　　代理人弁護士の山崎大樹氏によると初回の提訴後に個人投資家らから追加の問い合わせが相次いだため、第２次訴訟に踏み切った。三菱モルガン広報担当者はコメントは差し控えるとした。

　　クレディＳのＡＴ１債は３月、スイス政府の仲介を受けたＵＢＳグループによる買収で約160億スイス・フラン（約２兆6000億円）相当が無価値になった。金融庁によると国内での同債の販売は1400億円程度。そのうち、三菱モルガンが７割弱に相当する約950億円を個人富裕層中心に販売していた。

　　今月初めにはクレディＳのＡＴ１債の販売を巡り、複数の個人投資家がＳＢＩ証券らネット証券大手３社を提訴するなど、販売証券会社の責任を問う動きが広がっている。

　　テンプル大学ジャパンキャンパスのマシュー・ウィルソン学長は「日本においてこれほど多くの投資家が損害賠償を求めて証券会社を提訴するのはまれだ」と話す。

　　一方、「外国政府の判断によって日本の投資家が一つの金融商品への投資額を全て失うというのも同じくらい珍しい」とも指摘。前例が乏しく判決を予想するのは難しいとしながらも、証券会社の営業慣行を変えるきっかけになり得るとの見方を示した。

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(三菱モルガンのコメントを追加して記事を更新します)

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東証大引け 3日続伸 材料難で一進一退、売買代金は連日の3兆円割れ 国内株概況 2023年12月26日 15:32

東証大引け　3日続伸　材料難で一進一退、売買代金は連日の3兆円割れ
国内株概況
2023年12月26日 15:32

26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比51円82銭（0.16%）高の3万3305円85銭だった。相場の方向性を決めるほどの材料に乏しく、一進一退の展開が終日続いた。クリスマス休暇で海外投資家などの参加も少なく、売買代金は連日で節目の3兆円を割り込んだ。

1日の日中値幅（高値と安値の差）は130円ほどと小幅にとどまった。年末が近く、休暇をとる国内の市場参加者も一定数いたため、売買は低調だった。日本時間26日の米株価指数先物は小高く推移し、休場明けの米株式相場が堅調に推移するとの期待もあって朝方に上昇する場面もあったが、ほどなく下げに転じて上値を追う雰囲気は乏しかった。

午後に入ると日経平均は下げ幅を広げる場面があった。年末年始の東京市場の休場期間中、米国など海外市場の相場が大きく動く可能性も警戒され、いったん持ち高を調整する売りが出たとの見方があった。午後にかけて日産自やスズキなど自動車株の一角が一段安となった。

東証株価指数（TOPIX）は3日続伸した。終値は1.46ポイント（0.06%）高の2338.86だった。JPXプライム150指数は3日続伸し、0.93ポイント（0.09%）高の1052.25で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆5632億円と、連日で3兆円を下回った。売買高は10億4887万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は923。値下がりは667、横ばいは69だった。

東エレクは大引けにかけて上げ幅を拡大した。アドテスト、スクリンも高い。一方、午後にかけて小田急や高島屋、Jフロントは下げ幅を拡大した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米利下げ見通しに浮かれるウォール街、厳しい現実は見て見ぬふり Neil Callanan、Catherine Bosley 2023年12月26日 3:09 JSTブルームバーグ

米利下げ見通しに浮かれるウォール街、厳しい現実は見て見ぬふり
Neil Callanan、Catherine Bosley
2023年12月26日 3:09 JSTブルームバーグ

これまでの利上げが強いる痛みは来年も続く－アポロのスロック氏
家計にとって厳しい状況は継続、企業も痛みを感じ始めている


The New York Stock Exchange is reflected in a Christmas ornament in New York on December 1, 2023. Photographer: ANGELA WEISS/Getty Images
ウォール街は2024年の米利下げ期待で活気づいてるが、現実の世界は金融引き締めによる影響からまだ抜け出したわけではない。

　　過去２年間、中央銀行はインフレ抑制の取り組みで積極的な引き締めを行ってきた。そのため企業や消費者の借り入れコストは上がり、それが来年も支出を圧迫し続けるとみられる。　　

　　「要するに、米金融当局による利上げで生じている痛みは2024年も続くということだ」と、アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は指摘。「景気抑制効果はすぐには消えない」と語った。

　　金利上昇が経済全体に波及する中、ブルームバーグ・エコノミクスは2024年の世界経済について、金融危機とコロナ禍を除いて2001年以来の低成長にとどまると予想する。経済のソフトランディング（軟着陸）を達成できたとしても、今後数年で巨額の債務が満期を迎える中で一部企業は借り換えコストが上がり、債務不履行（デフォルト）につながるかもしれない。消費者信用はすでに圧迫されており、地方銀行は商業用不動産の評価減による打撃に直面している。

リベンジ消費と「静かなリセッション」共存、米カード残高１兆ドル台
　　今問われているのは、インフレの脅威を過小評価していた各中銀が今度は利下げに転じるのが遅すぎとなり、景気減速に歯止めをかけられなくなるのではないかという点だ。

　　シティグループのエコノミストが今年行った分析によると、米国とユーロ圏の貸出調査で示された信用力低下は、来年末までに両地域の実質成長率を１％から２％程度押し下げる可能性がある。ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、スチュアート・ポール氏は「金融政策の効果が根強く残るため、金利敏感なカテゴリーでは支出の軟化が続く」と予想している。

A Corporate Loan Demand Slump Is a Recession Indicator | Commercial and industrial credit demand remains negative

　　一部のエコノミストは金融引き締めによる痛みが長引くとの見方には同意しておらず、リセッションを予想する悲観派はむしろ減っている。

　　それでも、家計にとって厳しい状況が続いていることは間違いない。物価高やサービス価格の高騰、家賃やクレジットカード金利の上昇で家計は消耗している。

ついに息切れ、米経済支える個人消費ペースダウン－来年の景気に試練
保育費は年間800万円、副業迫られる米子育て世帯－消費や雇用に影響
　　食品大手ネスレのマーク・シュナイダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、過去２年間の高インフレで「消費者が家計のやりくりに苦労するのは当然とも言える」と指摘。それに加えて金融引き締めが「今や実体経済に及んでいる。住宅ローン金利やリース料、家賃などの上昇が消費者の警戒感を強めている」とブルームバーグＴＶのインタビューで語った。


　　ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、シャノン・シーリー氏は「米金融当局が政策緩和を始めたとしても、より緩和的な環境が経済全体に波及し、消費者の借入コストに反映されるまでには時間がかかる」とみている。

　　企業も痛みを感じ始めている。玩具メーカーのハズブロは、重要なホリデー商戦での販売不振を理由に、従業員の20％近くを削減すると明らかにした。フォード・モーターは主力電気自動車（ＥＶ）の「Ｆ－150ライトニング」について、顧客が割高な価格を敬遠していることを理由に2024年の生産台数目標を大幅に減らした。ナイキは売上高見通しが弱まる中、人員削減や品ぞろえの簡素化を通じて最大20億ドル（約2840億円）の経費削減を目指す方針を示した。

米自動車ディーラーでＥＶ在庫のだぶつき鮮明、12月は過去最多を更新
ナイキが20億ドルの経費削減目指す、売上高見通し弱まる
　　ビシュワス・パトカー氏らモルガン・スタンレーのストラテジストは、社債の格下げが増えるとの見方を示している。景気抑制的な金融政策が及ぼす遅効性の影響が継続し、それが業績不振企業のキャッシュフローと債務返済能力の両方に打撃を与えるというのが理由だ。

銀行にリスク
　　2023年には、クレディ・スイスという世界的銀行が破たんに追い込まれた。米国では地域金融機関の経営危機が発生し、それが飛び火するのを防ぐために大手行や政府、規制当局の介入が必要となった。

　　相次いだ地銀の破たんは有価証券ポートフォリオでの損失が発端だった。商業用不動産（ＣＲＥ）ローンの不振は今後数年、中小金融機関の多くに打撃を与える恐れがある。トレップの調査によると、２兆8000億ドルに上るＣＲＥ債務が来年から2028年までに満期を迎え、その多くは銀行が抱えている。



CRE lending numbers include multifamily. GSE includes Fannie Mae and Freddie Mac.

原題：Euphoria on Fed Pivot Prospects Ignores the Lagging Hangover (1)（抜粋）

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1人当たりGDP、最低21位 G7最下位、円安響き15％下落 12/25(月) 18:06配信 共同通信

1人当たりGDP、最低21位　G7最下位、円安響き15％下落
12/25(月) 18:06配信
共同通信



　内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。


　円安が大きく響き、金額は前年から約15％下落。円ベースでは448万円だった。

　首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万4592ドル。2位ノルウェー、3位アイルランドと続いた。米国は7万6291ドルの5位でG7構成国ではトップ、イタリアが20位だった。このほか韓国が3万2423ドルで22位だった。

　22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルで米国、中国に次ぐ3位の地位は維持した。だが世界全体に占める割合は4.2％で前年から0.9ポイント下落し、過去最低となった。米国は世界の4分の1を占める25兆4397億ドル。中国は17.7％の17兆9632億ドルとなった。

【コラム】日本の政治が根底から覆る公算、世界に波及も－リーディー コラムニスト： 2023年12月21日 15:24 JSTブルームバーグ

アメリカは、クリスマスでお休みです。



【コラム】日本の政治が根底から覆る公算、世界に波及も－リーディー
コラムニスト：リーディー・ガロウド
2023年12月21日 15:24 JSTブルームバーグ

日本を大きく揺るがした戦後最大の政治スキャンダルは、田中角栄元首相が受託収賄罪などで有罪判決を受けたロッキード事件だ。事件に憤りを感じたポルノ俳優が政界の大物フィクサーの自宅に小型機で突っ込む事件もあった。

　　ロッキード事件の発覚から半世紀が過ぎようとする今、長期政権を維持している自民党を裏金疑惑が直撃している。今回の疑惑を単なる政治資金の記載漏れという問題として片付けてはならない。

　　裏金に関与し、将来の首相候補と目される多数の議員を巻き込んだこの疑惑は、米国の最も重要な同盟国である日本の政治システム全体を根底から覆す可能性がある。

　　「奇妙な日本」という語り口で日本を報じることの多い世界のメディアは、このスキャンダルにまだあまり関心を示していない。しかし、日本政治の専門家で安倍晋三元首相の伝記作家であるトバイアス・ハリス氏は最近、これは「一世代に１度の政治危機」であり、広範囲に影響が及ぶ公算が大きいと指摘した。

　　何人もの有力議員が政治資金パーティーの収支報告を正しく行わなかったという疑いで、検察はすでに自民党の２つの有力派閥の事務所を捜索。刑事告訴や逮捕もありそうだ。

　　遅かれ早かれ、この事件で岸田文雄首相は終わりを迎えるだろう。岸田氏の不人気は前代未聞と言っていい。毎日新聞の世論調査では、内閣不支持率が80％近くに達し、1947年の調査開始以来最悪の結果となった。

　　岸田氏の不正疑惑への直接的な関与は、今のところほとんど伝えられていないが、岸田派も関係しているのではないかという報道もある。いずれにせよ、国民の非難は岸田氏に向かっている。急きょ実施した内閣改造で安倍派議員を切り捨てたが、支持率回復にはほとんど寄与しなかった。
リスク

　　有力なライバルが不在で、潜在的な挑戦者も政権支持率がこれほど低いと表に出ようとするのをためらうだろう。そのため、岸田氏はまだ当面は持ちこたえるかもしれない。

　　国政選挙の予定は2025年までなく、国会議員が議席を失うリスクはまだ差し迫っていないと思われる。しかしその間に、岸田政権の人気は低迷し、最近打ち出された一時的な定額減税のような、あからさまな選挙対策への道が開かれる。

　　党内最大派閥の安倍派を内閣から外すことは、リスクを伴う。一つは英国の保守党が欧州連合（ＥＵ）離脱後にＥＵ残留を支持していた議員を排除したように、スキャンダルを免れた議員が最重要ポストに最適な人材であるとは限らないことだ。

　　もう一つは失うものがほとんどない派閥が跋扈（ばっこ）し、岸田氏であれ誰であれ、権力を不安定化させる可能性があることだ。自民党という大所帯の大半から支持を取り付けなればならないのが党首脳だ。良い政策を作るのは難しくなるだろう。

　　次のリーダーを輩出すると意気込んでいたであろう安倍派が傍流となったことで、岸田氏が政権を投げ出した場合、あるいは来年９月に予定されている総裁選で、党内の支持固めも難しくなる。

　　今こそ、2001年の小泉純一郎氏のようなリーダーが登場する時ではないかとの見方もある。そうなれば、河野太郎デジタル相のような改革派や、菅義偉前首相を後ろ盾をとする小泉元首相の次男、小泉進次郎元環境相のような人物が推されるかもしれない。

　　小泉政権時代は、その大胆な改革と戦後最長の好景気の一つとして懐かしく記憶されている。あるいは、小泉政権後に首相交代が相次いだような時代に日本が逆戻りする恐れもある。

　　政治の安定は国際舞台で日本の存在感や外国要人との個人的関係を深めるのに効果的だ。特に、日本の政界で2000年代後半に見られた絶え間ない混乱の中で、米国は日本と付き合うのが難しいと感じ、このことは間違いなく日本に不利益をもたらした。

　　岸田氏が首相を退けば、防衛や半導体投資といった重要な政策は後任が引き継ぐことになるだろう。ただ、岸田氏の実績を過小評価してはならない。

　　安倍氏も首相当時、防衛予算の倍増を目指していたが実現できなかった。防衛費の増額分をどう捻出するかは考えていないとしても、岸田氏は防衛予算を重要政策に据えたのだ。逆に、党の結束に腐心した岸田氏は首相就任前にうたっていたリベラルな経済政策を後退させざるを得なかった。
ポピュリズム

　　スキャンダルは金融政策にまで影響を及ぼす可能性がある。日本銀行の植田和男総裁は19日の記者会見で、その影響について触れなかったが、アナリストらはすでに金融緩和を支持する安倍派の存在感が小さくなれば、日銀がマイナス金利を終了しやすくなるだろうと推測している。

　　岸田氏、もしくは次期首相は、これ以上の混乱を避けようとするだろう。新藤義孝経済再生担当相は19日の金融政策決定会合に出席したが、この異例の行動が発したかったメッセージはこれだったのかもしれない。

　　さらには、連立与党の枠組みや自民党そのものさえ脅威にさらされる可能性がある。派閥を完全に排除しようという声も高まるだろう。自民党と公明党の長年のパートナーシップはしばらく荒波にもまれてきたが、これで終わりを告げることになるかもしれない。

　　ハリス氏が書いているように第２次安倍政権が発足した「2012年以来、日本の政治を特徴づけてきた予測可能な安定は、たぶん終わった」のだ。

　　日本はこれまでの10年間、多くの国をむしばんだポピュリズムの流れをおおむね免れてきた。しかし、もし自民党が議席を減らし始めれば、主流ではない政党と友好関係を結ぶことを余儀なくされるかもしれない。

　　他国でも起こったように、この裏金疑惑が制度そのものに対する国民の幻滅を悪化させ、より好ましくないものに波及する危険性もある。自民党の後を継ぎ主流になり得る強い野党が存在しないことが、この懸念をさらに悪化させている。

　　いずれにせよ、われわれは日本の政治を想定外のやり方で根本から再定義する可能性のある岐路に立っている。今回は注目する価値がある。

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（リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）

原題：No, Seriously, This Japan Scandal Is Important: Gearoid Reidy　（抜粋）

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