塩崎官房長官の経費疑惑、共産党が指摘 本人は否定(朝日新聞) - goo ニュース
これはきっと週刊新潮７月２６日号が取り扱っていた事項への報復なんだろう。
週刊新潮の記事：「社保庁職員『ボーナス返上拒否』の１２００人は『共産党系』」の信憑性が志位委員長の行動をもって証明されたことになるのでしょう。
楽しい記事であるから、少し写し取らせてもらおう。
年金記録漏れ問題のケジメとして、社会保険庁が約１７０００人の全職員にこの夏のボーナス返上を求めた。９２．９％の職員が応じたが、拒否したおよそ１２００人は共産党系の組合員なんだって。
返上額について、村瀬長官は全額の２７０万円。部長級の指定職は５０％の１１０万円。課長級が２５％の４５万円。一般職員は５％の２～３万円だということだ。
７月１０日、全職員の９２．９％と渋っていた歴代社保庁長官も返上に応じる意向を示し、ご機嫌だったのが塩崎官房長官。社保庁は平成２２年に廃止され、特殊法人「日本年金機構」が発足する。その際職員の再雇用の判断基準にボーナス返納を条件にするとかチラッと口にしてすぐに撤回するというちょっとした『お料理』（揺さぶり）をしたらしい。
「返さない人は家庭の事情ですか」との記者の質問には、「違うだろ、組織的なものだよ。自治労はほぼ返しているんだけど、共産党系が返さないと言っているみたいだね」と『返上組』と『拒否組』の色分けまでしてくれたという。
自治労とは：社保庁の職員組合の全国社会保険職員労働組合（約１１０００人）。旧・自治労国費評議会である。
「国費評は、職員の労働条件について、社保庁の幹部と１００％近い確認書を交わし、パソコンのキータッチ数は一日５０００タッチ以下、端末を窓口の近くに置かない、などオンライン化に徹底的に反対してきました。組合員に、ボーナス自主返納に積極的に応じるよう呼びかけたのは、今日の消えた年金記録の問題に後ろめたい気持ちがあるからですよ」（年金問題に詳しいジャーナリスト）・・・・不承不承でも、白旗を揚げ軍門に下った一派。
共産党系とは：全厚生労働組合と見られる。組合員は２４００人。ボーナスの返納拒否について、同労組中央執行委員長の杉下茂雄氏が説明する。「公務員は給与を法令、規則で決められており、ボーナスの自主返納を提言されること自体、賛成は出来ないが、さりとて反対も出来ない。というのは二年半後に発足する新組織で、採用の際の判断基準にされる懸念もあるからです。塩崎長官が、ボーナス返納を踏み絵にすると言って、翌日に訂正しています。組合員には、個人の意思を尊重することとしました」
全厚生は社保庁に次のような申し入れをしました。
「あくまで自主性を尊重すべきだとして返納の如何に拘らず、不利益を齎さないこと。ある県では、ウチの組合員のほぼ全員がボーナスの自主返納に応じたと聞いております。塩崎長官の発言は知りませんし、構成員のうち何人が返納に応じたのか、数字を把握していない。全厚生が共産党系だとレッテルを貼られるのは心外です。６１年の歴史で特定の政党を支持したことは一度もありません」・・・・全く俄かに信じ難いコメントだと思います。国民（有権者）は週刊新潮のこの記事と共産党が持ち出した塩崎氏に対する事務所費疑惑と無関係ではないと確信している。全厚生は共産党そのものであろうし、塩崎官房長官に対する個人攻撃は共産党のヤリクチそのものである。（週刊新潮を一部引用させて頂きました）
これはきっと週刊新潮７月２６日号が取り扱っていた事項への報復なんだろう。
週刊新潮の記事：「社保庁職員『ボーナス返上拒否』の１２００人は『共産党系』」の信憑性が志位委員長の行動をもって証明されたことになるのでしょう。
楽しい記事であるから、少し写し取らせてもらおう。
年金記録漏れ問題のケジメとして、社会保険庁が約１７０００人の全職員にこの夏のボーナス返上を求めた。９２．９％の職員が応じたが、拒否したおよそ１２００人は共産党系の組合員なんだって。
返上額について、村瀬長官は全額の２７０万円。部長級の指定職は５０％の１１０万円。課長級が２５％の４５万円。一般職員は５％の２～３万円だということだ。
７月１０日、全職員の９２．９％と渋っていた歴代社保庁長官も返上に応じる意向を示し、ご機嫌だったのが塩崎官房長官。社保庁は平成２２年に廃止され、特殊法人「日本年金機構」が発足する。その際職員の再雇用の判断基準にボーナス返納を条件にするとかチラッと口にしてすぐに撤回するというちょっとした『お料理』（揺さぶり）をしたらしい。
「返さない人は家庭の事情ですか」との記者の質問には、「違うだろ、組織的なものだよ。自治労はほぼ返しているんだけど、共産党系が返さないと言っているみたいだね」と『返上組』と『拒否組』の色分けまでしてくれたという。
自治労とは：社保庁の職員組合の全国社会保険職員労働組合（約１１０００人）。旧・自治労国費評議会である。
「国費評は、職員の労働条件について、社保庁の幹部と１００％近い確認書を交わし、パソコンのキータッチ数は一日５０００タッチ以下、端末を窓口の近くに置かない、などオンライン化に徹底的に反対してきました。組合員に、ボーナス自主返納に積極的に応じるよう呼びかけたのは、今日の消えた年金記録の問題に後ろめたい気持ちがあるからですよ」（年金問題に詳しいジャーナリスト）・・・・不承不承でも、白旗を揚げ軍門に下った一派。
共産党系とは：全厚生労働組合と見られる。組合員は２４００人。ボーナスの返納拒否について、同労組中央執行委員長の杉下茂雄氏が説明する。「公務員は給与を法令、規則で決められており、ボーナスの自主返納を提言されること自体、賛成は出来ないが、さりとて反対も出来ない。というのは二年半後に発足する新組織で、採用の際の判断基準にされる懸念もあるからです。塩崎長官が、ボーナス返納を踏み絵にすると言って、翌日に訂正しています。組合員には、個人の意思を尊重することとしました」
全厚生は社保庁に次のような申し入れをしました。
「あくまで自主性を尊重すべきだとして返納の如何に拘らず、不利益を齎さないこと。ある県では、ウチの組合員のほぼ全員がボーナスの自主返納に応じたと聞いております。塩崎長官の発言は知りませんし、構成員のうち何人が返納に応じたのか、数字を把握していない。全厚生が共産党系だとレッテルを貼られるのは心外です。６１年の歴史で特定の政党を支持したことは一度もありません」・・・・全く俄かに信じ難いコメントだと思います。国民（有権者）は週刊新潮のこの記事と共産党が持ち出した塩崎氏に対する事務所費疑惑と無関係ではないと確信している。全厚生は共産党そのものであろうし、塩崎官房長官に対する個人攻撃は共産党のヤリクチそのものである。（週刊新潮を一部引用させて頂きました）