抵抗勢力代弁人朝日に言い分は無いのか？

政府の天下りあっせん調査、次官ＯＢ７人全員出席断る(読売新聞) - goo ニュース

　これも抵抗勢力＝現役官僚と天下ったOBの「赤信号みんなで渡れば怖くない」の発想に基づく集団自決行為であろう。産経新聞には出席拒否者の天下り先と役職及び氏名が公表されていたので、補完しておこう。


　出席要請を拒否した次官経験者のリスト：

　財務省：細川興一・新エネルギー財団顧問、　林正和・日本投資者保護基金理事長

　厚生労働省：石原葵・食生活情報サービスセンター理事長、　渡辺好明・東京穀物商品取引所理事長

　国土交通省：岩村敬・港湾近代化促進協議会会長

　一般の私たち庶民から見れば、何をやっているのか到底分からない法人の天下り『代表理事』のご面々であるが、日本政府の出頭要請には応えられなくても、月々の報酬はしっかりポッケに入れているに違いない。・・・・で、この人たちの一ヶ月の報酬と退職金は何ぼのものか是非我々庶民にも情報公開してもらいたいものである。

　安倍政権を根底から揺さぶりにかかっている勢力の本当の顔がここにあるのだ。やっぱり『打倒安倍政権＝国民の敵』は私腹を肥やすことに余念が無い官僚組織にあることが一点の曇りも無く明白になりつつある。・・・・頑張れ渡辺ミッチー・ジュニア。

　で、どうなんだろう、この一件について『官僚抵抗勢力の代弁者』である『朝日新聞』の熱烈な反論（安倍陣営攻撃）は無いのだろうか。・・・例えば、プライバシー侵害とかもっともらしい言い訳を弄してさ～。　

宮沢喜一よ早く迎えに来い！

加藤紘一元幹事長が地震当日の首相訪問を批判(産経新聞) - goo ニュース

　罹災者の感情を逆撫でするような言動がよくも出来たものである。
　この人の言動を精神異常者の発言と分引きしたとしても、もはや救い難い。朝日新聞にでも再雇用されるか或いは福島瑞穂にでも拾って頂くのが最善であろうが、何ぼ福島瑞穂でも所謂『好み・嗜好』というものが御座ろう。・・・・で、本人は現地を見舞ったのかい？、アンタは如何に負け犬根性が抜けないとはいえ、時の首相に箸の持ち方が悪いだの糞の仕方が悪いという類の世話などやく資格は毛頭ない。・・・・こういう醜い姿を腐り切った姑根性というのだ。この際であるから、尊敬して止まない宮沢喜一の霊位にお願いし、一刻も早くお迎えに来ていただけ。

　拉致北朝鮮を崇め、偽物中国に媚びたアンタに、もはや行く先も無かろう。最後にしみったれた役人ども共々、抵抗勢力にでも成り果てるのかな。国民は些かも期待してはいまい。

ボーナス返上拒否は共産党系

塩崎官房長官の経費疑惑、共産党が指摘　本人は否定(朝日新聞) - goo ニュース

　これはきっと週刊新潮７月２６日号が取り扱っていた事項への報復なんだろう。

　週刊新潮の記事：「社保庁職員『ボーナス返上拒否』の１２００人は『共産党系』」の信憑性が志位委員長の行動をもって証明されたことになるのでしょう。

　楽しい記事であるから、少し写し取らせてもらおう。

　年金記録漏れ問題のケジメとして、社会保険庁が約１７０００人の全職員にこの夏のボーナス返上を求めた。９２．９％の職員が応じたが、拒否したおよそ１２００人は共産党系の組合員なんだって。

　返上額について、村瀬長官は全額の２７０万円。部長級の指定職は５０％の１１０万円。課長級が２５％の４５万円。一般職員は５％の２～３万円だということだ。
　７月１０日、全職員の９２．９％と渋っていた歴代社保庁長官も返上に応じる意向を示し、ご機嫌だったのが塩崎官房長官。社保庁は平成２２年に廃止され、特殊法人「日本年金機構」が発足する。その際職員の再雇用の判断基準にボーナス返納を条件にするとかチラッと口にしてすぐに撤回するというちょっとした『お料理』（揺さぶり）をしたらしい。
　「返さない人は家庭の事情ですか」との記者の質問には、「違うだろ、組織的なものだよ。自治労はほぼ返しているんだけど、共産党系が返さないと言っているみたいだね」と『返上組』と『拒否組』の色分けまでしてくれたという。
　
　自治労とは：社保庁の職員組合の全国社会保険職員労働組合（約１１０００人）。旧・自治労国費評議会である。
　「国費評は、職員の労働条件について、社保庁の幹部と１００％近い確認書を交わし、パソコンのキータッチ数は一日５０００タッチ以下、端末を窓口の近くに置かない、などオンライン化に徹底的に反対してきました。組合員に、ボーナス自主返納に積極的に応じるよう呼びかけたのは、今日の消えた年金記録の問題に後ろめたい気持ちがあるからですよ」（年金問題に詳しいジャーナリスト）・・・・不承不承でも、白旗を揚げ軍門に下った一派。

　共産党系とは：全厚生労働組合と見られる。組合員は２４００人。ボーナスの返納拒否について、同労組中央執行委員長の杉下茂雄氏が説明する。「公務員は給与を法令、規則で決められており、ボーナスの自主返納を提言されること自体、賛成は出来ないが、さりとて反対も出来ない。というのは二年半後に発足する新組織で、採用の際の判断基準にされる懸念もあるからです。塩崎長官が、ボーナス返納を踏み絵にすると言って、翌日に訂正しています。組合員には、個人の意思を尊重することとしました」
　全厚生は社保庁に次のような申し入れをしました。
　「あくまで自主性を尊重すべきだとして返納の如何に拘らず、不利益を齎さないこと。ある県では、ウチの組合員のほぼ全員がボーナスの自主返納に応じたと聞いております。塩崎長官の発言は知りませんし、構成員のうち何人が返納に応じたのか、数字を把握していない。全厚生が共産党系だとレッテルを貼られるのは心外です。６１年の歴史で特定の政党を支持したことは一度もありません」・・・・全く俄かに信じ難いコメントだと思います。国民（有権者）は週刊新潮のこの記事と共産党が持ち出した塩崎氏に対する事務所費疑惑と無関係ではないと確信している。全厚生は共産党そのものであろうし、塩崎官房長官に対する個人攻撃は共産党のヤリクチそのものである。（週刊新潮を一部引用させて頂きました）

日本共産党の正体

塩崎氏に「事務所費疑惑」 共産・志位氏が指摘(共同通信) - goo ニュース

　静岡新聞（平成１９年７月２９日）に大変興味深い記事があるので書き記しておこう。

　中ソ、日本共産党に資金援助　年間収入の約４分の１　５０～６０年代CIAが掌握

　「ワシントン１９日時事」
　１８日に死去した日本共産党の宮本顕治元議長が「自主独立路線」を築く以前の１９５０～６０年代、同党が旧ソ連や中国から多い年で年間４０万ドルの資金提供を受けていたとの情報米中央情報局（CIA)がつかんでいたことが機密指定を最近解除されたCIA報告書で明らかになった。
　日本共産党がソ連から資金援助を受けていたことは、ソ連崩壊後に解禁されたロシアの公文書で判明しているが、CIAも中国ルート含めた資金の流れを掌握していたことが分かった。報告書は、共産党に対する外国の年間資金援助額を３０～４０万ドル見た場合、同党年間収入の約４分の１に達していたことになると指摘している。
　日本の政治資金規正法は当時から、外国からの政治献金を規制している。
　「日本共産党　１９５５～６３年」と題された報告書は６４年３月２０日付けで全文約１００ページ。それによると、共産党は５７年、中国から１０万ドルの融資分を含む２０万ドルの資金を受領。資金は当局の監視を逃れるため、さまざまな偽装工作を施し、香港経由で同党に渡っていたという。
　報告書は情報源を伏せているが、資金の流れには、日中貿易振興を標榜する団体が仲介するルートも存在。中国が「進歩的日本企業」から商品を仕入れるというビジネスを名目に、この団体に中国側から資金が渡る仕組みがつくられていたという。報告書は、外国からの資金援助のうち、中国の提供分は少なくとも半分に達する模様だと指摘。ソ連の提供額も、１０～１５％を占める割合なっていたと推定している。（以上引用）

　・・・・ああ～、楽しい記事だった。・・・・何のことは無い「日本共産党」は旧ソ連と中国の日本侵略の出店だってことじゃないですか！？。贔屓目に評価しても、「ロシアと中国に援交してもらっている団体」に過ぎない。これで『僕らは純血！』というような白々しい演技を日本人向けにしているんだから、日本社会も随分と脇が甘い。

　・・・・で、日本共産党は、中国やソ連の援助交際金をどのように税務処理したんでしょうかね～。・・・・何々、『初めから裏金は帳簿には載せないのが常識！』、・・・な～るほど。やってることは北朝鮮のキム・ジョンイルと大差ないんだね。