【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
Bloomberg News
2023年12月1日 6:00 JST ブルームバーグ
OPECプラス減産、米経済指標、米金融当局者発言
換金急ぐ個人投資家、2024年のトップ推奨通貨は円
ニューヨーク市が検討を進めてきた「渋滞税」。マンハッタン中心部に乗り入れる車両に原則1台15ドル(2200円)の支払いを課す料金体系案が当局から出されました。全米初となる同制度導入で見込まれる年間10億ドルの収入は、老朽化した地下鉄の改修などに充てられます。しかし、隣接するニュージャージー州のマーフィー知事は通勤者の負担が不当に増すとして「渋滞税」に猛反発しており、実際の導入時期はなお不透明。ニューヨーク市民が願う地下鉄改修までの道のりは遠そうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
市場は懐疑的
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は日量約90万バレルの追加減産で合意した。だが、どのように実行するのか明確に示されず、市場では懐疑的な見方が台頭し、原油価格は下落。潤沢な供給と厳しさを増す経済状況を背景に、ここ2カ月で原油相場の見通しは悪化した。国際エネルギー機関(IEA)などは需要の伸びが大きく減速すると予想しており、来年は原油価格が一段安となる可能性もある。
景気減速示唆
10月の米個人消費支出(PCE)は前月比0.2%増と、インフレ鈍化が続く中で前月から伸びが縮小した。経済のギアがより低速度へと切り替わっていることを示唆している。PCE総合価格指数は前年同月比では3%上昇と、2021年3月以来の小幅な伸びとなった。先週の米新規失業保険申請件数は小幅に増加。一方で継続受給者数は約2年ぶりの高水準となり、労働市場の熱が冷めつつあることを示唆した。
利下げ観測一蹴
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は政策金利はピーク水準にあるか、それに近いとの見解を改めて示した上で、「景気抑制的なスタンスをかなりの期間維持するのが適切になると想定される」と述べた。米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、インフレをコントロールするのに政策金利は「非常に良い位置」にあると指摘。「インフレ上昇をヘッジするような保険的な思考は現時点で必要ない」としつつ、「現時点で利下げは全く考えていない」と述べた。
宴の終わり予感
米株式市場が今年、昨年の下げをほぼ帳消しにするほどの快走を見せる中で、個人投資家の間では利益を確定し、リスクの高い取引を手じまう動きが出てきた。一握りのハイテク銘柄がけん引する株高の持続力に疑念を強めているためだ。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータによると、個人投資家は10月に160億ドル(約2兆3700億円)近く株式を売り越した。これは過去2年のどの月も上回る水準だ。
来年のトップ推奨
ピクテ・アセット・マネジメントでは、日本銀行が金融政策を来年さらに正常化させるとの期待を踏まえ、円を2024年のトップ推奨に挙げている。チーフストラテジストのルカ・パオリーニ氏が明らかにした。同社では、円は対ドルで1ドル=135-140円に向かうと予想。日銀は早ければ1-3月(第1四半期)にもマイナス金利から脱却し、他国・地域の金利が上昇しない限り、円上昇につながる可能性があるとしている。
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